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| 平成25年 5月10日(金):初稿 |
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○弁護士の貧困に関する以下のニュース２件が話題となっており、多くの弁護士ブログで司法改革失敗と参入規制再現の論を掲げています。しかし税務訴訟専門弁護士ブログでは以下の見方もあります。 「 しかし、この資料で、 弁護士貧困化と定義するのはミスリードです。 １ 若年の弁護士は、イソ弁をしながら個人の仕事をしますが、事業所得は、その内の個人の仕事に限ります。 ２ 若年者が急激に増加してピラミッド構造になっているので、イソ弁を兼ねる人達が急増してます。 しかし、この統計値が、 「脱税弁護士」と報道されず、 「貧乏弁護士」と報道されるまで、社会の評価を落としてしまったのが弁護士という人達です。」 ○「かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。」との「かつて」は、日本のバブル時代から即ち平成元年当たりから多重債務・過払バブルまで平成２１，２年当たりまでで、それ以前の昭和時代は、弁護士は「高給取り」のイメージはなかったように思います。リッチ弁護士の象徴であるビジネス弁護士なんて呼ばれる企業法務専門弁護士の活躍が目立つようになったのも平成になってからです。 ○２，３年前まで弁護士業界にいわばあぶく銭をもたらした「多重債務・過払バブル」は、楽してお金を稼げるという意味で弁護士の感覚を狂わせた面もあります。これからの弁護士は、「多重債務・過払バブル」なんて期待しないで地道にやっていくしかありません。私の感覚は、「昔の弁護士は儲かる商売ではなかったはず」に記載したとおりです。「資格のみではなく、資格取得後の後の努力と才気によって商売として成り立つかどうか決まるの普通」であり、努力しない者は淘汰されて当然です。これを参入規制で淘汰を免れようなんて安易な発想だけは持つまいと痩せ我慢を続けて行きます(^^;)。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 弁護士収入:２割が年収１００万円以下 毎日新聞 2013年05月08日 10時20分（最終更新 05月08日 21時33分） 弁護士の総所得金額等（国税庁の統計より） 拡大写真 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。 弁護士の中で対象となるのは、２００８年、２万３４７０人▽０９年、２万５５３３人▽１０年、２万６４８５人▽最新の１１年、２万７０９４人で、登録弁護士の８割を超える。 国税庁の統計によると、このうち０８年は、１００万円以下が２８７９人（全体の約１２％）、１００万円超５００万円以下が４６８４人（同２０％）だった。しかし、０９年は、１００万円以下が５１８９人（同２０％）と急増。１１年は、１００万円以下６００９人（同２２％）、１００万円超５００万円以下５２０８人（同１９％）だった。 一方、１０００万円を超える高収入の弁護士の割合は年々減っているが、１１年でも約３４％に上る。 統計の対象となるのは、事務所を自分で開く弁護士や他人の事務所に間借りして個人営業する「ノキ弁」（軒先弁護士）ら。勤務先の法律事務所から給与だけをもらい、所得税を源泉徴収されている弁護士は含まない。 低所得の弁護士はなぜ増えるのか。弁護士会などは司法制度改革による弁護士の急増を要因に指摘している。同改革は訴訟数増加や役所・企業への弁護士進出で弁護士の仕事が増えると想定していたが、景気低迷などの影響で、実際にはそのようになっていない。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は０３年の６１２万件から、１１年には４０６万件に落ち込んだ。 こうした需給のアンバランスを受け、日本弁護士連合会は司法試験合格者数を現在の年約２０００人から１５００人程度にすべきだと提言している。司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は今年３月、年３０００人程度としていた合格者数目標を撤廃する案を公表した。【渋江千春】 .＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 弁護士収入:増えた人数、業務は減 事務所維持で借金も 毎日新聞 2013年05月08日 10時31分（最終更新 05月08日 11時43分） 国税庁の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。 ２００９年に弁護士登録した大阪弁護士会所属の男性弁護士（３２）は、総所得金額等が１００万円以下だ。同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。 愛知県のベテラン弁護士（５７）は、１２年の総所得金額等が前年の約１０００万円から約３５０万円に激減した。払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。 弁護士と事務員を１人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約５００万円を借りた。現在の手取りは月約１５万円。不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。 大阪弁護士会の別の弁護士（５４）は、収入のうち顧問料などの固定収入は２割程度しかない。「安定収入がある事務所は少数だ。事務所の家賃や事務員の給与など支出は毎月あり、やり繰りが厳しい所が多い」と明かす。日弁連の０８年発表の調査によると、全国の中小企業の６３％が「顧問弁護士は必要ない」と回答した。この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。【渋江千春】 以上：2,733文字
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