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| 平成19年12月18日(火):初稿 |
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○久しぶりに相続の話題です。 民法第１０３０条で「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によってその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。」と規定されています。 ○父Ａ、母Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄが居て、相続開始時に残した８億円相当の全財産を全て長男Ｃに相続させるとの遺言書を残して父Ａが死んだ場合、二男Ｄの遺留分は法定相続分４分の１の２分の１即ち８分の１ありますので、Ｄは遺言によって８億円相当財産全てを取得した長男Ｃに対し、遺留分８分の１の１億円相当の財産を返せと請求できるのが遺留分減殺請求権です。 ○父Ａ死亡時の財産は８億円相当でしたが、生前更に４億円相当の財産を有しており、これも全て長男Ｂに生前贈与していた場合、上記民法第１０３０条の規定により死亡時より１年間以内に贈与したのであれば、当然に遺留分基礎財産に参入され合計１２億円となり、ＣはＤに対し、１２億円の８分の１即ち１億５０００万円相当の財産を遺留分として返還せよと請求できます。 ○では死亡する１年以内ではなく、１０年も前にこの４億円相当の財産を父Ａが長男Ｃに生前贈与していた場合はどうでしょうか。民法第１０３０条によれば、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。」とあり、当事者である父Ａ、長男Ｃ双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていたことが必要にも見えます。 ○この「損害を加えることを知って」とは、損害を加えるとの事実関係の認識で、且つ将来の財産の増加のないことの予見まで必要とされ、この加害の認識の立証責任は遺留分減殺請求権者が負うとされています。 ○この「加害の認識」についての認定は実務的には大変難しいと思われますが、贈与された者が相続人である場合は、「加害の認識」の有無に拘わらず当然に算入され､本件ではＣが相続人ですからＡ死亡１０年前にＣに贈与された４億円相当の財産も当然に遺留分基礎財産に算入されるとするのが通説・判例です。 ○相続人が受けた特別受益となる贈与については、民法第１０４４条で民法９０３条「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし」との規定を準用していることが根拠とされています。 ○この考え方に反対する学説もありますが､最高裁平成１０年３月２４日判決(民集５２・２・４３３)は、この問題に直接言及したものではありませんが、この考え方を当然の前提にしたものと言われており、裁判実務では、相続人への生前贈与については「加害の認識」の有無に拘わらず当然に算入されるとして運用されています。 以上：1,212文字
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