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| 平成22年 1月26日(火):初稿 |
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○平成２２年１月２５日、名古屋弁護士会館において、日弁連業務改革委員会と全国業務改革委員長会議が開催されました。全国業務改革委員長会議は、日弁連業務改革委員会が主催して、全国の単位会業務改革委員長に出席を要請して開催される会議で、私の記憶している限りでも１０数年前から毎年１月の日弁連業務改革委員会に合わせて開催されています。 ○それが「大阪弁護士会館での日弁連業務改革委員会等」記載の通り、全国から業務改革委員長が集まるのだから東京の日弁連会館以外でもやろうと言うことになり、平成２１年１月に大阪弁護士会館で開催されたのが、東京以外では初めてで、今後も、東京以外で開催されることになりそうです。私としては仙台以外であれば、特に仙台から遠く離れた事前或いは事後観光が楽しめる場所であれば大歓迎です。今回は、お陰でいつもは素通りする名古屋で名古屋城と徳川美術館を見学できました。 ○全国業務改革委員長会議は、業務対策に関するその時期に合わせたトピック的テーマを決め、これについて事前に全国の単位会にアンケート調査を行い、その結果と、特にそのテーマについて強力に取り組んでいる単位会の事例報告等を行って頂き、業務対策活動の先端情報を全国に提供して全国的業務対策強化につなげようというものです。 ○平成２２年のテーマは各単位弁護士会としての「対外業務広告」でした。これは、ここ数年、全国単位弁護士会法律相談センターを訪れる相談者数が減っており、その対策をどのようにすべきかを検討する意味があります。平成１２年に弁護士個人の宣伝広告自由化が決定されて以来、徐々に弁護士個人広告が増えてきたものが、ここ２，３年、特に多重債務とこれに関連する過払金返還請求事件の事件集めのための宣伝が派手になされるようになり、特定の事務所に限られていますがＴＶ・ラジオ等で繰り返しなされ、これによる集客も相当ありそうです。また法テラスが創設され、従来単位弁護士会の法律相談センターに訪れていた相談者の相当部分が法テラスに流れています。 ○このように弁護士個人業務広告の普及と法テラスによって、さらには特に多重債務・過払金事件を中心に司法書士も弁護士業務に相当食い込んできていることから、全国単位弁護士会法律相談センターを訪れる人数は相当程度減っていることもあり、その「対外業務広告」の現状と今後の展望が報告されました。各単位会による業務広告は、その費用もトップは大阪の年間４２００万円からゼロ円まで多様でテレビＣＭも７単位会で実施しており、何と、お隣の山形県弁護士会でも「おしん」を演じた「小林綾子」を採用してのＴＶ広告を実施し効果があったと思われるとのことでした。山形弁護士会の他にも大阪、名古屋、岡山、福岡、熊本等でＴＶ広告を実施しており、いまや弁護士会自体がＴＶ広告をする時代に入ったかと時代の流れを実感させられました。 以上：1,190文字
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