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| 平成30年 5月 3日(木):初稿 |
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○「兄弟姉妹間の扶養義務内容程度について判断した福岡高裁決定紹介」の続きで、兄弟姉妹間の扶養義務に関する最近の判例として平成２８年３月２５日東京家裁審判(判タ１４４６号１３１頁＜参考収録・原審＞)を紹介します。 ○事案は、申立人(三女)が、長兄である相手方に対し、当事者参加人(長女)の扶養料として合計２８６０万０１９１円を援助してきたとして、その全額の求償を求めるとともに、基準日後の当事者参加人の扶養料相当額を毎月末日限り同参加人に対して支払うことを求めたものです。 ○これに対し東京家裁審判は、申立人が参加人のために合計２８６０万０１９１円の金員を負担した事実を認めるには足りないとして、過去の扶養料の求償としては１４万円しか認めず、今後の扶養料としては、「参加人の扶養料の額は，参加人の潜在的な稼働能力を金銭的に評価すると年収５０万円程度と考えられること，生活保護基準額は月額８万０４８０円であることを踏まえ，月額８万円であると認めるのが相当」として、扶養能力のある相手方と二女(Ｆ)が各４万円ずつ負担すべしとしています。 ○兄弟姉妹の扶養義務については、「自己の生活に余裕がある場合に，その限度で，困窮に陥っている者の生活を援助する生活扶助義務を負う」として、申立人は、収入を上回る債務の支払をしなければならない状況であり、生活扶助義務としての参加人に対する扶養料の支払を負担する余力はないとしました。 亡Ｄ(父)＿＿＿＿＿＿＿亡Ｅ(母) _____＿＿＿＿＿＿＿＿|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜ | | | 長男(相手方) 長女(参加人) 二女(Ｆ) 申立人(三女) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は，当事者参加人に対し，過去の扶養料として１４万円を支払え。 ２ 相手方は，当事者参加人に対し，扶養料として月額４万円を，平成２８年○月から毎月末日限り支払え。 ３ その余の申立人の申立を却下する。 ４ 手続費用は各自の負担とする。 理由 第１ 申立の趣旨 １ 相手方は，当事者参加人に対し，扶養料として，平成２７年○月○日から毎月末日限り相当額を支払え。 ２ 相手方は，申立人に対し，２８６０万０１９１円を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，申立人が，兄である相手方に対し，平成１４年○月○日から平成２７年○月○日(以下「基準日」という。)まで，申立人の姉であり相手方の妹である当事者参加人(以下「参加人」という。)の扶養料として合計２８６０万０１９１円を援助してきたとして，その全額の求償を求めるとともに(上記申立の趣旨２)，基準日後の参加人の扶養料相当額を毎月末日限り参加人に対し支払うことを求める(上記申立の趣旨１)事案である。 相手方は，参加人が平成１４年○月○日以降扶養を要する状態にあるとは認められず，また，申立人が参加人に援助してきたとする金銭の支払が扶養の趣旨であるとは認められないなどと主張して，申立人の主張を争っている。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 一件記録によれば，以下の事実が認められる。 (1) 身分関係等 ア 相手方(昭和２３年○月○日生)，参加人(昭和２４年○月○日生)及び申立人(昭和３０年○月○日生)は，いずれもＤ(大正１１年○月○日生○)とＥ(大正１１年○月○日生○)の子である。相手方はＤとＥの長男，参加人はＤとＥの長女，申立人はＤとＥの三女に当たる。(甲１の２) イ ＤとＥの間には，相手方，参加人及び申立人のほか，二女Ｆ(昭和２６年○月○日生○という。)がいる。(甲１の２) ウ Ｄは，平成９年○月○日死亡した。(甲１の２) エ Ｅは，平成１９年○月○日死亡した。(甲２) (2) 参加人の生活状況等 ア 参加人は，昭和４７年頃，飲食店を開業したが，平成６年頃には資金繰りが立ちゆかなくなり，申立人から金銭を借用して飲食店の運営資金等に充てるようになった。(甲５６) イ 参加人は，平成９年○月，Ｄ死亡に伴う遺産分割協議により，３０００万円を取得した。(甲９) ウ 参加人は，平成１４年○月，飲食店を経営することが経済的に困難となり，廃業した。(甲５６) エ 参加人は，平成１８年○月○日，Ｇから表記参加人住所地所在のマンション(以下「本件マンション」という。)を売買により取得した。本件マンションは，平成２６年○月○日時点で売却額１０００万円と査定されている。(甲５，乙２) オ 参加人は，平成１９年○月○日，申立人が代表取締役を務める株式会社Ｊ(資本金１０００万円○)の監査役に就任した。参加人は，Ｊの帳簿上，Ｊから監査役報酬として年間６０万円の支払を受けていることとされている。(甲１３，５７) カ 参加人は，平成２０年○月○日，Ｅ死亡に伴う遺産分割により，４０００万円を取得した。(甲１０) キ (ア) 参加人は，平成１９年○月○日から平成２０年○月○日まで○クリニックに通院し，神経症性不眠につき加療を受けた。(甲２３) (イ) 参加人は，平成２０年○月○日，同月○日，同月○日及び同年○月○日，めまい症状を訴えて，○病院を受診した。(甲２４，２５) (ウ) 参加人は，平成２１年○月○日，左乳房痛及び左腋窩痛が２か月続いており，また，頚部痛や頚部圧迫感が１か月続いていると訴えて，○病院を受診した。なお，診察において問題となる所見はなかった。(甲２６) (エ) 参加人は，同年○月○日，歩行時のふらつきを訴えて○病院を受診した。なお，診察において問題となる所見はなく，○月○日に終診となった。(甲２７) (オ) 参加人は，平成２３年○月○日及び○月○日，めまいや倦怠感等を訴えて○病院を受診したところ，軽度の変形性脊椎症であると認められた。(甲２８) (カ) 参加人は，平成２５年○月○日，動悸やめまいを訴えて○病院を受診し，自律神経失調症との診断を受けて，以後，同病院で治療を受けることになった。(甲７) (キ) 参加人は，平成２６年○月○日，○クリニック医師Ｈより，うつ病のため抑うつ状態がみられること，めまい，動悸，ふらつき，下肢のしびれ等の身体症状がみられること，現在同クリニックにて外来通院加療中であること，日常生活において著しい支障が認められること等を記載した診断書の発行を受けた。また，参加人は，同年○月○日，Ｈ医師より，うつ病のため仕事をすることは不可能であると判断する旨の診断書の発行を受けた。さらに，参加人は，同年○月○日，Ｈ医師より，動物を飼育することは参加人の病状を安定させることができるため，症状を回復するために必要と判断する旨の診断書の発行を受けた。(甲２９，３４，３７) ク 参加人は，○発行の課税証明書によれば，平成２０年から平成２４年まで，いずれも所得金額が０円となっている。(甲２０，３３〔いずれも枝番号を含む〕) (3) 申立人の経済状況，参加人に対する金銭負担の状況等 ア 申立人は，Ｊの代表取締役を務めており，その認めるところによれば，平成２７年の役員報酬は月額約６０万円である。(甲１３) イ 申立人は，○，○，○，○，○，○，○及び○に対する多額の借財を抱えており，平成２７年○月における申立人名義の預貯金口座からの支払額は合計７３万９８３０円であった(なお，申立人は，ＦやＩに対する借金も存在しこれに対する返済が平成２７年○月に合計３５万円に達している旨を主張するけれども〔平成２７年○月○日付申立人準備書面(8)別紙返済状況一覧参照〕，両名に対する支払いが借金の返済であることについては一件記録上明らかでなく，認めるに足りない。)。(甲６５，６７，６９) ウ 申立人は，次表のとおり，参加人宛てに金員を振り込み，又は参加人を配送先と指定して物品を購入した(なお，申立人は，参加人の銀行口座に金員を振り込んだり，参加人のために申立人名義のクレジットカードを使用して買い物をしたりした合計金額が２８６０万０１９１円に上ると主張するが〔平成２７年○月○日付申立人準備書面(8)別紙援助一覧参照〕，その根拠とする資料が，振込先が参加人とは異なる名義になっていたり〔甲５４〕，誰からの入金であるか不明であったり〔枝番号を含む甲３０｛ただし，平成２２年○月○日の入金１００万円を除く。｝，５０，６２〕，誰のために費消されたものか不明である〔甲３１，３６，４４，４６，６１〕などしており，申立人が参加人のために合計２８６０万０１９１円の金員を負担した事実を認めるには足りない。)。 年月日 金額 摘要(購入品目等) 証拠 平成20年○ \9，860 ペット用品 甲４３ (中略) 平成27年○ \5,346 健康食品 甲５９ 合計 \2,249,912 (4) 相手方の経済状況等 相手方は，株式会社Ｋ(資本金１億円)の代表取締役を務めている。株式会社Ｋは平成２３年に経常利益率１２．６％を記録するなどしている。(甲１５，１６) (5) 当事者間の紛争経過 ア 申立人は，相手方に対し，平成２５年○月○日，申立人が参加人に扶養名目で支払ってきた金員の半額を支払うこと及び参加人に扶養料相当額を支払うことを求めて，東京家庭裁判所に調停を申し立てた(東京家庭裁判所平成２５年(家イ)第１００１８号扶養に関する処分調停事件。以下「本件調停」という。)。 イ 本件調停は，平成２６年○月○日不成立となり，本件審判の手続に移行した。 ２ 検討 (1) まず，参加人が要扶養状態にあるかどうかを検討する。 ア 参加人は，上記認定事実のとおり，申立人が代表取締役を務めるＪの監査役に就任しているけれども，監査役としての稼働実態があるとはうかがえず，名目上の監査役であると認められる。また，参加人の平成２０年から平成２４年までの課税証明書における所得金額はいずれも０円とされている。したがって，参加人は無職無収入であると認められる。 この点につき，相手方は，参加人が所得隠しをしている可能性があると主張するが，憶測の域を出ず，採用できない。 イ このように，参加人は，現在，職に就いていないと認められるところ，その理由につき，参加人は，うつ病等による体調不良により稼働することができないためであると主張する。この点につき，Ｈ医師は，上記認定事実のとおり，参加人がうつ病のため仕事をすることは不可能であると判断する旨の診断書を作成しており，参加人の主張を根拠付けるかのようである。 しかし，Ｈ医師の診断書には，「日常生活においても著しい支障を認め」としか書かれておらず，具体的にどのような支障があるかは明らかではなく，したがって，なぜ参加人が就労不可能であるかについての合理的な説明がされているとは認められない。 加えて，Ｈ医師は，平成２６年○月○日の診断書において，動物を飼育することは参加人の症状を回復するために必要と判断する旨を記載しているが，確立した医学的知見に基づく診断であるかは疑問である。また，参加人は，上記認定事実によれば，遅くとも平成２０年○月頃から猫を飼育していると認められるところ，平成２１年に医療機関を受診した際には問題となる所見は得られなかったのが，平成２５年には自律神経失調症と診断され，平成２６年にはうつ病と診断されるに至り，Ｈ医師の見解によれば就労不可能というほどの症状に陥っていることになるが，それは猫の飼育が参加人の症状回復に資するものとはなっていないことを意味することとなり，上記診断書の記載の疑わしさがうかがわれるところである。 そうしてみると，Ｈ医師の診断書の記載に信用性を認めることは消極的にならざるを得ず，参加人がうつ病のため就労不可能であるとは認めることができない。 ウ そうすると，参加人には一定程度の潜在的な稼働能力があることは否定できないというべきである。もっとも，審理終結日(平成２８年○月○日)現在６６歳という年齢に加え，軽度とはいえ変形性脊椎症の症状が見られることや自律神経失調症等の診断を受けていることに照らすと，参加人の潜在的な稼働能力を年収で評価すると，５０万円程度にとどまるものと考えられる。 そして，参加人が○(１級地１)に所在する本件マンションに居住する単身者であることを踏まえて，生活保護基準額を算出すると，月額８万０４８０円となる(１０円未満切り上げ，計算式①及び乙３参照。)。また，参加人が６０歳に達するまでの生活保護基準額を，便宜上平成２６年の基準に当てはめて算出すると，月額８万１４４０円となる(１０円未満切り上げ，計算式②参照。)。 【計算式①】 (\37，150+\44，690)×1/3+(\38，990+\40，800)×2/3≒\27，280+\53，193＝\80，473 【計算式②】 (\39，290+\44，690)×1/3+(\39，360+\40，800)×2/3≒\27，993+\53，440＝\81，433 そうすると，上記のとおりの参加人の潜在的な稼働能力の金銭的評価は，生活保護基準の定める額に満たないから，参加人は基準日の前後を通じて要扶養状態にあると認めてよい。 (2) 参加人が基準日以前から要扶養状態にあるとして，次に，申立人が参加人に援助してきたとする金銭の支払が扶養の趣旨であるといえるか，申立人の相手方に対する求償の申立(申立の趣旨２)の当否について検討する。 申立人が参加人宛てに金員を振り込み，又は参加人を配送先と指定して物品を購入したと認められるのは，上記認定事実(3)ウの範囲にとどまる。 そこで，これらの金員の振込や物品の購入が扶養の趣旨でされたものと認められるかを検討する。 まず，物品の購入は，ペット用品，服飾品，電化製品，健康食品及び美容品であるところ，そのいずれについても，趣味ないし嗜好の範疇に属するものと考えられる(猫を飼育することが参加人の症状回復に資するものとはいえないことは先に述べたとおりである。)から，これらの購入が扶養の趣旨でされたものとは認めることができない。 また，平成２２年○月○日の１００万円の振込入金については，扶養の趣旨でされたものと認めるに足りる資料は見当たらない。 したがって，結局，申立人による参加人に対する金員の振込や物品の購入が扶養の趣旨でされたものとは認めることができない。 よって，申立人の相手方に対する求償の申立(申立の趣旨２)は理由がないから，これを却下することとする。 (3) 次に，基準日後の参加人の扶養の在り方(申立の趣旨１)について検討する。 ア 上記(1)のとおり，参加人は基準日の前後を通じて要扶養状態にあると認められるところ，参加人の扶養料の額は，参加人の潜在的な稼働能力を金銭的に評価すると年収５０万円程度と考えられること，生活保護基準額は月額８万０４８０円であることを踏まえ，月額８万円であると認めるのが相当である。 この点につき，申立人は，参加人の生活には月額２３万円が必要である旨を主張するけれども(平成２６年○月○日付申立人準備書面(1)別紙家計の状況参照)，その内訳は，食費６万円，電気代２万７４９１円，ガス代１万０３７０円，水道代１万０２５１円，猫えさ・砂５万円，日用品１万２０００円，その他１万５０００円などというものであり，独居者にかかる費用として高額に過ぎ(食費，水道光熱費)，あるいは生活必需品の購入とは認め難い(猫えさ・砂，日用品，その他)から，申立人の主張は採用できない。 イ そこで，参加人の扶養料月額８万円の分担の在り方について検討する。 直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負い(民法８７７条１項)，自己の生活に余裕がある場合に，その限度で，困窮に陥っている者の生活を援助する生活扶助義務を負うものである。そうであるところ，本件において，参加人の直系血族はおらず，兄弟姉妹として申立人，相手方及びＦがいるのみである。 そして，申立人は，Ｊからの役員報酬は月額約６０万円であるのに対し，債務の支払が平成２７年○月は合計７３万９８３０円に上るなど，収入を上回る債務の支払をしなければならない状況にある。したがって，申立人には生活扶助義務としての参加人に対する扶養料の支払を負担する余力はないものと認められる。 他方，Ｆについては，申立人によれば，居住する賃貸マンションの賃料を長男に負担してもらうなど，子に生活の面倒を見てもらっている状況であるとのことであるが(平成２５年○月○日付扶養請求・親族関係調整調停申立書参照)，これを認めるに足りる資料は見当たらない。また，相手方については，高い経常利益率を実現した株式会社の代表取締役を務めており，参加人の生活を援助することができないような経済的状況にあるとはうかがえない。そうすると，参加人の扶養料の支払は，相手方とＦで月額４万円ずつ分担することとするのが相当である。 したがって，相手方は，参加人に対し，扶養料として月額４万円を毎月末日限り支払うべきである。もっとも，その始期は基準日の翌日である平成２７年○月○日であるから，同月分については半月分として２万円とすることとし，審判日時点において期限が到来している同年○月分，平成２８年○月分及び同年○月分の３か月分１２万円と合わせた１４万円を，相手方は参加人に対し直ちに支払うべきである。 ３ 結論 よって，主文のとおり審判する。 平成２８年３月２５日 東京家庭裁判所家事第２部 (裁判官○) 以上：7,084文字
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