| 旧TOP ： ホーム > 相続家族 > 遺産分割 > |   |
相続家族無料相談ご希望の方は、「相続家族相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 3年 1月12日(火):初稿 |
|
○建物の賃借人であった原告会社が、敷金３０００万円について、賃貸人であった被相続人Ａの長女で相続人の一人である被告に対し、法定相続分４分の１相当額７５０万円を返還債務を当然に相続した、又は、Ａの相続人らの間で、法定相続分割合に応じて債務を承継する旨合意したと主張して、被告に対し、敷金返還請求権に基づき、相続分金員７５０万円の支払を求めました。 ○これに対し、Ａの死亡により、本件建物に係る同人の持分権をその長男であるＢが相続したことは当事者間に争いがなく、これにより、Ｂは、本件建物の単独所有者となり、同時に、その時点で、本件賃貸借契約における賃貸人たる地位もＢのみが有することとなったのであるから、本件債務については、賃貸人であるＢが承継すべきこととなり、被告が当然に敷金返還債務を法定相続分に応じて承継した旨の原告の主張には理由がなく、また、法定相続分割合で承継する旨の合意が成立したとも認めることはできないとして、原告の請求を棄却した令和元年７月３１日大阪地裁判決(判時２４６０号７３頁)を紹介します。 ○この判決は控訴審令和元年１２月２６日大阪高裁判決でも維持されていますのでの別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、７５０万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、大阪市所在の建物(以下「本件建物」という。)の賃借人であった原告が、敷金として３０００万円を差入れており、賃貸人であるＡ’ことＡの相続人の一人である被告がそのうち７５０万円の返還債務を当然に相続した、又は、Ａの相続人らの間で、法定相続分割合に応じて債務を承継する旨合意したと主張して、被告に対し、敷金返還請求権に基づき、７５０万円の支払を求める事案である。 １ 前提事実(当事者間に争いがないか、掲記の証拠等及び弁論の全趣旨によれば容易に認められる。) (１)当事者等 原告は、飲食店の経営等を目的とする株式会社である。 原告の代表取締役を務めるＢと被告とは、いずれも、Ａの子である。Ａは、平成２６年５月１１日に死亡したところ、同人は、韓国籍を有しており、同国民法の定めによれば、同人の法定相続人及びそれぞれの法定相続分は、次のとおりとされる。 長女 被告 ２８分の７ 長男 Ｂ ２８分の７ 二女 Ｃ ２８分の７ 二男の妻 Ｄ ２８分の３ 二男の長男 Ｅ ２８分の２ 二男の長女 Ｆ ２８分の２ (以下、上記６名を併せて「相続人ら」という。) (２)本件賃貸借契約 本件建物は、大阪市天王寺区○○所在の３階建の建物であり、平成元年１２月８日、当時の所有者より、Ａが共有持分１１６分の９６、Ｂが共有持分１１６分の２０を取得する形で購入したものである。なお、Ａ及びＢは、同日、本件建物の底地についても同じ共有持分割合で購入した。 Ｂが代表取締役を務めていた原告、Ａ及び個人としてのＢは、同日、本件建物について、Ａ及びＢを賃貸人とし、原告を賃借人とする次の内容の賃貸借契約を締結した(以下「本件賃貸借契約」という。)。原告、Ａ及びＢは、同日、敷金について、原告のＡに対する貸付金のうち３０００万円を敷金として振り替える形の処理を行った。 期間 平成元年１２月８日から平成３年１２月７日までの２年間 賃料 月額２５０万円(毎月末日限り当月分払い) 敷金 ３０００万円 (３)本件建物所有権の相続 Ａは，平成２６年５月１１日、死亡した。Ａの公正証書遺言には、本件建物の持分権について明確な記載はなされていなかったものの、平成２７年１月２３日、被告とＢとの間では、本件建物に係るＡの持分権は、相続によりＢが取得するとの内容の裁判上の和解が成立している。 (４)相続税申告書の作成及び提出 被告及びＢを含めた各相続人らは、平成２７年３月１１日、それぞれ、Ａを被相続人とする相続税に係る申告書を提出した。いずれの申告書にも、「債務及び葬式費用の明細書」欄中「未払金」として、債権者を原告とする「預り保証金」３０００万円の記載があり、同債務につき、被告、Ｂ及びＣがそれぞれ７５０万円を、Ｄが３２１万４２８６円を、Ｅ及びＦがそれぞれ２１４万２８５７円を負担することが確定した旨の記載(以下「本件記載」という。)がある。 (５)本件賃貸借契約の終了及び明渡し 本件賃貸借契約については、締結後、更新が重ねられ、Ａが死亡した後も継続されていたが、原告、Ｂ及び平成２７年１２月１５日にＢから本件建物の持分２分の１を譲り受けたＧは、平成２９年４月３０日、本件賃貸借契約を合意解約することとし、原告は、同日、本件建物を明け渡した。賃貸人の立場にあるＢ及びＧから原告に対し、明渡しや原状回復義務の不履行があるとか、未払賃料がある旨の指摘はない。 ２ 争点 (１)Ａの原告に対する敷金返還債務の２８分の７を被告が相続したか (原告の主張) 敷金返還債務も金銭債務であるところ、金銭債務のような可分債務については、被相続人の死亡により、遺産分割を待たずに法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じて承継する。 Ａの死亡により、原告に対する本件債務は当然に分割され、被告は、その２８分の７を相続した。 (被告の主張) 敷金は、賃貸借契約に密接不可分に関連し、その発生、存続、終了に際して賃貸借契約に随伴し、これを離れては独立に存在する意義を有しない。遺言や遺産分割により賃貸物件を単独で取得した者がいる場合、その者が単独で賃貸人となり、賃借人に対して敷金の返還債務を負う。本件において、本件建物の所有権は、相続により、Ｂに移転しているから、本件債務もＢに帰属しており、被告はその２８分の７を相続していない。 (２)相続人らの間で、敷金返還債務を法定相続分に従って分割承継する旨の合意が成立したか (原告の主張) 仮に、敷金返還債務が法定相続分に従って当然に分割承継されないとしても、次のとおり、Ｂ及び被告を含めた相続人間において、本件債務を法定相続分に従って分割承継する旨の合意が成立している。 すなわち、Ａの死亡後である平成２７年１月２３日、相続人らそれぞれの代理人弁護士が集まり、Ｈ税理士を交えて相続税の申告書を作成するための協議を行った際、Ｂの代理人であるＩ弁護士は、Ａの相続債務の欄に、本件債務の記載が漏れている旨指摘したところ、他の代理人らは、これに対して何ら異議を述べなかった。そして、その後、Ｈ税理士は、本件債務は法定相続分割合で承継すべきとするＩ弁護士の意見を、被告を含む他の相続人らの代理人に対して説明し、代理人らは、その意見に同意し、その結果、各相続人らにおいて、本件記載のある相続税申告書が作成された。 (被告の主張) 原告の主張する合意の成立については否認する。 本件において、相続人らの代理人弁護士間で協議が複数回行われたが、本件債務を分割承継するとの合意がなされたことは一度もなく、これが話し合われたこともない。 被告の相続税申告書に本件記載があることは認めるが、本件債務は、Ｂを除く相続人らにとっては詳細が不明であるところ、これを被告が承継するような動機は存在しない。このような債務について、具体的な協議が行われることもなく、合意文書も作成されないまま、申告期限が迫った相続税申告書に本件記載がなされることに異議を述べなかったことをもって、相続人間で分割承継の合意が成立していたとはいえない。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実 前記前提事実に加え、証人Ｈ、後掲各証拠《略》及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 (１)Ａ死亡後の平成２６年６月２３日以降、相続人らそれぞれの代理人は、遺産の分配方法や日本と韓国それぞれで係属していた訴訟、両国における相続税の申告を含め、Ａの相続に関する各種の問題への対応について、継続的に協議を行った。 (２)Ａには、弁護士が成年後見人として選任されていたところ、同弁護士が平成２６年６月２７日に作成したＡの財産目録には、本件債務の記載はなかった。 (３)相続人らそれぞれの代理人は、平成２７年１月２３日、Ｈ税理士の属する税理士法人が相続人ら全員からそれぞれ委任を受けることを前提に、Ｈ税理士を交えて、申告期限が同年３月１１日に迫った日本における相続税の申告について、財産内容の確認を目的とする協議を行った。協議に先立ってＨ税理士が作成した財産の一覧表は、前記(２)の財産目録の記載に従って作成されていたため、本件債務が記載されていなかったところ、協議の場において、Ｂの代理人であるＩ弁護士は、同一覧表に漏れている相続債務がある旨指摘した。同日の協議においては、Ｉ弁護士から資料が提示されることはなく、代理人間で、漏れている債務の具体的な内容、金額やその分配方法についての協議はなされなかった。 Ｈ税理士を交えて相続人らそれぞれの代理人が集まり、財産内容の確認を目的とする協議を行ったのは、この日のみである。 (４)相続人らは、相続税申告に際し、それぞれ、必要な財産評価資料をＨ税理士に提出し、その中で、Ｉ弁護士は、本件賃貸借契約に係る契約書を提出した。平成２７年３月５日、Ｈ税理士は、相続財産評価資料を添えて、同日時点における申告書案を被告の代理人に対して交付した。この時点での申告書案には、相続債務として本件債務３０００万円の記載が加えられていたが、その具体的な負担者については空欄とされていた。 (５)Ｈ税理士は、平成２７年３月９日までに、本件記載を含む形の相続人ら各人の相続税申告書案を作成し、被告の分を被告の代理人に対して交付した。被告の代理人は、被告の日本での相続税額が０円になることを確認した上、同日、被告から預かっていた印鑑を用いて相続税申告書に押印した。Ｈ税理士は、同月１１日までの間に、被告以外の他の相続人らからも押印済みの相続税申告書を受領した上、同日、各相続人らの申告書を税務署に提出した。 上記の申告書完成に至る前、Ｈ税理士は、本件債務につきＢが全額を負担する内容で申告書案を作成したものの、その内容にＩ弁護士から異議が述べられたことを受けて、Ｈ税理士は、他の代理人それぞれに連絡を取り、相続税の申告書を提出する上では法定相続分で申告することについて各代理人から了承を得た上で、前記のとおり、本件記載を含む内容で申告書を作成したとの経緯があった。 (６)Ａの相続に係る被告及びＢの日本における相続税額は、いずれも０円であった。 ２ 争点(１)について 原告は、敷金返還債務は金銭債務であるから、本件債務は、賃貸人であるＡの死亡により、当然に法定相続分に応じて相続人らが分割承継した旨主張する。 しかし、敷金に関する法律関係は、賃貸借契約に付随従属するものであり、建物賃貸借契約において建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があった場合、敷金に関する法律関係も、当然に新賃貸人に承継されるものと解されるところ(最判昭和４４年７月１７日・民集２３巻８号１６１０頁参照)、相続により建物所有権の移転が生じて賃貸人たる地位の移転が生じた場合について、これと別異に解すべき理由はない。 本件において、Ａの死亡により、本件建物に係る同人の持分権をＢが相続したことは当事者間に争いがなく、これにより、Ｂは、本件建物の単独所有者となり、同時に、その時点で、本件賃貸借契約における賃貸人たる地位もＢのみが有することとなったのであるから、本件債務については、賃貸人であるＢが承継すべきこととなる。そうすると、本件債務について、被告が当然に法定相続分に応じて承継した旨の原告の主張は、理由がない。 ３ 争点(２)について 原告は、被告を含めた相続人らの間で、本件債務について、法定相続分割合で承継する旨の合意が成立した旨主張する。 しかし、前記認定のとおり、平成２７年１月２３日に相続人らの代理人らが集まった際には、本件債務について、承継割合を含めた具体的協議はなされておらず、この時点で、本件債務につき法定相続分割合で承継する旨の合意が成立したと認めることはできない。このことは、同日の協議に同席していたＨ税理士が、後に、本件債務をＢが全額承継する内容の申告書案を作成したことに照らしても明らかである。 そして、その後、Ｉ弁護士から異議が述べられたことを受けて、最終的に、相続人らの申告書に法定相続分割合に従って承継する旨の本件記載がなされたことが認められるものの、Ｈ税理士は、その経緯について、申告書の記載としてそのようにすることについて他の相続人らの了承を得た旨述べるにとどまり、それ以上に、原告の主張するような、Ｈ税理士において、実際の債務負担額についてのＩ弁護士の意見を他の弁護士らに対して説明し、他の相続人らの代理人がこれに同意したとの事実については、これを認めるに足りる証拠はない。 相続税申告における被告の関心の中心は相続税額が０円になるか否かに向けられていたこと、相続人間で争いのある債務について法定相続分割合に従って相続税の申告を行う場合もあること等に照らすと、被告が本件記載のある相続税申告書を作成したことを殊更に重視することはできない。本件債務は、平成２７年１月２３日まで被告においてその存在を認識していなかったものであり、かつ、前記のとおり、当然に相続分割合に従って分割されるべきとは解されないものであるところ、本件債務の実際の負担額について具体的な協議がなされたことが認められない本件においては、相続税申告における本件債務に関する記載方法を超えて、その実際の負担割合も法定相続分割合とすることについて、少なくとも被告がこれに同意していたと認めることはできず、原告主張の合意が成立していたとは認められない。 ４ 結論 よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 (裁判官 岡野慎也) 以上：5,794文字
|
