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| 平成19年 9月 4日(火):初稿 |
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○後記の東京新聞平成１９年９月３日付記事によると司法修習を平成１９年９月終了旧６０期司法修習生１４６８の内７１人が修了試験に不合格とのことです。全体の４．８％ですからそれほど大きな数字ではありません。 ○ただ後記記事にあるように平成１８年は１０７人に不合格者の内９１名が追試で救済されて最終的な不合格者は１６人に留まっていたものが平成１９年からは追試が廃止され９１名全員が最終的不合格で法曹への道を絶たれたようです。 ○仙台弁護士会の会報記事によると旧６０期生で仙台弁護士会への入会申込が承認され弁護士名簿登録を請求進達することが承認された方が１１名居るようで、この方々の中から不合格者が出たかどうかは不明です。この方々は仙台弁護士会のどこかの事務所への就職が決まっていたはずですが、もし不合格の場合、弁護士資格を得られませんので、折角の就職もパーになります。 ○私が修習した３２期においては４６５名中１１名が合格留保者で全員追試で救済され、不合格者は居なかったように記憶しています。旧６０期生は、折角、司法試験に合格して１年半も司法修習生活をしたのに、７１名もの方が修了試験不合格で法曹の道を絶たれるとすれば大変気の毒であり、極めて厳しい制度になったと評価できます。 (岡口裁判官の法曹関係者のためのＨＰによると１１月ににもう一度卒業試験が受けられるとのことでした。２度続けて落ちるようでは諦めるしかありませんが、１度のだけの試験で法曹の道を絶つのは余りに気の毒です。) ○平成１９年１２月には法科大学院卒業１期生である新６０期の修了試験がありその結果が発表されると聞いていますが、全員合格になるよう皆さん懸命の努力をされることを願ってやみません。 落第生、最多の７１人に 司法修習の修了試験 2007年9月3日 21時04分 最高裁は３日、２００５年に司法試験に合格した司法修習生ら１４６８人のうち、４・８％の７１人が今年の修了試験に不合格だったと発表した。 昨年も受験者の７・１％の１０７人が合格しなかったが、追試で９１人が救済され、最終的な不合格者は１６人。今回は追試が廃止されたため、過去最多となった。 裁判官や検事、弁護士となるための法曹資格を得るには、修了試験合格が必要。司法制度改革で法曹人口が増加、質の低下が懸念される中で、追試の廃止は実力の伴わない者を排除する厳しい結果となり、今後も大量の“落第生”が出る可能性が現実味を帯びてきた。 最高裁によると、今年８月に実施された試験は５科目（民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護）で、合格ラインを１つでも下回ると不合格。それぞれの科目を５－３４人がクリアできなかった。 （共同） 以上：1,112文字
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