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| 平成24年11月 2日(金):初稿 |
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○６０代に入って２年目となる平成２４年も１０ヶ月経過し、あと２ヶ月となりました。６０代に入った平成２３年は全く想定外の東日本大震災の発生で、我が弁護士稼業も、一時期、ピタッと事件受任がストップして、一体どうなるかと、このままでは、売上は前年の半分以下に止まるだろうと、気をもんだ時期がありました。秋口以降ようやく売上も回復し、最終的には前年比７５％で前年比で２５％減に止まりました。 ○しかし、昨年平成２３年は、平成２０年のピーク時からすると半分近くに下がりました。私の弁護士稼業での平均売上は、２０代(弁護士開業最初の１年のみ)を１とすると３０代４．５、４０代１０，５０代１６と売上を伸ばし、平成２０年まではほぼ右肩上がりだったものが、平成２０年をピークに下降に転じ、平成２０年を１００とすると８１，７２と下がり、平成２３年は５４まで下がっているからです。 ○弁護士の売上は５０代後半から６０代前半がピークになると、１０年以上前にある先輩弁護士から聞いたことがあります。しかし、合格者５００人で、独占・寡占・競争排除の三大特権でシッカリと守られていた時代と、特権の大部分が剥奪された現在とでは時代状況が全く異なります。これからは経験を重ねれば自然に売上が上がる時代ではなくなるでしょう。私自身６０歳前半までは上昇が続いたら有り難いところでしたが、５７歳をピークに下降に転じてこの先どうなるか心配な状況です(^^;)。 ○弁護士１年目の収入を１として、その後の売上増加ぶりについては、私はせいぜいピークでもせいぜい２０倍止まりですが、東京など大都市では、僅か数年の経験で５０倍、１００倍以上に増やし、勤務弁護士を雇い，売上更に伸ばし続けている例も数多くあるでしょう。実際、私が聞いた例でも、私が２０年かかって到達した売上に僅か数年で達している例が多々ありました。他の弁護士とは異なるサービスを提供するサービス精神とそれを幅広く売り込む営業意欲によって相当の差が出ており、これは他のどの商売でも同じです。 ○当事務所ではデータベースソフト桐で事件管理をしていますが、その管理体制が整いほぼ正確にデータベース化が始まったのが平成１３年分からです。平成１３年から平成２４年までの新受事件数の変遷も一覧出来るようになっていますが、新受事件数は平成１５年がピークでその後は下降線を辿っています。ピークの平成１５年新受事件数を１００とすると平成２０年７５に下がっています。売上は平成２０年がピークでしたが、この新受事件数も減り続け、平成２３年は平成１５年比４０％まで減少しました。 ○売上は新受事件数減ほど下がっていませんが、不思議なことは、私自身が業務に費やす労力・疲労感は、年々増えていることです。勤務弁護士を迎えた平成２４年は、ここ数年で最も労力的には大変に感じています。事件数が現在の２倍以上あった平成１５年頃は今よりズッと労力感がありませんでした。これは扱う事件が、交通事故を始めとする訴訟事件の増加によるものと私の加齢による体力・気力減少が原因と思われます。 ○弁護士にとって最も楽に売上を上げる事件は多重債務・過払金返還請求事件でした。事件の殆どを訓練された事務局に任せることが出来るからです。事務局員を増やせば大量処理も可能で実際、この多重債務・過払金返還事件大量処理で財をなした弁護士も多数いて、中には申告漏れで数千万円単位の追徴税を取られたとのニュース報道も結構ありました。当事務所での多重債務・過払金返還事件はピーク時でもせいぜい年間１００件止まりで、この事件で財をなすには至りませんでした。 ○平成２４年はこの有り難い多重債務・過払金返還事件の新受は１０件にも満たない状況で、この種事件は、もうないと考えた方が無難です。加齢による体力・気力・知力の減少と、更に新受事件減少の恐怖感と戦いながら、なんとか、あと５，６年後継者へのバトンタッチの方策を鋭意・検討していかねばなりません。 以上：1,631文字
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