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| 令和 1年 9月11日(水):初稿 |
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○３万人のための情報誌「選択」購読継続期間３０数年に及びますが、令和元年９月号記事「《日本のサンクチュアリ》「人工透析」二兆円利権」との記事内容には驚きました。以下、その内容備忘録です。 ・人工透析は規格化されているため技師と看護師に任せておけば、医者がやることは皆無に近い。にもかかわらず、診療報酬は突出して高い。透析患者を１人確保すると、年間５００万円の売上を期待でき、「患者１人、ベンツ１台」との隠喩まで流布している。 ※事務員に任せておけば、弁護士がやることは皆無に近い、報酬金は突出して高いサラ金業者に対する過払金請求事件を思い出しました。しかし、報酬の規模は、透析ではケタ違いですが。 ・透析が儲かる理由は、その治療が、いったん始めたら死ぬまでの長期にわたるためで、一度囲い込めば、打ち出の小槌に化けるので、クリニックは患者の獲得に鎬を削る。患者支度とクリニック間の無料送迎など当たり前。専属の運転手を雇っているところも多数ある。 ※弁護士業務では、これほど美味しい事件は、前述過払金返還請求事件程度で、その他見当たりません。 ・年間の透析医療費は約１兆６０００億円で、透析患者は合併症も多く、それを加えると２兆円に達する。平成２８年の国民医療費は約４２兆円なので、その５％近くを占めている。その原資は国民が支払う保険料と税金。 ※弁護士業務では、国民が支払う保険料と税金が弁護士報酬に回る例は、私の取扱事件に関しては全く見当たりません。 ・平成２９年末の国内透析患者数は、３３万４５０５人で人口百万人当たり２６４０人で、台湾の３１８５人(平成２７年度)に次いで世界第２位。米国１５４１人、英国４４２人、フランス６７７人とは比べものにならない。日本では進行した慢性腎不全患者の透析率は９０％を超えているが、米国では４０％程度に過ぎない。日本では過剰な透析が常態化している。 ※米国の透析率４０％に過ぎないということですが、透析を受けない６０％の慢性腎不全患者は、どうやって生きているのか疑問です。 ・平成３１年３月、東京・公立福生病院で４０歳代女性患者の透析を中止し、患者が死亡したニュースが話題になったが、腎臓内科の教授はこれ例を引き合いに「腎不全であれば、透析するのが当然というのは日本だけだ」と批判する。 ※腎不全で透析をしないで生きていく方法があるのでしょうか？ ・透析医療費を抑制するには診療単価を下げるしかなく、透析技術料の「人工腎臓点数」は、平成２０年２２６７点から現在は２１００点に減額され、以前は２５人の患者で黒字だったが、現在は５０人程度で黒字。しかし透析が確実に儲かるビジネスであることに変わりはない。東大医学部卒で弁護士の元新潟県知事は透析マネーで政界へ打って出た。 ※元新潟県知事にそのような過去があったとは驚きでした。 ・透析開始時期について、米国医師がＧＦＲ値１０～１４時点透析開始の早期介入群と５～７時点で始める晩期介入群に分けて３・６年経過期間死亡率は、早期介入群３７．６％、晩期介入群３６．６％と有意な差はないことを報告。透析を早期に導入しても患者の予後は改善しないことが判明。日本では本来不要な早期の段階で透析を施し、結果として期間を無用に長びかせ、利権に繋がる面々をブクブクと肥やしている。 ・慢性腎不全根治治療は腎移植であるところ、日本の施行数は先進国で最低レベル、人口百万人当たり生体・死体腎移植は、それぞれ１１．６件、１．４件で米国の１８．０件、３１．０件は無論、韓国の２３．０件、１１．２件にも遠く及ばない。その理由は、人工透析に比べて推進する医師が少ないから。 ※お金になる透析医療を推進する医師は多くても、おそらく透析に比べてお金にならない腎移植手術を推進する医師は少ないということか。 以上：1,559文字
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