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| 平成30年 4月 3日(火):初稿 |
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○民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件についての平成２９年１１月１６日最高裁判決(裁判所時報１６８８号２頁)を紹介します。 事案は、以下の通りです。 ・Ｙ社は、上告人Ｘとの間で、平成２６年８月２９日，Ｇ社の上告人Ｘに対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約を締結 ・Ｙ社は、平成２７年２月１８日(※連帯保証契約後６ヶ月以内)，再生手続開始の申立 ・再生手続で、Ｘが本件連帯保証契約に基づく連帯保証債務履行請求権につき再生債権として届出をするも、東京地裁はその額を０円と査定 ・Ｘは、この査定を不服として、Ｙ社再生管財人を被告として、その変更を求める異議の訴え ・一審平成２８年８月５日東京地裁は、その査定決定を認可する判決、Ｘ控訴 ・控訴審平成２９年１月１８日東京高裁判決もＸの控訴を棄却、Ｘ上告 ○平成２９年１１月１６日最高裁判決は、Ｙ社の本件連帯保証契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否について、再生債務者が無償行為等の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは、民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではないと解するのが相当であるとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとしＸの上告を棄却しました。 ○民事再生法関連条文は以下の通りです。 第１０５条(再生債権の査定の裁判) 再生債権の調査において、再生債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合には、当該再生債権(以下「異議等のある再生債権」という。)を有する再生債権者は、その内容の確定のために、当該再生債務者等及び当該異議を述べた届出再生債権者(以下この条から第１０７条まで及び第１０９条において「異議者等」という。)の全員を相手方として、裁判所に査定の申立てをすることができる。ただし、第１０７条第１項並びに第１０９条第１項及び第２項の場合は、この限りでない。 (中略) 第１０６条(査定の申立てについての裁判に対する異議の訴え) 前条第１項本文の査定の申立てについての裁判に不服がある者は、その送達を受けた日から１月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 (中略) 第１２７条(再生債権者を害する行為の否認) 次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 一 再生債務者が再生債権者を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、再生債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 二 再生債務者が支払の停止又は再生手続開始、破産手続開始若しくは特別清算開始の申立て(以下この節において「支払の停止等」という。)があった後にした再生債権者を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び再生債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 (中略) ３ 再生債務者が支払の停止等があった後又はその前６月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、再生手続開始後、再生債務者財産のために否認することができる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人○○○○，同○○○○の上告受理申立て理由第２について １ Ｙ株式会社は，平成２６年８月２９日，上告人との間で，Ｇ株式会社の上告人に対する７億円の借入金債務を連帯保証する旨の契約(以下「本件連帯保証契約」という。)を締結したが，平成２７年２月１８日，再生手続開始の申立てをし，その後，再生手続開始の決定を受けた。 本件は，上記の再生手続において，上告人が再生債権として届出をした本件連帯保証契約に基づく連帯保証債務履行請求権につき，その額を０円と査定する旨の決定がされたことから，これを不服とする上告人がその変更を求める異議の訴えであり，再生管財人である被上告人が本件連帯保証契約の締結に対し民事再生法１２７条３項に基づく否認権の行使をすることの可否が争われている。 ２ 所論は，民事再生法１２７条３項の否認が再生債権者を害する行為の否認の一類型であることなどから，再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為(以下「無償行為等」という。)の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることが同項に基づく否認権行使の要件であるというのである。 ３ そこで検討すると，民事再生法１２７条３項は，再生債務者が支払の停止等があった後又はその前６月以内にした無償行為等を否認することができるものとし、同項に基づく否認権行使について，対象となる行為の内容及び時期を定めるところ，同項には，再生債務者が上記行為の時に債務超過であること又は上記行為により債務超過になることを要件とすることをうかがわせる文言はない。そして，同項の趣旨は，その否認の対象である再生債務者の行為が対価を伴わないものであって再生債権者の利益を害する危険が特に顕著であるため，専ら行為の内容及び時期に着目して特殊な否認類型を認めたことにあると解するのが相当である。そうすると，同項所定の要件に加えて，再生債務者がその否認の対象となる行為の時に債務超過であること又はその行為により債務超過になることを要するものとすることは，同項の趣旨に沿うものとはいい難い。 したがって，再生債務者が無償行為等の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは，民事再生法１２７条３項に基づく否認権行使の要件ではないと解するのが相当である。 ４ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官 小池裕 裁判官 木澤克之 裁判官 山口厚) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 控訴審平成２９年１月１８日東京高裁判決(裁判所時報１６８８号２頁)事案概要部分 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 控訴人を申立人、被控訴人を相手方とする再生債権査定申立事件(基本事件・東京地方裁判所平成２７年(再)第１２号事件)について、東京地方裁判所が平成２７年１０月７日にした決定を次のとおり変更する。 控訴人の届け出た再生債権(再生債権認否書受付番号３５－１～３)のうち、受付番号３５－１の債権額を７億円と、同３５－２の債権額を４２４４万１０９５円と、同３５－３の債権額を７億円に対する平成２７年２月２３日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員と、それぞれ査定する。 第２ 事案の概要 １ (１)本件は、控訴人が、株式会社ユタカ電機製作所(以下「再生債務者」という。)を債務者とする民事再生手続(東京地方裁判所平成２７年(再)第１２号事件。以下「本件再生手続」という。)において、再生債務者に対する保証債務履行請求権元金７億円、同元金に対する本件再生手続開始決定日の前日までの確定利息及び損害金並びに上記元金に対する同手続開始決定日から支払済みまでの遅延損害金を再生債権として届け出たところ、同裁判所が上記届出債権の額をいずれも０円とした決定(以下「本件査定決定」という。)を不服として、控訴人が、民事再生法(以下「法」という。)１０６条１項に基づき、異議の訴えを提起した事案である。 (２)原審が、被控訴人による否認権の行使(無償行為否認、法１２７条３項)に理由があるとして本件査定決定を認可したので控訴人が控訴を提起し、上記第１のとおりの判決を求めている。 (３)前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次項のとおり当審における控訴人の主張を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。 なお、略語は特記しない限り原判決の例による。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 一審平成２８年８月５日東京地裁判決(金融・商事判例１５３１号１７頁)事案概要・争点部分 主 文 １ 原告を申立人，被告を相手方とする再生債権査定申立事件(基本事件・東京地方裁判所平成２７年(再)第１２号)について，東京地方裁判所が平成２７年１０月７日にした査定決定を認可する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 原告を申立人，被告を相手方とする再生債権査定申立事件(基本事件・東京地方裁判所平成２７年(再)第１２号事件)について，東京地方裁判所が平成２７年１０月７日にした決定を次のとおり変更する。 原告の届け出た再生債権(再生債権認否書受付番号３５－１～３)のうち，受付番号３５－１の債権額を７億円と，同３５－２の債権額を４２４４万１０９５円と，同３５－３の債権額を７億円に対する平成２７年２月２３日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員と，それぞれ査定する。 第２ 事案の概要 本件は，Ｙ株式会社(以下「再生債務者」という。)を債務者とする民事再生手続(東京地方裁判所平成２７年(再)第１２号事件。以下「本件再生手続」という。)において，再生債務者に対する保証債務履行請求権元金７億円，同元金に対する本件再生手続開始決定日の前日までの確定利息及び損害金並びに上記元金に対する同手続開始決定日から支払済みまでの遅延損害金を再生債権として届け出たところ，同裁判所が上記届出債権の額をいずれも０円とした決定(以下「本件査定決定」という。)を不服として，原告が，民事再生法(以下「法」という。)１０６条１項に基づき，異議の訴えを提起した事案である。 １ 前提事実(争いのない事実並びに括弧内に掲げた証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実) (１)当事者等 ア 再生債務者は，各種電気機械器具の製造販売業等を目的とする株式会社である。再生債務者は，平成２７年２月１８日，東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立て，同裁判所は，同月２３日，民事再生手続開始決定及び管財人による管理命令をし，被告が管財人に選任された。 グラス・ワンホールディングス株式会社(以下「ＧＯＨ」という。)は，平成２６年４月２日，再生債務者の発行済株式を全て取得して１００％親会社となった会社であり，ＧＯＨの一人株主で，代表取締役でもあったＢ(以下「Ｂ」という。)が，同月１４日から平成２７年２月９日まで，再生債務者の代表取締役であった。 イ 原告は，不動産の賃貸等を目的とする株式会社である。 原告の代表取締役であるＡ(以下「Ａ」という。)は，株式会社トーヨーコーポレーション(以下「トーヨーコーポレーション」という。)の代表取締役も務めている。 (２)トーヨーコーポレーションのＧＯＨに対する金銭の貸付け ア トーヨーコーポレーション，ＧＯＨ及び同社の代表取締役であるＢは，平成２６年４月１日，大要次の(ア)～(ウ)のとおりの金銭消費貸借及び株式質権設定契約(以下「第１貸借等契約」という。)を書面により締結した。(甲１) (ア)トーヨーコーポレーションは，ＧＯＨに対し，同日，ＧＯＨが再生債務者を買収するための資金として，弁済期を同年８月２９日，利息を年３．０％(年３６５日の日割計算)，損害金を年１４．６％(年３６５日の日割計算)として，１３億円を貸し付ける。 (イ)Ｂは，ＧＯＨのトーヨーコーポレーションに対する上記(ア)の貸金返還債務を連帯して保証する。 (ウ)ＧＯＨ及びＢは，上記(ア)の貸金返還債務履行担保のため，ＧＯＨ名義の再生債務者普通株式１７５万０５９０株及びＢ名義のＧＯＨ普通株式２０株について，それぞれ質権を設定する。 イ ＧＯＨは，平成２６年４月１８日，トーヨーコーポレーションに対し，第１貸借等契約に基づく貸金元金１３億円のうち６億円を弁済した。この６億円の原資は，再生債務者がＧＯＨに対して貸し付けた６億円であった。(甲２，３，乙２，弁論の全趣旨) (３)連帯保証契約書の作成等 ア トーヨーコーポレーションは，平成２６年８月２９日，原告との間で，トーヨーコーポレーションのＧＯＨに対する第１貸借等契約に基づく残債権(以下「本件貸金債権」という。)を原告に譲渡する旨の契約(以下「本件債権譲渡契約」)を締結した(甲５)。 イ 原告，ＧＯＨ，Ｂ，再生債務者及びグラス・ワン・テクノロジー株式会社(以下「ＧＯＴ」という。)ほか１社は，平成２６年８月２９日，第１貸借等契約に基づく貸金債権残金７億円を対象として，大要次の(ア)～(ウ)のとおりの内容を含む「金銭消費貸借及び株式質権設定契約」と題する契約書に署名(又は記名)押印した(以下，同契約書に基づく契約を「第２貸借等契約」という。甲６)。 (ア)原告は，ＧＯＨに対し，同日，弁済期を同年９月３０日，利息を年３．０％(年３６５日の日割計算)，損害金を年１４．６％(年３６５日の日割計算)として，７億円を貸し付ける。 (イ)Ｂ，再生債務者及びＧＯＴほか１社は，ＧＯＨの上記(ア)の貸金返還債務を連帯して保証する(以下，第２貸借等契約のうち再生債務者による連帯保証の約定を「本件連帯保証契約」といい，この契約に係る契約書を「本件連帯保証契約書」という。)。 (ウ)ＧＯＨ及びＢは，上記(ア)の貸金返還債務履行確保のため，ＧＯＨ名義の再生債務者普通株式１７５万０５９０株及びＢ名義のＧＯＨ普通株式２０株について，それぞれ質権を設定する。 ウ ＧＯＨは，平成２６年１２月３０日，再生債務者のみずほ銀行に対する１０億１１７４万０９５８円の債務につき，書面により連帯保証した(甲１３)。 (４)本件再生手続における再生債権の届出及びその認否等 ア 原告は，本件再生手続において，その届出期間内である平成２７年４月８日，本件連帯保証契約に基づく保証債務履行請求権の元金７億円(再生債権認否書受付番号３５－１)，本件再生手続開始決定日の前日である同年２月２２日までの上記元金に対する利息及び遅延損害金合計４２４４万１０９５円(同３５－２)並びに上記元金に対する同月２３日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金(同３５－３)を，再生債権として届け出た(以下「本件届出債権」という。)。 これに対し，被告は，同年４月２３日，本件届出債権について全額を認めない旨の認否をした(甲７)。 イ 原告が，平成２７年６月８日，本件届出債権の査定申立てをしたところ，東京地方裁判所は，同年１０月７日，本件連帯保証契約に対する否認権の行使(法１２７条３項)に理由があるとして，本件届出債権の額をいずれも０円とする決定(本件査定決定)をした(甲８)。 ウ 本件査定決定は，平成２７年１０月８日に原告に送達され，原告は，同年１１月２日，本件訴訟を提起した(法１０６条１項参照)。 ２ 争点 本件の主な争点は，本件連帯保証契約の締結の無償行為否認(法１２７条３項)の可否(以下の(１)ないし(５))及び本件連帯保証契約の締結が否認された場合に原告が善意の相手方として保護されるか否か(以下の(６))である。 (１)本件連帯保証契約は再生債務者の「支払の停止等」の「前６月以内」(法１２７条３項)に締結されたか (２)法１２７条３項に基づき本件連帯保証契約の締結を否認するために再生債務者が同契約締結時及び本件再生手続開始決定時に債務超過であったことを要するか (３)再生債務者は本件連帯保証契約締結時及び本件再生手続開始決定時に債務超過であったか (４)本件連帯保証契約の締結は「無償行為」(法１２７条３項)に当たるか (５)被告が本件連帯保証契約の締結を否認することが権利濫用に当たるか (６)法１３２条２項の適用により本件届出債権が存在するものと認められるか 以上：6,640文字
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