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| 平成21年11月27日(金):初稿 |
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○「弁護士報酬算定要素たる経済的利益の一例紹介」で、弁護士Ｘが、Ｙから５５億円の不動産の買取代金支払期限延長(支払期限を延長できないと売買契約が解除された上約１１億円の違約金発生、第１委任契約)と更に６０億円での転売交渉(第２委任契約)を依頼され、その報酬金として、着手金等で既に５０００万円を受領済みの上に更に金３億円もの報酬支払を認められた誠に羨ましい限りの判決(平成２０年５月２０日東京地裁判決、判時２０２１号７４頁)を紹介し、最後に、「当事務所ではこんな大事件は一生に一度も出くわさないことは確実で、弁護士にとっては誠に羨ましい判決ですが、控訴されており控訴審でも維持されるかどうかは不明です。」と記載していました。 ○私としては、これほど弁護士にとって有り難い判決が維持されるだろうかと心配していましたが、控訴審の東京高裁平成２０年１２月２５日判決(判時２０５１号５４頁)で、案の定、３億円の支払命令が１８７８万円と１５分の１以下に減ぜられ、訴訟費用負担もＸが１５分１４、Ｙが１５分の１と変更されました。 ○弁護士費用は、その依頼事件の経済的利益の一定割合とする例が多く、本件での経済的利益として、 Ｘは、対象不動産価格そのものの金５５億円 Ｙは、売買代金支払遅れを理由に解除されると発生する違約金約１１億円 と主張し、 Ｘの法律事務所報酬基準表によると５５億円とすると着手金約１億４０００万円、報酬金約２億２８００万円の合計３億６８００万円となり、５０００万円の既払い金を差し引いてもなお３億１８００万円残っていることになりますが、一審の東京地裁判決は、Ｘの主張通り、認定して３億円の支払を命じていました。 ○これに対しＹが控訴し、５５億円の売買代金支払延期交渉依頼の第１委任契約の着手金を３０００万円、報酬金を２０００万円とする合意が成立していたとの主張を追加し、控訴審の東京高裁判決は、この主張を認め、第１委任契約の報酬等は全て支払済みであり、第２委任契約に基づく着手金とこれに対する遅延損害金の限度でＸの請求を認容しました。 ○控訴審での第１委任契約報酬額についての主な争点は、着手金３０００万円・報酬金２０００万円とする合意が成立していたかどうかでしたが、高裁判決では、一審で争いになったこの事件の経済的利益について、この委任契約の最大の目的は売買代金の不履行による違約金支払回避であり、不動産所有権確保自体が目的ではなかったので、その経済的利益の額は違約金相当額の約１１億円であると認定しました。 ○第２委任契約については不動産の転売予定価格６０億円を経済的利益として、当初の売買契約における購入代金５５億円と転売費用を控除すべきとしたＹの主張を排斥しました。 ○おそらく仙台の一般の弁護士の感覚では、１１億円の違約金支払発生回避のための示談交渉事件について着手金３０００万円、報酬金２０００万円合計５０００万円の報酬金合意をすること自体、驚きです。そもそも１０億円を超える事件が先ずありませんので、比較できないところですが、仙台と東京の弁護士報酬感覚は、相当違うなと実感し、また羨ましいとも感じました。Ｘは上告していますので、上告審がどうなるか、気になるところです。 以上：1,328文字
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