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| 平成21年 6月14日(日):初稿 |
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○２００９（平成２１）年５月２３日、埼玉弁護士会埼玉弁護士会総会、２００９年(平成２１年)５月３０日栃木県弁護士会定時総会と相次いで適正な弁護士人口に関する決議がなされています。会の決議ですから総会の過半数を得たものですが、おそらくこのような決議に反対する会員も居たはずで、その票差が気になるところです。 ○埼玉弁護士会決議では、「司法試験の合格者は、現状年間２２００人程度となっているが、これを４年ないし５年かけて年間１０００人程度にすべきである。」とし、栃木弁護士会決議では、「当面、司法試験合格者数を改革審意見書の提言が実施される前の1,000人程度まで減少させ、実務を通じて研鑽を積み、弁護士としての使命を十分に自覚した弁護士を穏やかに増加させるべきであると考える。」して、いずれもいったん３０００人と決められた合格者数を１０００人程度に減少させるべきとして、日弁連の現状２２００人程度を維持すべきとの主張より更に合格者数制限を強化すべきとしています。 ○どのような業界であれ競争相手が少ない程楽に商売できますから、競争相手は少ないに超したことはありません。そのため何らかの形で参入規制をして競争相手が増えるのを防ぎたいと思うのは人情として自然とは思います。 ○司法試験合格者数は平成４年までは多くて６００人代で殆ど５００人程度だったものが、平成４年から７００人時代に突入し、徐々に増えて平成１１年に１０００人を超し、平成１７年１４６３人(５９期)が旧司法試験のみ合格者最後となり、平成１８年は旧司法試験合格者５４９人(旧６０期)、新司法試験合格者１００９人(新６０期)の合計１５５８人、平成１９年は旧２４８人(旧６１期)、新１８５１人の合計２０９９人(新６１期)、平成２０年は旧１４４人(旧６２期)、新２０６５人(新６２期)の合計２２０９人でした。あくまで私個人の予想ですが、平成２１年は旧７０～８０人、新２２００人前後で合計２３００～２４００人位と思われます。 ○「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す」とされた平成１４年３月の閣議決定での予定は、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備」の遅れによるのか、ちと遅れております。平成２０年合格者数が２２０９人に留まったのは平成２０年８月の日弁連「法曹人口問題に関する緊急提言」の影響も多少はあったのかも知れません。 ○いずれにしても平成２２年合格者３０００人はちと遅れそうですが、これを１０００人戻せと言う主張は果たして弁護士業界以外に通じる主張でしょうか。 その論理概要は、 弁護士は基本的人権を擁護し、社会主義を実現する重要な任務 (オレ達は弱者を救済し世の正義を守る重要な職務であり、普通の職業ではないのだ) ↓ この任務を含む弁護士業は自由競争には馴染まず、食べるに困らない経済基盤が必要 (こんなオレ達を普通の職業と同じ自由競争で食べるに困る者を出したのでは世の正義は守れない) ↓ そのため一定の参入規制が必要で合格者数を制限すべき (そので世のため人のため弁護士数を制限して簡単には弁護士になれないようにすべき) と言うものです。 一般世間からは、どうして弁護士さんだけ特別に経済的基盤を守らなければならないの？と疑問の声ー( )内に記載した嫌みな表現参照のことーが聞こえてきそうです。それに対し、オレたちの業務は特別に重要で世のため人のためになる偉い職務だからだと、大手を振って、弁護士自身が答えるのはちと気が引けるところです。 弁護士以外の方々が言ってくれるのであればまだ良いのですが(^^;)。 以上：1,530文字
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