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| 平成29年12月 8日(金):初稿 |
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○遺留分減殺請求において、被代襲者が生前に受けた特別受益が、被代襲者の死亡後に代襲相続人となった者らの特別受益に当たるとされ、更に推定相続人でない者が被相続人から贈与を受けた後に、被代襲者の死亡によって代襲相続人としての地位を取得した場合には、特段の事情がない限り代襲相続人の特別受益には当たらないが、この贈与が実質的には被代襲者への遺産の前渡しとも評価しうる特段の事情があるとして、特別受益に当たるとした平成２９年５月１８日福岡高裁判決(判時２３４６号８１頁)全文を２回に分けて紹介します。 被相続人Ａ＿＿＿＿＿＿＿＿ ｜ ｜ 長女Ｂ＿＿＿ 二女Ｘ ｜ ｜ Ｙ１ Ｙ２ ○事案は被相続人Ａ(平成２３年７月死亡)が ①平成元年１２月、長女Ｂ(平成１６年２月死亡)に対し土地１３筆(本件土地一)を、 ②平成３年５月、Ｂ及びＹ１(Ｂの長男、代襲相続人)に対し土地２筆(本件土地二)の各共有持分権２分の１を、 ③Ｂ死亡後の平成１６年４月Ｙ１に対し土地３筆(本件土地三)を をそれぞれ贈与していたところ(Ｂ遺産分割では、Ｙ１がＢ遺産全て取得し、Ｙ２は代償金３９７０万円を取得) 被相続人Ａの二女Ｘが、Ａの上記①乃至③の贈与によって、Ｘの遺留分が侵害されているとして、Ｙ１及びＹ２(Ｂの二男・代襲相続人)に対して遺留分減殺請求として約８５０万円の支払を求めたものです。 なお、判決では特別受益と認められる不動産評価額は合計約４５７０万円と認定しています。 ○争点は ①被代襲者Ｂが生前被相続人Ａから受けた特別受益が、Ｂ代襲相続人Ｙ１、Ｙ２の特別受益にあたるか ②Ａの推定相続人でないＹ１がＡから受けた贈与が、代襲相続人としての地位を取得後は、Ａからの特別受益にあたるか の２点で、福岡高裁は、①を肯定し、②については原則として否定するも、本件ではこの贈与が実質的には被代襲者への遺産の前渡しとも評価しうる特段の事情があるとして肯定し、Ｙ１に対し、約２４３万円の支払を認めました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 原判決のうち、被控訴人Ｙ１に関する部分を取り消す。 二 被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、２４２万６２４７円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 控訴人の被控訴人Ｙ１に対するその余の請求を棄却する。 四 控訴人の被控訴人Ｙ２に対する控訴を棄却する。 五 訴訟費用については、控訴人と被控訴人Ｙ１との間で生じた訴訟費用は、一審、二審を通じて、これを５分し、その１を被控訴人Ｙ１の負担とし、その余は控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人Ｙ２との間で生じた控訴費用は控訴人の負担とする。 六 この判決は、第二項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 控訴の趣旨 一 原判決を取り消す。 二 被控訴人Ｙ１は、控訴人に対し、４８９万６９４２円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 三 被控訴人Ｙ２は、控訴人に対し、３６１万８２７０円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (控訴人は、当審において、被控訴人Ｙ１に対する不動産の所有権移転登記手続請求を取り下げるとともに、被控訴人らに対する請求をそれぞれ減縮した。) 四 訴訟費用は、一審、二審とも被控訴人らの負担とする。 五 仮執行宣言 第二 事案の概要 一 事案の要旨(略語は、特に断らない限り、原判決の表記による。) 本件は、亡Ａ(平成２３年７月××日死亡)の二女である控訴人が、亡Ａの長女である亡Ｂ(平成１６年２月××日死亡)及び亡Ｂの長男である被控訴人Ｙ１に対する亡Ａの贈与により、亡Ａの相続についての控訴人の遺留分が侵害されたため、亡Ａについての共同相続人(代襲相続人)である被控訴人Ｙ１及び亡Ｂの二男である被控訴人Ｙ２に対して遺留分減殺請求権を行使したとして、(１)被控訴人Ｙ１に対して、贈与を受けた土地の引渡、遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続、７２０万０７６８円及びこれに対する遺留分減殺請求権を行使した日の翌日である平成２３年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求め(甲事件)、(２)被控訴人Ｙ２に対して、１０１６万９９０８円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を、それぞれ求めた事案である(なお、控訴人は、当審において後記三のとおり請求を変更した。)。 二 原判決の判断の要旨 原判決は、亡Ａの遺産について現金１３５万２９９６円を含む１３３４万８５１７円であると認定した上で、控訴人が主張する亡Ｂ及び被控訴人Ｙ１への贈与のうち、原判決別紙不動産目録三記載の各不動産(以下「本件土地三」という。)の贈与(原判決別紙遺産目録二記載１０７)のみが特別受益であり、この不動産の価額を３９０万４００１円(控訴人主張額)とすると、控訴人の遺留分は４３１万３１２９円となるところ、控訴人は亡Ａの遺産である１３３４万８５１７円を既に相続しているから、控訴人の遺留分は侵害されていないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。 三 控訴及び請求の趣旨の変更 控訴人は、これを不服として控訴し、当審において、被控訴人Ｙ１の価額弁償の申し出を受けて、土地の引渡及び所有権移転登記手続請求を取り下げ、価額弁償金のみを請求し、預貯金及び保険についての特別受益の主張を撤回して、その請求を、 (１)被控訴人Ｙ１に対して、４８９万６９４２円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払を、 (２)被控訴人Ｙ２に対して、３６１万８２７０円及びこれに対する平成２３年７月３日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払を それぞれ求めるものに減縮した。 四 本件の「前提事実」 本件の「前提事実」は、原判決の「事実及び理由」の第二の一に記載のとおりであるから、これを引用する。 五 争点及び争点についての当事者の主張 (１)亡Ａの遺産額 (控訴人の主張) 亡Ａの遺産は、１１９９万７２１７円から保佐人報酬、諸経費を控除した１０６４万５９１７円である。 (被控訴人Ｙ１の主張) 平成２３年１２月２０日付け財産目録では、亡Ａの遺産の現金は１６９６円とされているが、控訴人が作成した同年８月６日付け後見等事務終了報告書では現金は１３５万２９９６円とされており、これを含めるべきである。 (被控訴人Ｙ２の主張) 不知。 (２)亡Ｂ及び被控訴人Ｙ１に対する贈与の有無 (控訴人の主張) 亡Ａは、以下のとおり、亡Ｂ及び被控訴人Ｙ１に対し、所有する不動産を贈与し、所有権等の移転登記手続を行った。なお、仮に、亡Ｂが、亡Ａに無断でこれらの登記手続を行ったのだとしても、その後、亡Ａはその取り戻しを断念して、贈与を追認したものである。 ア 平成元年１２月７日、亡Ｂに対して、原判決別紙不動産目録一記載の各土地(以下「本件土地一」という。)を贈与した。 イ 平成３年５月２４日、亡Ｂ及び被控訴人Ｙ１に対して、原判決別紙不動産目録二記載の土地(以下「本件土地二」という。)の持分各２分の１ずつを贈与した。 ウ 平成１６年４月２３日、被控訴人Ｙ１に対して、本件土地三を贈与した。 (被控訴人Ｙ１の主張) 被控訴人Ｙ１への本件土地三の贈与は認める。その余の贈与は知らないが、亡Ａと亡Ｂとの間で何らかの合意があって所有権移転登記手続が行われたものと考えている。 (被控訴人Ｙ２の主張) 上記各贈与はいずれも知らないが、控訴人は、上記贈与についての立証を尽くしていない。また、控訴人はこれまで亡Ｂが無断で本件土地一及び本件土地二について贈与を原因とする所有権移転登記手続を行ったと主張し、原審でもそのように供述しているから、控訴人が贈与を主張することは許されない。 また、亡Ａは追認をしておらず、追認の主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。 (３)上記(２)の贈与が被控訴人らの特別受益として遺留分減殺の対象となるか。 (控訴人の主張) ア 亡Ｂは、本件土地一及び二(持分２分の１)の各贈与を受けた当時、亡Ａの推定相続人であるから、亡Ｂに対する贈与は特別受益に当たるところ、被控訴人らは特別受益者である亡Ｂの相続人(亡Ａの代襲相続人)であるから、亡Ｂの特別受益は、被控訴人らとの関係で遺留分算定の基礎に加えるべきである。 また、被控訴人Ｙ１に対する贈与も特別受益として、遺留分算定の基礎に加えるべきである。 イ 亡Ｂは、被控訴人らに不動産及び預貯金等合計６７００万円以上を相続財産として残しているところ、上記不動産はいずれも亡Ａから贈与を受けたものである上、亡Ｂが行っていた行商による生花業ではさほどの収益を上げることはできないから、上記相続財産は亡Ａから亡Ｂへの上記贈与によって形成されたというべきであり、遺留分減殺の対象とすべきである。 (被控訴人らの主張) ア 亡Ｂに対する贈与が行われた当時、亡Ａと亡Ｂが同居して共同生活をし、亡Ａの生花業を亡Ｂが事実上承継していたことなどを考えると、上記贈与は亡Ｂの生計の資本としての贈与ではなく、亡Ａ自身のその後の生活のために行われた贈与とみるべきであり、特別受益とは認められない。 イ 亡Ｂに対する贈与が同人の特別受益に当たるとしても、被控訴人らは、亡Ｂに対する贈与が行われた後に、同人の死亡により亡Ａの相続人(代襲相続人)となったものであり、特別受益は一身専属的なものと考えるべきであるから、被代襲者である亡Ｂが受けた特別受益に関して、代襲相続人である被控訴人らは持戻しの義務は負わないと解すべきである。 ウ 上記各贈与が被控訴人らとの関係で持戻しの対象となるとしても、贈与が相続開始よりも相当以前になされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、遺留分減殺請求を認めることが相続人に酷であるなどの特段の事情がある場合には、当該贈与は減殺の対象とはならないとされており(最高裁判所平成１０年３月２４日第三小法廷判決・民集５２巻二号４３３頁参照)、上記各贈与は、亡Ａの相続開始(平成２３年７月××日)よりも相当以前になされた贈与であり、亡Ｂが贈与を受けた財産と亡Ｂの固有財産は区別できなくなっているから、被控訴人らについて上記各贈与を対象として遺留分減殺請求を認めることは、被控訴人らに酷というべきであり、上記各贈与は遺留分減殺の対象とすべきではない。 また、亡Ｂに贈与された不動産のうち同人が売却したものは同人の遺産となっていないから、これらに関して被控訴人らは持戻しの義務を負わない。 (４)遺留分侵害額及び被控訴人らが支払うべき金額 (控訴人の主張) ア 遺留分侵害額 亡Ａの遺産は１０６４万５９１７円であり、亡Ａが亡Ｂ及び被控訴人Ｙ１に贈与した財産の評価額合計６５９９万８５９６円を加えると、７６６４万４５１３円となる。 控訴人の遺留分額は、上記金額に控訴人の遺留分割合である４分の１を乗じた１９１６万１１２８円であり、控訴人が亡Ａから相続した財産１０６４万５９１７円を控除すると、遺留分侵害額は８５１万５２１１円となる。 イ 被控訴人らが受けた贈与額 (ア)被控訴人Ｙ１が亡Ａから直接贈与された本件土地二の２分の１及び本件土地三の評価額合計は７０３万８２７０円であり、亡Ｂが贈与された本件土地一及び本件土地二の２分の１の評価額合計５６３２万７７０５円の２分の１である２８１６万３８５２円を被控訴人Ｙ１は亡Ｂから承継している。よって、被控訴人Ｙ１が受けた贈与額は３５２０万２１２２円となる。 (イ)被控訴人Ｙ２が受けた贈与額は、亡Ｂが受けた上記贈与額の２分の１の２８１６万３８５２円である。 ウ 被控訴人らが支払うべき金額 被控訴人らについて、上記贈与を受けた額から被控訴人らの遺留分額(８２４万９２４５円)を控除した額の割合に応じて、上記遺留分侵害額を割り付けると、被控訴人Ｙ１が４８９万６９４２円、被控訴人Ｙ２が３６１万８２７０円(いずれも円未満切捨て)となる。 被控訴人Ｙ１が現在所有する本件土地三、本件土地二について、後の贈与から順に遺留分減殺の対象となるが、被控訴人Ｙ１は価額弁償の意思を表示し、控訴人も価額弁償金を請求しているから、被控訴人Ｙ１が控訴人に支払うべき金額は４８９万６９４２円となる。 被控訴人Ｙ２は、亡Ｂの遺産を取得せず、代償金を取得しているから、被控訴人Ｙ２が控訴人に支払うべき金額は３６１万８２７０円となる。 (被控訴人らの主張) 控訴人の主張は争う。 以上：5,228文字
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