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| 平成17年 8月23日(火):初稿 |
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○H17年3月9日更新情報で、アメリカの専門業務資格は基本的には弁護士と会計士の２つだけで日本の行政書士、司法書士、社会保険労務士等が行う業務も弁護士が担当しており、アメリカの弁護士業務の範囲は日本より遙かに広いものです。弁護士資格は法曹としての登竜門的ライセンスで、その後の専門分野が実質的な資格であり、この資格は正に実力に尽きると感じたと記載しました。 ○アメリカ弁護士約106万人のところ日本弁護士2万1200名で、日本の弁護士数はアメリカの50分の1に過ぎず、圧倒的に日本の弁護士数は少ないと評価することは間違っています。同業者ＭＬでの報告では、日本では司法書士約1万7700名、税理士約6万8600名、社会保険労務士約2万9200名、弁理士約4000名、行政書士約3万8100名の合計約15万7600名がアメリカで言う弁護士に該当するからです。 ○従って日本では約15万7600名がアメリカで言う弁護士数に該当し、人口比で言うとアメリカは人口2億8142万人に106万人で弁護士1人当たりの人口は265人、日本は人口1億2760万人に15万7600人で(実質)弁護士1人当たりの人口は809人となります。 ○以上の結果では日本の弁護士数は実質的にはアメリカの3分の1程度と言うことになります。 実質的弁護士数がアメリカの3分の1と言うことを少ないと見るか、十分と見るかは難しいところです。 ○在米30有余年、実業界を経て日・米の大学で教鞭を執った国際法学者鈴木康彦氏の「出羽守の独り言」と言うHPでの「訴訟社会アメリカ(１)」によるとアメリカは訴訟社会であると言われる背景は、第1にアメリカ人は権利意識が強く、自己の権益を守るため対決を厭わない民族性があること、第2にモザイク社会と言われる多民族国家アメリカでは、夫々の民族の慣習・道徳律を超えた法秩序の強い支配が必要であることを挙げています。 ○同氏の言う第3の理由が問題で、弁護士の数が多すぎるため、弁護士が顧客の獲得競争を行い被害者を説得して訴訟に持ち込むことを挙げています。 平成17年3月にサンフランシスコ弁護士事情視察団一員としてアメリカに行ってお目にかかった弁護士からはこのような雰囲気は感じられませんでしたが、30年以上アメリカに住んでいる鈴木氏の実感が実態を反映しているものと思われます。（この話題後日に続けます。） 以上：984文字
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