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| 平成29年 9月27日(水):初稿 |
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○「15年分以上の過去の扶養料請求を認めた審判例紹介１」の続きです。 申立人が扶養した期間は、昭和３４年６月から昭和５０年１月で１５年以上に渡りますが、扶養料請求権の発生を認めたのは、その期間全部ではなく、実際に扶養をしたと認定されたそのうちの７９ヶ月間だけのようです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 第８ 上記認定事実によれば、事件本人は昭和３４年以来扶養を必要とする状態にあつて同人は那覇市において申立人から扶養され生活の支給を受けた期間は次のとおりであるということができる。 昭和３４年６月から同年１２月まで ６か月 （計算の便宜上昭和３４年６月１日から同年１１月末日までとする） 〃 ３７年７月から同年１２月まで ６か月 （計算の便宜上昭和３７年７月１日からとする） 〃 ３８年１月から同年７月まで ６か月 （計算の便宜上上記のとおり昭和３７年７月１日からとしたので昭和３８年６月末日までとする） 〃 ３９年８月から同年１２月まで ５か月 〃 ４０年１月から同年１２月まで １２か月 〃 ４１年１月から同年１２月まで １２か月 昭和４２年１月から同年１２月まで １２か月 〃 ４３年１月から同年１２月まで １２か月 〃 ４４年１月から同年７月まで ７か月 〃 ４９年１２月から同５０年１月まで １か月 （計算の便宜上昭和５０年１月１日から同年同月末日までとする） 計 ７９か月 事件本人が△△サナトリウムに入院した昭和４６年７月２４日から医療扶助を受けた昭和４７年１０月１日の前日までの生活費は、申立人請求の入院費用中に含まれるので、上記入院期間は生活費の支給を受けた期間としては計上しない。 第９ 上記各期間における事件本人の生活費を直接認定するに足る明確な資料はないので、統計資料から算出するのほかはない。 労働科学研究所の調査結果によると、昭和２７年における東京都の軽作業に従事する６０歳未満の既婚男子の最低生活費は月額７０００円であり、同主婦のそれはその８０％即ち５６００円である。東京都区部における消費者物価指数は昭和４５年を１００とすれば、昭和２７年は４６であるから、昭和４５年における東京都区部の主婦の最低生活費は ５６００円×１００÷４６＝１万２１７４円である。 沖縄県企画調整部統計課の調査結果による那覇市における物価指数の推移は、 （図一） であり、これは昭和５０年を１００としたものであるから、昭和４５年を１００とすれば、次のとおりとなる。 （図二） 総理府統計局発表にかかる昭和４９年度における消費者物価指数の地域差指数は東京都区部を１００とすれば、那覇市は９６．４であり、昭和４５年度における東京都区部の消費者物価指数を１００とすれば昭和４９年度は１５２．７であるから、これらの率によつて、上記那覇市における物価指数を換算すれば （図三） となり、これが東京都区部における昭和４５年度の物価指数を１００とした場合の那覇市における物価指数である。 東京都区部における昭和４５年の主婦の最低生活費は前記のとおり月１万２１７４円であるから、これを上記表に基いて那覇市における各年度の最低生活費を算出すると次のとおりである。 昭和３４年 ６５５０円 昭和３７年 ６９５１円 〃 ３８年 ７１４６円 〃 ３９年 ７３４１円 〃 ４０年 ７４６３円 〃 ４１年 ７８８９円 〃 ４２年 ８３６４円 〃 ４３年 ８５４６円 〃 ４４年 ９３０１円 〃 ５０年 ２万０３４３円 これは労研の最低生活費である。ちなみに、昭和５０年４月の一級地の４５歳女の第一類生活扶助額は１万４３３０円であり、その２倍は２万８６６０円であるから、本件において標準家庭の最低生活費は上記各金額の１．５倍とするのが相当である。 そうすると、上記金額にそれぞれ１．５倍すれば、次のとおりである。 昭和３４年 ９８２５円 〃 ３７年 １万０４２７円 〃 ３８年 １万０７１９円 〃 ３９年 １万１０１２円 〃 ４０年 １万１１９５円 〃 ４１年 １万１８３４円 〃 ４２年 １万２５４６円 〃 ４３年 １万２８１９円 〃 ４４年 １万３９５２円 〃 ５０年 ３万０５１５円 事件本人は昭和５年３月２４日生の主婦であるから、同人が申立人から扶養を受けた上記の期間の生活費は上記の割合によるもので、申立人は、これを負担したものということができる。これを、事件本人が申立人から扶養を受けた月別に記載すると別紙計算表中生活費の欄記載のとおりである。 第１０ 申立人は、事件本人のために沖縄における医療費として金１８万円を支出したと主張している。事件本人は昭和３４年６月から昭和５０年１月までの間、精神病に罹患しており、申立人に扶養されていた上記７９か月のうち、同疾病を治療するため△△病院や××病院に入院し、その余は通院したものであるが、同治療に要した費用の領収書は提出されていない。そこで、上記金額を７９か月で割れば２２７８円となつて３８円余る。 事件本人が上記７９か月の間１か月平均２２７８円以上の治療費を要したことは一件記録によつて認めることができる。そして、上記期間内において何時上記医療費１８万円を支出したかを認めるに足る証拠はないので、上記７９か月間に別紙計算表中医療費の欄記載のとおり毎月２２７８円（最終の昭和５０年１月にはこれに３８円を加えて２３１６円）宛が事件本人の医療費として申立人によつて支払われたものとして計算するよりほかはない。 第１１ 申立人は事件本人を△△サナトリウムに入院させ、そのために２５万４１９１円を支出した旨主張するので検討する。 事件本人が昭和４６年７月２４日から昭和４９年１２月１９日まで神戸市所在の△△サナトリウムに入院し、申立人が入院当初から昭和４７年９月末日までの入院費用を負担したことは前に認定したとおりである。昭和４６年７月２４日から昭和４７年９月１５日までの入院費用等の経費については、△△サナトリウム発行の医療費請求書、小遣領収書等の写が提出されている。 事件本人が医療扶助を受けたのは昭和４７年１０月１日からであるから同年９月１６日から同月末日までの入院料及び薬価代請求書一枚がある筈であるのに当裁判所には提出されていない。同期間以前の医療費請求書の記載からして、同半月間においても入院料は６９３０円、薬価は少くとも２０００円以上は要したものと考えられるので、同期間の医療費は８９３０円と認める。この認定事実および上記請求書等の記載によれば、申立人が立替えた代金は計２４万７５７０円でその月別の内訳は別紙計算表中昭和４６年７月から昭４７年９月までの医療費の欄に記載したとおりであることが認められる。 第１２ 申立人は事件本人のために、生活費、医療費のほかに、雑費として２０万円を支出したと主張する。 この２０万円を事件本人が沖縄にいた７９か月で割ると、２５３１円となつて５１円余る。事件本人は精神病者であるからその外出には附添を要したであろうし、また病状が悪化したときは入院或は通院にタクシーを利用したであろうことは容易に推測でき、また一件記録によれば、事件本人が沖縄と相手方のいる大阪市とを往来するについて申立人が度々その旅費を支払つたことが認められるので、申立人が事件本人のために、事件本人が沖縄にいた上記７９か月の間にその生活費や医療費のほかに毎月平均２５３１円以上の雑費を支出したことを認めることができる。 そして上記期間内において、上記雑費２０万円を支出した時を認めるに足る証拠はないので、申立人は事件本人のために、生活費や医療費のほかに、雑費として上記７９か月の間に、別紙計算表中雑費の欄に記載したとおり毎月２５３１円（最終の昭和５１年１月にはこれに５１円を加えて２５８２円）宛の支払を余儀なくされたものとして計算することとする。 第１３ 次に、相手方の扶養余力について考える。 １ 調査の結果によれば、次の事実が認められる。 相手方は昭和２９年事件本人と結婚した頃、相手方の肩書住所で自転車に××を積んで小売店に卸して歩く××の卸商を始めたが、×の相場の変動がはげしく、経営不振を来し、昭和４２年に廃業した。昭和４２年までの収入は不明であるが、すべて生活費にまわして、世間並の生活は出来る程度ではあつた。 昭和４３年始めから昭和４６年末頃までは、００として就職先を転々と変えたが、月収は約１０万円位はあつた。昭和４７年始めから、×の解体、卸商を始めて現在に至つているが、月収は約１２万円位である。 （相手方の母ナツは、大阪市００区××△丁目△番△△に宅地３５・８０平方メートル、同所×番地×番地上所在家屋番号同町００番０、木造瓦葺二階建居宅、床面積一階２５・２５平方メートル、二階２０・２５平方メートルを、同父信彦は同所△番地上所在家屋番号同町△△、木造柿葺二階建共同住宅、床面積一階４９・５８平方メートル、二階４９・５８平方メートルを、それぞれ遺して死亡したが、未だ遺産分割はなされておらず、その相続人は、相手方を含めて九人であると考えられるので、これら不動産に対する相手方の取得分は僅かであるのみならず、その換金は容易でないと認められる。よつて、本件においては、これら不動産に対する相手方の取得分を直接の資源としては考慮しないこととする。） ２ 上記事実によれば相手方の昭和３４年から昭和４２年までの間の収入額は明かでないが、世間並の生活が出来たことその他諸般の事情からして、この間は事件本人のために申立人が支出した別紙計算表（略）記載の生活費、医療費・雑費の支払能力を有していたものと認めるを相当とする。 昭和４３年ないし昭和４６年までの間の相手方の収入は月１０万円で、昭和４７年ないし昭和５０年までの間のそれは月１２万円である。これで相手方と事件本人、長男信茂（昭和３０年８月１日生）、三男信宗（昭和３２年１２月２４日生）、長女ノブ子（昭和３５年３月１９日生）、二女栄子（昭和３６年１１月９日生）の６人が生活しなければならないのである。 労研方式によつて、この間の消費単位を相手方１３５、事件本人８０、長男信茂昭和４３年、４４年８５、昭和４６年４７年９５、昭和５０年１０５、三男信宗昭和４３年４４年６０、昭和４６年４７年８５、昭和５０年９５、長女ノブ子昭和４３年４４年４６年６０、昭和４７年８０、昭和５０年９０、二女栄子昭和４３年４４年５５、昭和４６年４７年６０、昭和５０年８０として、各年度における事件本人の生活費を算出すれば、昭和４３年と昭和４４年とは、いずれも月１万７０２１円、昭和４６年は月１万５５３４円、昭和４７年は月１万７９４４円、昭和５０年は月１万６４１０円となる。 事件本人が△△サナトリウムに入院したのは昭和４６年７月２４日である。相手方は月１万５５３４円の割合で事件本人のために同年同月２３日までの生活費１万１、５２５円を負担ずみであるから、同月２４日から同月末日までの間において、相手方が負担し得る事件本人の生活費は残４００９円だけである。 上記各金額が、相手方において負担できる事件本人の生活費等の限度である。この相手方の負担額を表にすれば別紙計算表（略）中負担能力の欄に記載したとおりである。 第１４ そうすると、事件本人が那覇市にいて申立人から扶養されていた上記７９か月間及び事件本人が△△サナトリウムに入院していた昭和４６年７月から昭和４７年９月までの間に申立人が事件本人の扶養料として支出した額は別紙計算表（略）中生活費、医療費及び雑費の各欄に記載した金額でその合計は同表中計の欄に記載したとおりであり、この内相手方が負担しなければならない額は同表中負担能力の欄に記載した額である。 相手方は申立人より先んじて事件本人を扶養しなければならないのであるから、申立人が事件本人の扶養料として支払つた毎月の金額が、相手方の毎月の負担能力の範囲内であれば、相手方は申立人が支払つた金額を不当に利得しているもので申立人に対して、その支払額の全額を償還しなければならず、申立人の支払額が相手方の負担能力を超えておれば、同負担能力の限度で、不当に利得しているものとして相手方は申立人に対し、償還義務があるものといわなければならない。 相手方の各月の償還金額は別紙計算表（略）中求償可能額欄記載のとおりである。この欄の合計は金１５１万７９１５円である。 第１５ 沖縄県が日本に復帰したのは昭和４７年５月１５日であり、それまでは沖縄県においてはドルだけが使用されていたのであるから、それまでの間に同県において申立人が事件本人を扶養するために支出したのはドルであつて日本円ではない。そこで、上記日本復帰までの間に申立人が相手方のために立替えた扶養料を算出するには、申立人が同県において現実に支出したドルの額を認定し、これを当時の為替相場に従つて日本円に換算しなければならないものであるが、諸般の情況によれば、申立人が事件本人のためにドルによつて現実に支出した生活費等は、上記日本円によつて計算した生活費等とほぼ同じであることが認められるので、本件においては、すべて日本円のみによつて計算することとした。 第１６ 申立人が相手方のために立替えて支払つた事件本人の昭和３４年６月から昭和５０年１月までの扶養料中、相手方に償還の請求ができるのは前記のとおり金１５１万７９１５円であり、申立人は相手方から、その中１万円の支払いを受けているので、これを差引き申立人は相手方に対し、残金１５０万７９１５円の償還を求めることができるものということができる。 第１７ 申立人が主張する事件本人に対する立替扶養料について、相手方との扶養の順序及び相手方が負担する扶養の程度についての当裁判所の判断は上記のとおりであるが、本件で問題となつているのは、申立人が支払つた過去の扶養料についてであるから、これらを主文に記載する必要はなく、家事審判規則９８条４９条に則り、主文のとおり審判する。（家事審判官 常安政夫） 以上：5,753文字
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