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| 平成21年11月11日(水):初稿 |
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○共同事務所には、大別して ①経費共同型：収入は各自別会計で、人件費・事務所賃料等事務所経営経費を一定のルールに従って共同負担する形態 ②収支共同型：収入も経費も同一会計で行い、収入を一定のルールに従って分配する形態 の２形態があると説明してきましたが、この３０年間一人事務所でやってきて、共同事務所に所属したことのない私には、その実際は良く判らない面が多くあります。 ○日本の共同法律事務所の殆どは経費共同型と言われており、これは複数の弁護士が各自一定の経費を負担するものですが、この経費負担方法にも色々なやり方があると思われます。典型的な方法は、弁護士の経験等で毎月の負担金額を例えば金５０万円等固定した金額でしょう。或いは最低負担金額を金３０万円と決めて、更に歩合負担金として売上が１００万円を超えた場合、１００万円を超えた金額の３０％と負担する問うような決め方もあるかと思います。例えば売上が１５０万円あった場合、最低負担金３０万円に１００万円を超えた金５０万円の３０％相当額の金１５万円を加えた４５万円をその月の負担額とすると言う決め方もあるでしょう。 ○ボス弁アソシエイト型勤務弁護士事務所は、ボス弁と勤務弁護士は対等関係にないため共同事務所とは呼ばれませんが、勤務弁護士は個人事件の収入の一定割合を負担金としてボス弁に支払うのが一般です。この負担割合は、私が聞いた範囲では１割から５割程度でした。月額５０万円の給料を貰いながら、個人事件での収入が５０万円あったとすると負担割合３０％の場合、１５万円をボス弁に支払います。この場合勤務弁護士も経費を負担するという意味で経費共同型事務所と言えなくもありません。 ○平成１９年業務改革シンポ第１分科会「小規模事務所の人事戦略」のパネリストの一人Ａ弁護士事務所では、ボス弁一人に多数の勤務弁護士が居ますが、勤務３年目までは一定額の給料を支払うも、４年目からはの給料は担当事件の５０％の歩合給となり、且つ、個人事件収入も５０％を事務所に経費負担金として支払うと言うシステムにしていると発表されました。事務所事件であろうと個人事件であろうと５０％が自分の収入、残り５０％は経費負担とするもので、大変合理的システムと感心しました。と言うのは個人事件と事務所事件の区別が困難な場合も多く、その負担割合を同じにすれば両者区別に苦心することがなくなるからです。このような形態も共同事務所とも評価出来るでしょう。 ○その後聞いた例では、勤務弁護士の給料が定額５０万円で、担当事件は事務所事件・個人事件区別なく売上７５万円までは事務所収入として、７５万円を超えた部分については事務所事件・個人事件区別なく５０％相当額を経費として負担すると言うものがありました。例えば事務所事件・個人事件合わせて１２５万円の収入があった場合、７５万円を超えた５０万円の５０％相当額２５万円と給料５０万円の合計７５万円が自分の収入となり、５０万円が事務所に経費として支払われたことになります。 ○この制度でも７５万円を超えた部分の売上は事務所事件・個人事件区別なく５０％が自分の収入になりますので、受けた事件の事務所・個人の区別が必要がなく、また７５万円以下の部分は全て事務所収入になりますので、これまた事務所・個人の区別の必要がありません。給料額５０万円から７５万円に達するまでの２５万円は個人事件でも自分の手には全く入らないのが勤務弁護士にとっての難点ですが、これは最低５０万円の給料を保障して貰う保証料と考えるべきでしょう。大変合理的な制度と思いました。ある公設事務所の例です。 ○上記２例の経費負担・収益分配方法を見ると、経費負担の面からは経費共同型と評価すべきでしょうが、売上の５０％は全て事務所に帰属させる部分は、事務所収入と評価出来るので、この点では収支共同型にも見え、果たしてどちらの型に入るのか疑問も感じます。私の理解が間違っているからかも知れませんが。 以上：1,630文字
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