仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

旧TOPホーム > 弁護士等 > 政治・社会・司法等 >    

3万人のための情報誌”選択”令和元年9月号-”人工透析”2兆円利権紹介

令和 1年 9月11日(水):初稿
○3万人のための情報誌「選択」購読継続期間30数年に及びますが、令和元年9月号記事「《日本のサンクチュアリ》「人工透析」二兆円利権」との記事内容には驚きました。以下、その内容備忘録です。

・人工透析は規格化されているため技師と看護師に任せておけば、医者がやることは皆無に近い。にもかかわらず、診療報酬は突出して高い。透析患者を1人確保すると、年間500万円の売上を期待でき、「患者1人、ベンツ1台」との隠喩まで流布している。
※事務員に任せておけば、弁護士がやることは皆無に近い、報酬金は突出して高いサラ金業者に対する過払金請求事件を思い出しました。しかし、報酬の規模は、透析ではケタ違いですが。

・透析が儲かる理由は、その治療が、いったん始めたら死ぬまでの長期にわたるためで、一度囲い込めば、打ち出の小槌に化けるので、クリニックは患者の獲得に鎬を削る。患者支度とクリニック間の無料送迎など当たり前。専属の運転手を雇っているところも多数ある。
※弁護士業務では、これほど美味しい事件は、前述過払金返還請求事件程度で、その他見当たりません。

・年間の透析医療費は約1兆6000億円で、透析患者は合併症も多く、それを加えると2兆円に達する。平成28年の国民医療費は約42兆円なので、その5%近くを占めている。その原資は国民が支払う保険料と税金。
※弁護士業務では、国民が支払う保険料と税金が弁護士報酬に回る例は、私の取扱事件に関しては全く見当たりません。

・平成29年末の国内透析患者数は、33万4505人で人口百万人当たり2640人で、台湾の3185人(平成27年度)に次いで世界第2位。米国1541人、英国442人、フランス677人とは比べものにならない。日本では進行した慢性腎不全患者の透析率は90%を超えているが、米国では40%程度に過ぎない。日本では過剰な透析が常態化している。
※米国の透析率40%に過ぎないということですが、透析を受けない60%の慢性腎不全患者は、どうやって生きているのか疑問です。

・平成31年3月、東京・公立福生病院で40歳代女性患者の透析を中止し、患者が死亡したニュースが話題になったが、腎臓内科の教授はこれ例を引き合いに「腎不全であれば、透析するのが当然というのは日本だけだ」と批判する。
※腎不全で透析をしないで生きていく方法があるのでしょうか?

・透析医療費を抑制するには診療単価を下げるしかなく、透析技術料の「人工腎臓点数」は、平成20年2267点から現在は2100点に減額され、以前は25人の患者で黒字だったが、現在は50人程度で黒字。しかし透析が確実に儲かるビジネスであることに変わりはない。東大医学部卒で弁護士の元新潟県知事は透析マネーで政界へ打って出た
※元新潟県知事にそのような過去があったとは驚きでした。

・透析開始時期について、米国医師がGFR値10~14時点透析開始の早期介入群と5~7時点で始める晩期介入群に分けて3・6年経過期間死亡率は、早期介入群37.6%、晩期介入群36.6%と有意な差はないことを報告。透析を早期に導入しても患者の予後は改善しないことが判明。日本では本来不要な早期の段階で透析を施し、結果として期間を無用に長びかせ、利権に繋がる面々をブクブクと肥やしている。

・慢性腎不全根治治療は腎移植であるところ、日本の施行数は先進国で最低レベル、人口百万人当たり生体・死体腎移植は、それぞれ11.6件、1.4件で米国の18.0件、31.0件は無論、韓国の23.0件、11.2件にも遠く及ばない。その理由は、人工透析に比べて推進する医師が少ないから。

※お金になる透析医療を推進する医師は多くても、おそらく透析に比べてお金にならない腎移植手術を推進する医師は少ないということか。
以上:1,559文字

タイトル
お名前
email
ご感想
ご確認 上記内容で送信する(要チェック
※大変恐縮ながら具体的事件のメール相談は実施しておりません。

 


旧TOPホーム > 弁護士等 > 政治・社会・司法等 > 3万人のための情報誌”選択”令和元年9月号-”人工透析”2兆円利権紹介