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| 令和 2年 5月10日(日):初稿 |
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○「台湾のコロナ対策が爆速である根本理由”閣僚に素人がいない” 紹介１」を続けます。 ○台湾では、行政のトップである各閣僚には国会議員は一人もおらず、全てその道の専門家とのことで、「閣僚全員が担当分野の専門知識を有しており、十分に能力と実力を吟味された上で『大臣』のポストに就任する。」とされています。日本では以下の憲法の規定により閣僚は原則として国会議員であり、たまに民間人が大臣になると大きな話題になります。台湾のような制度にするためには、以下の憲法規定について改正が必要です。 日本国憲法 第６８条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 ○藤重太氏は、「憲法施行から73年、今回の新型コロナ対応での教訓を活かすためにも、憲法第９条の改正論議よりも先に、日本の政治制度そのものについて根本的に考え直す時期が来ているのではないだろうか。」されていますが、全く同感です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ 紹介２ プレジデントオンライン(POL)2020/04/04 11:00 「パソコンに触ったことがないIT大臣」なんてありえない これまで挙げた4氏は、立法委員の経験などないが、担当分野については完全なプロフェッショナルだ。その十分な実務経験と実力者同士のネットワークがあってこそ、今回の新型コロナウイルス禍における迅速かつ有効な決断と行動が可能となり、この素晴らしい対応が生まれたのだろう。有能で実力のある人材であれば、学歴も性別も経歴も政治家としての経験も関係なく登用するのが、蔡英文政権の、そして台湾の柔軟性だ。 現在の第2次蘇貞昌内閣には、行政院長(首相)を除くと大臣クラスの閣僚が21名(部長12名、政務委員9名)いるが、その中で立法委員経験者は3名だけである。それ以外は、官僚及び地方公務員から9名、学者専門家から6名、弁護士出身1名、医師出身1名、そして中学中退の天才プログラマー1名(唐鳳IT担当大臣)である。閣僚全員が担当分野の専門知識を有しており、十分に能力と実力を吟味された上で「大臣」のポストに就任する。そうした仕組みが、台湾ではできている。 パソコンを触ったことのないIT担当大臣が、台湾で生まれることは絶対にない。「末は博士か大臣か」の言葉通り、官僚や学者・専門家が大臣になる道が開けているのが台湾だ。優秀で志があり、国家の行政を守るために日夜激務をこなしながら、いつまでも国会議員にアゴで使われて、印象操作で悪者にされ、出世にも限界がある、どこかの国の官僚諸氏が気の毒になる。 「縦割り行政」の害を減らす2種類の大臣ポスト 各省庁の大臣に相当する部長と、いわゆる無任所大臣にあたる政務委員の2種類のポストがある制度にも、台湾政治の強さの秘密が隠れている。日本では、無任所大臣より大臣の方が格上という印象があるが、筆者は台湾行政では逆だと感じている。実際、行政院のウェブサイトでも、政務委員の紹介欄は部長の紹介欄より上に置かれている。日本では台湾の政務委員を「無任所大臣」と訳しているが、実は日本にはないシステムの「特殊大臣」なのだ。唐鳳政務委員がIT担当大臣として活躍できる仕組みが、ここにある。 台湾には、内政部、外交部、国防部、財政部、教育部、法務部、経済部、交通部、文化部、衛生福利部、労働部、科技部の12部(省に相当)が存在する。部長(大臣)は各部(省)・各行政部門の長として、担当行政の運営を指揮監督する立場にあり、そのことに専念する。それに対し政務委員は、国家の運営をより良く発展・改善させていくために委員会などを主宰し、各省庁を調整したり、横断的につなげていく役割を持つ。部長が行政府の縦糸だとすれば、政務委員は横糸の役割を果たすのである。 有事にグダグダになるのも当然の日本型「素人内閣」 日本では縦割り行政の弊害が常に議論の的だが、台湾では全省庁が行政府の一員として、互いに連携・協力する体制と意識が出来上がっている。これも、今回のコロナ対応が当初から有効に機能した要因のひとつであることは間違いない。 議院内閣制の日本は、いつの間にか国会(立法府)の「上がり」の席が大臣(行政府)のポストになってはいないだろうか。当選回数や派閥の力関係で決まってしまう閣僚。能力や経験、実力無視の、素人お気楽大臣。大臣と各省庁の官僚の間にも、多くの齟齬そごや軋轢あつれきがあるように思えるし、縦割り行政も相変わらずだ。責任のなすりつけあい、責任回避のための「しない」決断や先延ばしもしょっちゅうで、今回の新型コロナウイルス禍のような非常時に機能不全に陥るのは納得できる。 また、担当省庁における指揮監督が本務であるはずの大臣が、必要以上に国会への出席や答弁に縛られているのもおかしな話だ。しかも、国会議員が大臣に質問する内容は、スキャンダルやゴシップなどの揚げ足取りばかりで、行政運営(国家)をお互いに良くしていこうとする姿勢が見えない。三権分立としての、行政府と立法府の独立は守られているのか。このような茶番が国会で続けば、最後にツケを払い困窮するのは国民だ。 コロナ禍を機に日本の政治制度を見直せ 日本は今回の新型コロナウイルスへの対応を反省し、現行の政治運営のあり方や、「制度疲労」あるいは「制度崩壊」とさえ言いたくなる今の政治制度の限界を、今こそ冷静に見つめ直すべきではないだろうか。台湾が完璧でベストだとは、筆者も主張しない。世界にはまだ他にも学ぶべき制度や仕組みが存在しているはずだ。完璧な制度や法律など存在しないし、日本を取り巻く環境も、政治が取り組むべき課題も、時々刻々と変化している。 明治維新から150年、敗戦から75年。戦後復興で一途に走り続けた日本の制度は、まだ通用するのか。憲法施行から73年、今回の新型コロナ対応での教訓を活かすためにも、憲法第9条の改正論議よりも先に、日本の政治制度そのものについて根本的に考え直す時期が来ているのではないだろうか。 コロナ禍という災いを転じて福に変えられるか、これまでのように喉元過ぎれば熱さを忘れ、何となく窮屈で嫌な社会とこの不安を、このまま子孫に残すのか。「世界に誇れる日本」を取り戻せるかどうかは、われわれの決断と行動次第ではないだろうか。 藤 重太(ふじ・じゅうた) アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表 1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアGM 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。 以上：2,867文字
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