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| 平成29年 8月 8日(火):初稿 |
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○専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできないとした平成２９年１月３１日最高裁判決(判タ１４３５号９５頁、判時２３３２号１３頁)がだされました ○この最高裁判決のその第一審平成２７年９月１６日東京家裁判決(金融・商事判例１５１５号１３頁)は、亡Ａの法定相続人(長女及び二女)である原告らが、世田谷区長に対する届出によってされたＡと被告との養子縁組は、Ａの縁組意思及び届出意思に基づかないものであると主張して、無効であることの確認を求めた事案です。 ○同判決は、本件縁組届は、その用紙の体裁や印字されている文言から、それが養子縁組の届出書であることを容易に認識できるものであり、Ａは、本件縁組届に署名した際、養子縁組届であることを認識したものと認められ、本件養子縁組当時、Ａが縁組意思及び届出意思を欠いていたと認めるに足りる証拠は見当たらないとして請求を棄却しました。その平成２７年９月１６日東京家裁判決全文を紹介します。 亡Ａ＿＿＿＿Ｄ ＿＿|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ | | | Ｂ(長男) 原告Ｘ１(長女) 原告Ｘ２(二女) | 被告Ｙ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告らの請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 平成２４年５月■日東京都世田谷区長に対する届出によってされたＡ(本籍福島県ａ市ｂ■番地■，昭和６年■月■日生，平成２５年■月■日死亡)と被告との間の養子縁組は無効であることを確認する。 第２ 事案の概要 本件は，亡Ａ(以下「Ａ」という。)の法定相続人(長女及び二女)である原告らが，平成２４年５月■日東京都世田谷区長に対する届出によってされたＡと被告との養子縁組(以下「本件養子縁組」という。)は，Ａの縁組意思及び届出意思に基づかないものであると主張して，無効であることの確認を求めた事案である。 １ 前提事実(文中摘示の証拠又は弁論の全趣旨によって容易に認められる事実) (１)当事者等 原告Ｘ１(以下「原告Ｘ１」という。)は，Ａとその妻Ｄとの間の長女であり，原告Ｘ２(以下「原告Ｘ２」という。)は二女，被告法定代理人親権者父Ｂ(以下「Ｂ」という。)は長男である(甲１ないし甲４)。 被告は、Ｂの長男である。 Ａは，昭和６２年頃まで衆議院議員の秘書として働き，その後福島県ｃ町の町長などを務めた者である。 (２)公正証書遺言 Ａは，東京都世田谷区ｄ■丁目に３筆の土地を所有し，同地上の建物につき共有持分を有していた(以下，土地及び建物を併せて「ｄの不動産」という。)ほか，東京都狛江市や静岡県伊豆市，出身地である福島県ａ市にも不動産を所有していたところ，平成２２年３月１１日，ｄの不動産をＢ及びＤに相続させることなどを内容とする公正証書遺言を作成した(乙４)。 また，Ｄは，同年６月２８日，ｄの不動産のうち建物の共有持分をＢに相続させることなどを内容とする公正証書遺言を作成した(乙５)。 (３)Ｄの死亡 Ｄは，平成２４年３月■日に死亡した(甲１)。 (４)自筆証書遺言 Ａは，同月２２日付けで，「現在の遺言書は無効です」として，前記公正証書遺言を取り消す旨の自筆証書遺言を作成した(甲２７)。 (５)Ｂとの関係悪化 同年６月頃，ＢがＡに対して同人の女性問題を追及するなどしたことなどをきっかけに，ＢとＡの関係は悪化し，Ｂは，Ａからの連絡を拒むようになった。その後も，ＢとＡの関係が修復することはなく，Ｂは，Ｄと同じ墓所にＡを埋葬することを拒絶するなどした(甲２３，原告Ｘ２本人，Ｂ本人)。 また，Ｂは，Ｄの生前から，原告らからの電話の着信を拒否するようになり，同年７月頃には，Ｄの形見分けなどに関連して関係が一層悪化していた(乙８，原告Ｘ２本人)。 (６)本件養子縁組 同年５月■日，本件養子縁組の届出が受理された。 本件養子縁組に係る養子縁組届(以下「本件縁組届」という。)のうち，養親側の届出人署名押印欄になされたＡの署名は，本人によるものである。 また，本件養子縁組に当たっては，Ａの弟であるＥ及びその妻のＦが証人となった(甲５)。 なお，その頃，Ａは，ｄの不動産に居住していたが，住民票上の住所は福島県ａ市であり，しばしば同市内に所有する不動産にも滞在するなどしていたものである(原告Ｘ１本人)。 (７)養子縁組後の事情 Ａは，同年７月１４日付けで，「息子Ｂの私に対する態度も含め精神的に参っています。私の財産は一切今後渡さなことに決めました」(原文のまま)と記載した上で，署名押印をした文書を作成した(甲６の１枚目)。 なお，甲第６号証の２枚目以降の「追伸」から始まる文書については，Ｂは，同年１０月以降にＢの代理人であった弁護士に送られてきたものであると供述しているところ，１枚目と一体の文書と認めることはできない。 原告Ｘ１は，同年９月頃，Ａから遺言公正証書の作成の相談を受けた弁護士の事務所から，被告がＡの養子になっているとの連絡を受け，本件養子縁組の事実を知り(甲１３，原告Ｘ１本人)，Ａに問合せた。 (８)離縁届の作成 Ａは，同年１０月７日付けで，当時のＢの代理人であった弁護士を通じ，Ｂに対し，本件養子縁組はＢの勝手な判断によるものであり，自分は本件養子縁組について詳しい説明を受けたことも，本件縁組届に署名押印した事実もないとして，離縁届を作成して提出する旨を書面で連絡した(甲７)。 その上で，Ａは，被告との養子離縁届に署名押印の上，同月１２日，世田谷区長に提出し，受理された(乙９)。なお，離縁届のうち，Ａが記入したのは，自らの署名押印欄のみで，被告法定代理人親権者らの署名押印を含むその余の部分は，原告Ｘ２が作成したものである。 (９)新たな遺言公正証書の作成 Ａは，同年１１月２２日，ｄの不動産を含む一切の財産を，原告らに相続させるとともに，Ａが連帯保証人として負担する債務を主債務者であるＢに負担させ，佐賀県ｇ市のＧ弁護士を遺言執行者として指定することを内容とする公正証書を作成した(乙１９)。 なお，Ａは，当初，原告Ｘ２と面識のあった東京都調布市内の弁護士に公正証書遺言の作成を相談したが，手続きが速やかに進められなかったことから，原告Ｘ１が紹介した上記Ｇ弁護士に相談することになったものである(原告Ｘ１本人，原告Ｘ２本人)。 (１０)離縁無効確認請求訴訟等 被告は，平成２５年２月頃，Ａを被告として離縁無効確認請求訴訟を提起した(東京家庭裁判所平成２５年(家ホ)第７９号)。 これに対し，Ａは，同年４月４日，本件養子縁組が無効であることの確認を求める反訴を提起した(平成２５年(家ホ)第２３６号)(甲１９)。 同年■月■日，Ａが死亡したことにより，前記養子縁組無効確認請求事件は当然に終了し，離縁無効確認請求事件については，検察官(東京地方検察庁検事正)が受継して被告となった。 平成２６年３月１０日，前記離縁は，代諾権者である被告法定代理人親権者らの意思を欠くものであるとして，無効であることを確認する旨の判決が言い渡され，同判決は同月２６日に確定した(乙１１の１及び２)。 ２ 当事者の主張の骨子 (原告らの主張) Ａは，養子縁組届であることを認識せずに，本件縁組届に署名したものであり，本件養子縁組当時，縁組意思及び届出意思を有していなかった。 Ａは，死亡する直前まで地元での仕事に従事し，認知症を疑わせるような状態にはなかったのであり，原告らがＡの判断能力の低下を奇貨として，離縁届や新たな遺言書の作成を強要したなどということはない。 Ｂは，Ａを激しく憎悪していたのであり，Ａと被告との間に，真に養親子関係を設定するような関係は存在しなかった。原告らが，円満であったＡとＢの関係を妨害したというような事情は一切ない。 (被告の主張) Ａが本件縁組届に署名押印していること，Ａの要請によって証人２名が署名押印をしたことなどからすれば，本件養子縁組が，Ａの意思に基づくことは明らかである。 Ｂに対して反感を抱いていた原告らは，本件養子縁組の事実を知るや，Ａに不満と怒りをぶつけ，精神的に圧迫して公正証書遺言の書換え等を主導した。Ａは，原告らから圧迫されて一時的に思考力や判断力を奪われ，原告らの意に沿う行動をしたのである。 第３ 当裁判所の判断 １ Ａが，養子縁組届であることを認識せずに本件縁組届に署名したか否か (１)本件縁組届の届出人署名欄がＡによって作成されたことは前記判示のとおりである。 本件縁組届は，その用紙の体裁や印字されている文言から，それが養子縁組の届出書であることを容易に認識できるものである。 (２)また，証拠(甲５)によれば，本件養子縁組当日，世田谷区役所からＡの住民票上の住所に養子縁組届の受理通知が送付されたことが認められ，また，原告Ｘ２本人尋問の結果によれば，ａ市の家に送られた郵便物は，世田谷区ｄの自宅に転送されるようになっていたというのであるが，その頃，ＡがＢに対して本件養子縁組について明確に抗議したという形跡もない。 (３)そして，本件養子縁組当時，Ａの認知機能が低下していて，有効な養子縁組をするのに必要な意思能力を欠いていた等の事情も見当たらない。 (４)加えて，Ａは，自ら提起した養子縁組無効確認請求訴訟(前記第２の１(１０))の訴状においては，本件縁組届に署名した際に養子縁組届であるとの認識がなかった旨の主張をしていない(甲１９)。 (５)これらの事実からすれば，Ａは，本件縁組届に署名した際，養子縁組届であることを認識したものと認められ，これを左右すべき事情は見当たらない。 よって，Ａが養子縁組届であることを認識せずに本件縁組届を作成したという原告らの主張は採用できない。 なお，Ｂは，本人尋問において，Ａは，平成２４年４月２４日，税理士らの面前で，本件縁組届に署名をした旨の供述をする(Ｂ本人尋問調書１２頁)が，陳述書(乙４２)においては，Ｄの４９日法要のあった同年５月３日に署名したと説明しており，重要な事実において，合理的理由なく変遷している。また，本件養子縁組を助言したというＨ税理士作成の２通の文書(乙３，乙４１)のいずれにおいても，養子縁組について「早々に手続を進めることとなった。」と記載があるのみで，面前で署名したという重要な事実の記載が明確になされていない。したがって，Ａが本件縁組届に署名した日時については，証拠上認定できない。 ２ 縁組意思及び届出意思について (１)本件縁組届がＡによって作成されたということからすれば，Ａには被告との養子縁組の意思があったものと推定できる。 (２)既に判示したとおり，Ａは，平成２４年１０月頃から，本件養子縁組の解消やその効力の否定に向けた積極的な行動をしているが，本件養子縁組の約１か月後である同年６月から，ＢがＡからの連絡を拒むようになり，関係が著しく悪化したと認められること(甲２３，原告Ｘ１本人，原告Ｘ２本人，Ｂ本人)のほか，遅くとも平成２５年３月７日の時点において，Ａは短期記憶ができないこと，自分に都合良く作話することがあることなどが原告Ｘ２によって確認されていたものであること(乙２１の１ないし３)も考慮すれば，本件養子縁組をしたことと矛盾するようなＡの言動をもっても，前記推定を覆すには足りない。 なお，被告は，原告らがＡとＢとの良好な関係を妨害し，また，Ａに圧力をかけて離縁届の作成や遺言の作り直し等を強要したかのような主張をするが，そのような事情をうかがわせる証拠は一切存しない。 (３)そして，Ａが本件縁組届作成後，届出までに翻意したり，その届出のみを拒んだりした事情はうかがわれないから，本件養子縁組は，Ａの意思に基づいて届け出られたものと認めるのが相当である。 ３ 本件養子縁組の経緯について 従前から被告を養子とすることの節税メリットを助言していたというＨ税理士が，平成２４年４月２４日の午後６時３０分，改めてＡに対し，同様の説明をしたところ，Ａはこれを快諾して手続を進めることにした旨の文書(乙３，乙４１)は，その内容の信用性を否定すべき事情は見当たらない。 ４ 結論 以上のほか，本件養子縁組当時，Ａが縁組意思及び届出意思を欠いていたと認めるに足りる証拠は見当たらないから，主文のとおり判決する。 東京家庭裁判所家事第６部 裁判官 久次良奈子 以上：5,170文字
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