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| 令和 6年10月 5日(土):初稿 |
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○「”日本を「低賃金国家」にしたのは誰か”紹介」で、神樹兵輔(かみきへいすけ)の「さらに賃上げすれば減税という「泥棒に追い銭」の末期的政策まで実施へ＝神樹兵輔」と言う記事を紹介していました。その要旨は、 「世界競争力年鑑」の総合力で、日本は1989年から1992年の4年連続で世界第1位が、2023年は35位 日本の1人当たりGDPは2000年時点では2位が、2010年8位、2020年24位、2023年34位までランキングが低下 「1人あたりGDP」は安倍政権の2013年以降から、世界で20位以下に落ち込み低下を続け、アベノミクスがいかに国力を衰退させる弊害をもたらしたかが鮮明 というものです。 ○森永卓郎氏著「書いてはいけない」第４章「日本経済墜落の真相」は、１９８０年代後半に東京山手線の内側だけでアメリカ全土が買えると言われ、世界一の地位に上り詰めた日本経済が、１９９０年代以降失われた３０年で墜落し、世界競争力年鑑でも１９９２年まで１位だったものが２０２３年３５位に低下した原因を説明しており、以下、その備忘録です。 ・日本経済集団リンチ事件 １９８５年９月「プラザ合意」で１ドル２４０円が１９８７年までに１ドル１２０円の２倍の円高 経済全体としてみると円高は必ず経済にマイナスの影響を与える 日本の輸出総額１９８５年４２兆円が、１９８７年３３兆円(※この数値は？) 自動車輸出台数は１９８５年６７３万台が２０２２年３８１万台 プラザ合意での急激な円高は日本経済に致命的打撃を与えることが明らかだったのに日本政府は無条件降伏した ・２つめの「ありえない政策決定」 １９８０年代日本半導体産業世界シェアは５０％越え １９８６年日米半導体協定の締結により、半導体価格を事実上アメリカが決めることになり、１９９３年に世界シェアはアメリカに逆転され、２０２４年現在日本シェアは１０％割り込み ・バブルはこうして発生した プラザ合意後の深刻な景気後退を食い止めるため大きな財政出動と大胆な金融緩和を重ねる大規模経済対策 公定歩合は１９８５年５％から１９８７年２．５％に急激な引き下げ 日経平均株価は１９８５年１万３１１３円が１９８９年末３万８９１５円の約３倍に値上がり 不動産価格は市街地価格指数が１９８５年１５９．４から１９９１年２５７．５に急騰 しかしバブルを引き起こした最大の原因は日銀の「窓口指導」－各銀行に前期比３割増しの貸出枠を与える これが結果的に銀行は投機に手を貸す形で融資を拡大 ・バブル崩壊から逆バブルへ 日経平均株価１９８９年末３万８９１５円は、１９９２年１万６９２４円につるべ落とし ６大都市の商業地地価は１９９０年から２０００年の１０年間で５分の１に大暴落 この原因はバブル崩壊後の１９９０年３月大蔵省「総量規制」 公定歩合は１９９０年３月５．２５％から同年８月６％に引き上げる逆噴射 マネタリーベース(現金＋日銀当座預金)はバブル崩壊後５年間に渡って金融引き締め バブル崩壊後大蔵省と日銀が常識とは正反対の引き締めを続けた理由は不明 以上：1,252文字
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