| 旧TOP ： ホーム > 相続家族 > 相続人 > |   |
相続家族無料相談ご希望の方は、「相続家族相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 2年 9月 3日(木):初稿 |
|
○「再転相続人の熟慮期間起算日を財産認識時とした地裁判決紹介」の続きでその控訴審平成３０年６月１５日大阪高裁判決(最高裁判所民事判例集７３巻３号３１２頁)を紹介します。 ○控訴審判決も、いわゆる再転相続人である被控訴人は、平成２７年１１月１１日、本件債務名義等の送達を受けた時、自己のために第１次相続が開始したことを知ったのであるから、それから３か月以内である平成２８年２月５日にした本件相続放棄は、有効と解することができるとしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実(前記第２の２において引用したもの)に証拠(後掲)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 (中略) ２ 認定事実の補足説明 (１)被控訴人がＡの相続人となったことを知った時期について 控訴人は，Ａの妻であるＣが，遅くとも平成２５年２月６日までには，被控訴人を含むＡの相続人らに対して，Ａの相続に関して連絡をしていたため，そのころ，被控訴人はＡの相続人となったことを知ったと主張する。 しかし，当時，被控訴人は，Ａ及びその家族と親戚付き合いがなく(被控訴人原審本人)，前記１(８)のとおり，Ａの死亡やＡの子の相続放棄について，Ａの家族から直接連絡を受けたことはなかったこと，その頃，Ａのその余の兄弟姉妹とも付き合いはなかったため，これらの者から連絡を受けることもなかったことが認められる。 なお，前記１(８)のとおり，Ｘ２は，Ｃから，Ａの死亡等について連絡を受けていたが，前記１(４)のとおり，その頃，Ｘ２は，認知症が進行し，まともな会話は成立し難い状態であった。 そして，Ｘ２がＣからＡの相続や債務について聞きながら，Ｘ２も被控訴人も，その後３か月の間に相続放棄の手続をしていないことを併せ考えると，少なくとも，被控訴人が，Ａの相続に関する事情(特に，Ａに多額の債務があったことや，Ａの子が相続放棄をした事実)をＸ２から聞いていたと認めることはできない。 したがって，被控訴人が，Ａの相続人となったこと，Ａの相続財産の存在を認識した時は，平成２７年１１月１１日に本件債務名義等の送達を受けた時と認められる。 (２)ＢがＡの相続人となったことを知っていたか否かについて 前記１(２)，(３)のとおり，Ａの死亡後，平成２４年９月２６日，Ａの子２名が相続放棄の申述をし，同月２８日，これが受理されたが，Ｂは，翌月１９日に死亡している。 その後，前記(１)のとおり，ＣがＸ２にＡの相続や債務について連絡したことからも，Ｂには，Ａの相続等について，特段の連絡がなかったと考えるのが相当である。 したがって，Ｂは，自分がＡの相続人となったことを知らずに死亡したと認める。 ３ 本件相続放棄の有効性 (１)はじめに(第１次相続人が自己のために相続が開始したことを知った後死亡した場合の再転相続人の熟慮期間について) 第１次相続人は，自己のために相続が開始したことを知ったときは，熟慮期間内に，第１次相続の承認又は放棄をすることができるが，これをしないで死亡したときは，第１次相続についての熟慮期間は，第２次相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算する(民法９１６条参照)。 民法９１６条は，第１次相続が開始した後，第１次相続人が死亡するまでの間に経過した時間の長さによっては，残りの熟慮期間では，再転相続人が第１次相続について承認又は放棄の検討をするには不十分である場合があるので，第１次相続の熟慮期間を，第２次相続の熟慮期間まで延長することを認めた規定であると解されている。 再転相続人が第１次相続の開始を知っている場合，上記の立法趣旨が活かされ，再転相続人は，第１次相続について３か月の熟慮期間を活用することができる。 (２)第１次相続人が自己のために第１次相続が開始したことを知らずに死亡し，再転相続が発生した場合について(両当事者の解釈の違い) 他方，第１次相続人が，自己のために第１次相続が開始したことを知らないまま死亡する(熟慮期間は進行しないまま，再転相続が開始する。)場合がある。 その場合，再転相続が開始した時点で，再転相続人も第１次相続の開始を知らないということが多いと考えられる(なお，再転相続人が，第２次相続が開始する前に，第１次相続が第１次相続人のために開始していることを知っている場合もあるが，その場合については，再転相続が開始した時点で，再転相続人が，第１次相続人の選択権を承継し，これを行使すればよいことになる。)。 前記１，２のとおり，本件は，上述したような場合(第１次相続人も再転相続人も，第１次相続が第１次相続人のために開始している事実を知らずに，第２次相続が開始した場合)に該当する。すなわち，第１次相続人(Ｂ)は，第１次相続が自己のために開始した事実を知らないまま死亡し，再転相続人である被控訴人は，自己に相続(第２次相続)が開始したことを知った時点では，第１次相続の開始していることを知らなかった。このため，被控訴人は，第２次相続の熟慮期間(Ｂの死亡と同時に第２次相続の開始を知ったと認められるので，平成２４年１０月１９日から３か月間)内に，第１次相続についての承認又は放棄をすることがなかった。 このような場合においても，民法９１６条の規定が適用されると解すると，再転相続人は，第２次相続の開始時において，第１次相続の開始を知らなかったとしても，第２次相続の熟慮期間中に，第１次相続についても調査した上で，承認又は放棄を決するべきことになる。控訴人は，本件についても，上記のとおり解釈し，第１次相続の熟慮期間は，第２次相続の熟慮期間と同時に終わると主張する(したがって，被控訴人は，第１次相続を単純承認したとみなされる。)。 これに対し，被控訴人は，上記の解釈を争い，再転相続人である被控訴人が，Ａの相続(第１次相続)について承認又は放棄を選択できる熟慮期間の起算点は，被控訴人が，Ａの相続に関し，自己のために相続の開始があったことを知った時点であると解するべきであると主張し，仮に，第１次相続についての熟慮期間の起算点を，第２次相続の熟慮期間の起算点と同じであると解するとしても，上記起算点から３か月以内に，被控訴人が，Ａの相続に関して相続放棄をしなかったのが，Ａに相続財産が全く存在しないと信じたためであり，かつ，このように信じるについて相当な理由がある場合には，第１次相続の熟慮期間については，被控訴人がＡの相続財産の一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当であると主張する。 (３)第２次相続における調査の範囲 第２次相続が開始した際，再転相続人は，第２次相続における相続財産(第１次相続人であるＢの相続財産)を調査し，相続を承認するか放棄するかを決することになる。 第１次相続が開始している以上，既に，第２次相続の相続財産に，第１次相続の相続財産が含まれていることになるから，仮に，再転相続人が，第１次相続の開始を知らなかったとしても，第２次相続の開始を知ったときから，第１次相続の開始の有無や第１次相続における相続財産も調査の対象となるということができる。 そのような理解のもと，前記(２)の解釈に際しては，控訴人の主張する解釈が行われてきた(法審会決議明治４０年５月１８日も同旨)。 また，第１次相続人は，自己に相続の開始したことを知らない以上，同人に対し，第１次相続について調査を開始するよう期待することは困難であるが，再転相続人は，第２次相続の開始したことを知った以上，その調査義務が発生したことを認識しているといえるから，第２次相続に先行する相続が，第１次相続人に発生したか否かについても調査すべきであるし，そのように調査するよう期待することは可能である(第２次相続に先行する相続が第１次相続人に発生しているということは，よくあることである。)。 直系親族の間での相続が発生する場合は，通常，第１次相続人は，第１次被相続人の相続開始の直後から，その事実を知っていることが多いと思われる。しかし，本件のように，兄弟姉妹が死亡したような場合，特に，その兄弟姉妹に配偶者や子がいる場合は，その者らが相続するのが通常であって，死亡した兄弟姉妹の子が相続放棄をしたとき(さらに直系尊属が既に死亡しているか，相続放棄をしたとき。以下，便宜上，本件の事案に従い，直系尊属は死亡していることを前提とする。)に限り，はじめて，自己(本件では，第１次相続人であるＢ)のために相続が開始することになる。このような場合，相続放棄の事実を知らない限り，自己のために第１次相続の開始があったことを知ることはない。また，そのような場合を想定して，死亡した兄弟姉妹の子らの相続放棄の有無を確認することを期待することは，必ずしも容易とはいえない。 しかも，上述したとおり，再転相続人にとっては調査すべき範囲内のことであるとしても，第１次相続人であるＢとしては，Ａの子が相続放棄をしたということを知らない限りは，第１次相続の開始を知ったことにはならず，熟慮期間の進行も開始することはなく，第１次相続の開始を知った後，相続を承認するか放棄するかの選択をすることが期待されていたといえる。 このとおり，本来であれば，第１次相続人が，自己のために第１次相続が開始したことを知った後，熟慮期間の進行が開始するはずであったにもかかわらず，本件のように，たまたま，第１次相続人が，自己のために第１次相続の開始があったことを知らないまま死亡して，再転相続が開始した結果，再転相続人である被控訴人にとって，第１次相続の開始を知ることが容易とはいえないために，再転相続人の知らない間に，第１次相続の熟慮期間が経過してしまうというのは，本来の民法９１６条の立法趣旨と照らし合わせると，バランスを欠いた結論となってしまう。 そこで，第２次相続の相続財産の中に，第１次相続の相続財産が含まれているとしても，それは，第１次相続人の地位を包括承継したことに基づくものであること，すなわち，第１次相続人が第１次相続の開始を未だ知らなかった以上，そのような状態における地位を包括承継したということに留意しつつ，改めて，上記のバランスに配慮した，民法９１６条の解釈のあり方を再考すべきであると考える。 (４)民法９１６条の解釈の再検討 再転相続があった場合，再転相続人は，第２次相続を承認した上で，第１次相続を承認することも放棄することもできるが，第２次相続を放棄した場合は，第１次相続について承認又は放棄することはできない。これらは，第１次相続人の地位を包括的に承継するか否かによる。 そうすると，第１次相続人が，自己のために第１次相続が開始したことを知っていた場合は，再転相続人は，そのような第１次相続人の地位を承継する結果，仮に，自らは，第１次相続の開始したことを知らなかったとしても，第１次相続についての熟慮期間は進行を開始することになる(実際は，民法９１６条によって，第１次相続についての熟慮期間の起算点は，再転相続人が第２次相続の開始を知ったときとなる。もっとも，このように，第１次相続人が，第１次相続の開始を知っていたような場合は，再転相続人もそのような事情を自ら知っていたり，第１次相続人から伝えられたりしている可能性が高いといえる。このため，第１次相続人は，第１次相続の開始を知っていたが，再転相続人は知らず，第１次相続についての熟慮期間を徒過してしまうということが多く生じるとは考えられない。)。 一方，第１次相続人が，自己のために第１次相続が開始したことを知らなかった場合，第１次相続人は，その後，これを知ったときから３か月間の熟慮期間に承諾又は放棄を選択できるという地位にあったわけで，再転相続人は，そのような第１次相続人の地位を包括的に承継するのであるから，第１次相続についての熟慮期間の起算点は，再転相続人が第１次相続の開始があったことを知ったときと解するべきである(なお，前述したとおり，再転相続人が，第２次相続を放棄した場合は，第１次相続人を承継することがなくなり，第１次相続についての承認又は放棄の選択権を失うことになる。このことから，上記の限度で，再転相続人は，第２次相続の開始を知った直後から，第１次相続についての調査義務を負担しているということができる。)。 民法９１６条の「相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは」という文言については，相続の承認又は放棄をすることができる状態であること，すなわち，第１次相続が開始したことを知っていることを前提としていると読むべきであり，熟慮期間の起算点に関する上記解釈は同条の文理解釈からも導くことができると考える(第１次相続人が自己のために第１次相続が開始していることを知らずに死亡した場合は，民法９１６条が適用されるのではなく，第１次相続人の地位を包括承継した再転相続人が，民法９１５条の規定に則り，第１次相続についての承認又は放棄をすれば足りることになる。)。 したがって，本件では，前記２(１)のとおり，再転相続人である被控訴人は，平成２７年１１月１１日，本件債務名義等の送達を受けた時，自己のために第１次相続が開始したことを知ったのであるから，それから３か月以内である平成２８年２月５日にした本件相続放棄は，有効と解することができる。 (５)上記解釈をとったことによる弊害の可能性 ア 第１次相続人が自己のために第１次相続が開始したことを知らずに死亡した場合，その後，第１次相続人の相続人(数次にわたり相続が開始することもあり得る。)において，第１次相続の開始を知らないまま，時間が経過することになると，不安定な状態が長く続くことになるという懸念が考えられる。 しかし，第１次相続人が自己のために第１次相続が開始したことを知らない以上，同人が死亡するまでの間，不確定な状態が継続することには変わりないし，数次にわたり，相続人が第１次相続のことを知らないまま経過するということ自体，稀であると考える。実際に問題となるのは，本件のように被相続人の債権者が相続人に対し債権を行使しようとする場合が多いと考えられる。そのような場合，債権者の通知行為等によって，相続人に相続の開始があったことを知らせ，その後，３か月以内に，承認するか放棄するかを促すことができる。また，不動産等の積極財産が相続財産である場合，相続が開始した後，長期間が経過し，相続登記をするときになって，相続が確定していないことが判明することも想定できるが，その都度，処理すれば足りるというべきである。 イ 民法９１６条について前記(４)のとおり解釈すると，再転相続人は，第１次相続人の実際の認識にかかわらず，第１次相続人が自己のために第１次相続の開始があったことを知らないで死亡したことを前提に，第２次相続の承認又は放棄を選択しようとすることが懸念される。また，再転相続人が，第１次相続人の認識を知らないことも多いと思われる。しかし，これらは立証の問題に過ぎない。再転相続人が，第２次相続の開始を知ったときを，第１次相続についての熟慮期間の起算点であると主張しようとする者は，第１次相続人が生前，自己のために第１次相続が開始したと知っていたことを立証することになる。第１次相続人が，自己のために第１次相続が開始したことを知った後、熟慮期間内に自ら相続放棄をする場合，相続開始を知った時期が争われることがあるが，その際の状況と大きな違いはない。 (６)当審における控訴人の主張に対する検討 ア 控訴人の当審における主張(前記第２の３)のうち(１)及び(３)については，原判決の判断に対する批判であるところ，前記(３)及び(４)において述べたとおり，原判決とは異なる理由で，被控訴人の本件相続放棄は有効であると判断する。なお，上記のとおり解釈する以上，第１次相続についての熟慮期間と，第２次相続についての熟慮期間を一致させる必然性はないというべきである。 イ 控訴人は，第１次相続人が単純相続した上で，第２次相続があった場合，第２次相続人は，第１次相続人に第１次相続のあった事実を調査すべきであるにもかかわらず，再転相続の場合には，第２次相続人は，第１次相続の調査をする必要はなくなってしまうが，僅かな違いでそのような差が生じるのは不合理であると主張する。 しかし，控訴人の設例のうち単純相続の例は，第１次相続人が，一旦，第１次相続の開始を知った上で３か月経過した直後，第２次相続が発生した場合であり，再転相続の例は，第１次相続人が，第１次相続の開始を知らないまま，３か月が経過する直前，第２次相続が発生した場合である(第１次相続人が第１次相続の開始を知っていた場合は，民法９１６条が適用されることになるから，再転相続人は，第２次相続における熟慮期間内に，第１次相続の承認又は放棄を選択しなければならず，控訴人のいう不合理は生じない。)。 上記事例は，第１次相続の発生と第２次相続の発生時期との時間的な差が僅かではあるが，第１次相続人が，自己のために第１次相続が開始していたことを知っていたか否か，さらに，相続の開始を知っていた上，３か月の期間が経過したか否かという点において異なっており，これらは，第１次相続人の地位を包括的に承継する第２次相続人にとって，重要な違いというべきである。 ４ 結論 以上によれば，被控訴人は，Ａの相続人であるとは認められず，被控訴人の請求は理由があるので，これを認容すべきである。これと結論において同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 (大阪高等裁判所第８民事部) 以上：7,409文字
|
