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| 平成29年 2月 5日(日):初稿 |
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○「破産手続開始決定後取得財産でも破産財団に属する例－要注意！！」の続きです。 当初、アドバイスをした弁護士に対する損害賠償認容金額を間違って紹介していましたので、この事件の控訴審判決である平成２６年１１月１１日東京高裁判決( 最高裁判所民事判例集７０巻４号１１４７頁、金融・商事判例１４９２号２２頁、金融法務事情２０５２号７２頁)全文を紹介します。８００万円を自由に費消して良いとアドバイスした弁護士の責任として８割相当額の６４０万円の支払を命じられています。ホントに要注意！！です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 第１審原告らの控訴並びに第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３の各控訴をいずれも棄却する。 ２ 当審における訴訟費用のうち、第１審被告Ｙ５に生じた費用は第１審原告らの負担とし、その余は各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 第１審原告Ｙ１管財人の控訴の趣旨 （１） 原判決中第１審原告Ｙ１管財人の第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ５に対する請求に係る部分を次のとおり変更する。 （２） 第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ５は、第１審原告Ｙ１管財人に対し、第１審被告Ｙ１と連帯して８００万円及びこれに対する平成２４年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第１審原告Ｙ２管財人の控訴の趣旨 （１） 原判決中第１審原告Ｙ２管財人の第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ５に対する請求に係る部分を次のとおり変更する。 （２） 第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ５は、第１審原告Ｙ２管財人に対し、第１審被告Ｙ１と連帯して２００万円及びこれに対する平成２４年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 第１審被告Ｙ１の控訴の趣旨 （１） 原判決中第１審原告らの第１審被告Ｙ１に対する請求に係る部分を取り消す。 （２） 第１審原告らの第１審被告Ｙ１に対する請求をいずれも棄却する。 （３） 原判決中第１審被告Ｙ１の第１審原告Ｙ１管財人に対する反訴請求に係る部分を取り消す。 （４） 第１審原告Ｙ１管財人は第１審被告Ｙ１に対し、１４００万円及びこれに対する平成２４年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 第１審被告Ｙ３の控訴の趣旨 （１） 原判決中第１審原告らの請求についての第１審被告Ｙ３の敗訴部分を取り消す。 （２） 上記（１）の取消部分に係る第１審原告らの第１審被告Ｙ３に対する請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要（略称は原判決のそれによる。） １ 第１審被告Ｙ１及びその妻Ｙ２との間の長男亡Ａを被保険者（被共済者）とする保険契約及び共済契約が締結されていたところ、第１審被告Ｙ１及びＹ２に対する破産手続開始決定後に亡Ａが死亡し、第１審被告Ｙ１が死亡保険金及び死亡共済金合計２４００万円の支払を受けた。第１審被告Ｙ１は、そのうち１０００万円を費消し１４００万円を第１審原告Ｙ１管財人に交付した。 原審での第１審原告らの本訴請求は次のとおりである。 第１審原告らは、上記死亡保険金及び死亡共済金の各請求権は第１審被告Ｙ１及びＹ２の本件各破産財団に帰属し、第１審被告Ｙ１は悪意の受益者であり、第１審被告Ｙ１の代理人を務めていた弁護士である第１審被告Ｙ３、第１審本訴被告Ｙ４及び第１審被告Ｙ５（第１審被告弁護士ら）には第１審被告Ｙ１が１０００万円を費消したことについて注意義務違反があったと主張した。そこで、第１審被告Ｙ１に対し、民法７０４条に基づく不当利得返還請求として、第１審被告弁護士らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、第１審原告Ｙ１管財人は、８００万円及びこれに対する利息又は遅延損害金の連帯支払を、第１審原告Ｙ２管財人は、２００万円及びこれに対する利息又は遅延損害金の連帯支払を、それぞれ求めた。 原審での第１審被告Ｙ１の第１審原告Ｙ１管財人に対する反訴請求は次のとおりである。第１審被告Ｙ１は、上記死亡保険金及び死亡共済金請求権は破産手続開始決定後に取得した財産であって、第１審被告Ｙ１の破産財団に帰属しないにもかかわらず、第１審原告Ｙ１管財人は前記保険金・共済金の一部である１４００万円を保管し、法律上の原因なく利得を受けていると主張して、同管財人に対し、不当利得返還請求として、１４００万円及び遅延損害金の支払を求めた。 以上に対する原審の判断は次のとおりである。 原審は、第１審原告らの第１審被告Ｙ１に対する本訴請求を全て認容し、第１審被告Ｙ３に対する本訴請求を一部認容し、その余の請求を棄却した。 すなわち、原審は、第１審被告Ｙ１に対し、第１審原告Ｙ１管財人に８００万円及び利息を支払うよう命じ、第１審被告Ｙ３に対し、第１審原告Ｙ１管財人に６４０万円及び遅延損害金を支払うよう命じ（第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３の支払義務は６４０万円及びこれに対する附帯請求の支払の限度で連帯支払義務となる。）、第１審被告Ｙ１に対し、第１審原告Ｙ２管財人に２００万円及び利息を支払うよう命じ、第１審被告Ｙ３に対し、第１審原告Ｙ２管財人に１６０万円及び遅延損害金を支払うよう命じた（第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３の支払義務は１６０万円及びこれに対する附帯請求の支払の限度で連帯支払義務となる。）。 そして、原審は、第１審原告らの第１審被告Ｙ４及び第１審被告Ｙ５に対する本訴請求をいずれも棄却し、第１審被告Ｙ１の第１審原告Ｙ１管財人に対する反訴請求を棄却した。 原審の上記判断に対して、第１審原告らは、第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ５に対する各敗訴部分に不服があるとして控訴した（第１審原告らの第１審被告Ｙ４に係る敗訴部分については、第１審原告らが控訴しなかったため、確定した。）。他方、原審の上記判断に対して、第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３は、各敗訴部分に不服があるとして控訴した。 ２ 前提事実（ただし、原判決５頁１４行目（本誌本号２４頁右段１２行目）の「平成１６年３月１日」とあるのを「平成１６年６月１日」と改める。）、争点及び争点に関する当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。 当審において、第１審原告らは、原判決が第１審被告Ｙ１において本件保険金等請求権の行使をすることを第１審原告らが黙認していたと判断したこと及びそのことを前提に第１審被告Ｙ５の不法行為責任を否定したことは誤りであり、また、第１審被告Ｙ３の負うべき損害賠償の範囲を８００万円としたことにも誤りがあると主張する。他方、当審において、第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３は、原判決が本件保険金等請求権の財団帰属性を認めたこと並びに第１審被告Ｙ１の不当利得返還義務及び第１審被告Ｙ３の不法行為責任を認めたことは誤りであると主張する。以上の当審における各当事者の主張は、原審での主張と基本的に同一である。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、第１審原告らの控訴も、第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３の控訴も、いずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の理由説示（「事実及び理由」第３の１ないし６〔ただし、４（１）エを除く。〕）のとおりであるから、これを引用する。 （原判決の訂正） （１） 原判決２２頁４行目（同３１頁右段４５行目）の「被告Ｙ１は、」から６行目（同４８行目～４９行目）の「支払ったのであるから、」までを「第１審被告Ｙ１は、本件保険金等請求権の目的である金員２４００万円の支払を保険会社等に請求し、保険会社等が過失なくこれを支払ったことで、本件各破産財団に帰属すべき本件保険金等請求権は消滅した。そして、第１審被告Ｙ１は、そのうち１４００万円を第１審原告Ｙ１管財人に支払った。したがって、」と改める。 （２） 原判決２６頁３行目（同３３頁左段１８行目）の「４７、」の次に「５４、」を加え、２５行目末尾（同４６行目）に「Ｙ２及びＢの相談は、第１審被告Ｙ５は最近になって本件保険金等を破産財団に引き渡すのがよいという見解を持つようになったが、これに納得がいかないのでどうしたらよいかというものであった。」を加える。 （３） 原判決２８頁１９行目（同３３頁右段５１行目）の「その後」とあるのを「同月２６日」と改め、２６行目（同３４頁左段４行目）の「セ」の次に「第１審原告Ｙ１管財人は、平成２４年６月２２日、本件保険金等請求権は第１審被告Ｙ１の破産財団に帰属すると主張して、破産法１５６条１項に基づき、破産裁判所に対し、第１審被告Ｙ１を相手方として、２４００万円の引渡しを求める引渡命令の申立てをした。破産裁判所は、第１審被告Ｙ１（代理人第１審被告Ｙ３）の意見を聴いた上、同年８月６日、第１審被告Ｙ１に対し、同人が本件保険金の払戻しを受け保管中の現金２０００万円及び本件共済金の払戻しを受け保管中の現金４００万円について、第１審原告Ｙ１管財人に引き渡すことを命じる本件決定をした。（甲１９、５０、５１）」を加える。 （４） 原判決２９頁３行目末尾（同３４頁左段９行目）で改行し、「東京高等裁判所は、同年９月１２日、第１審被告Ｙ１の本件決定に対する即時抗告の申立てを棄却する決定をした。（甲２３）」を加える。 （５） 原判決２９頁１１行目冒頭（同３４頁左段１９行目）から３４頁１４行目末尾（同３５頁右段３６行目）までを削り、次のとおり加える。 「（２） 前記（１）の認定事実によれば、次のとおりである。 第１審被告Ｙ５は、第１審原告らとの間で、本件保険金等請求権の本件各破産財団への帰属性について意見交換をし、本件保険金等を自由財産とするよう交渉を行っていた。第１審被告Ｙ５は、平成２４年５月３１日の時点で保険金受取人の保険金請求権は破産財団を構成するものであるとの第１審原告らの考え方及び破産裁判所の見解を伝えられていた。第１審被告Ｙ３は、同年６月１日、相談に来たＹ２及びＢの話を通じて、第１審原告らの本件保険金等請求権の財団帰属性についての考え方を知るに至った（Ｙ２及びＢは、第１審被告Ｙ５が本件保険金等を破産財団に引き渡すのがよいという見解を持つようになったことへ不満を抱き、第１審被告Ｙ３に相談をするに至ったものである。）。 しかし、第１審被告Ｙ３は、Ｙ２及びＢに対し、本件保険金等を葬儀費用、墓の費用、生活費に使用することは差し支えないと考える旨説明した（上記の話はＹ２及びＢを通じて第１審被告Ｙ１に伝わっているものと推認される。）。第１審被告Ｙ１は、同月１日から同月４日にかけて本件口座から合計２２００万円の本件保険金等を引き下ろした。第１審被告Ｙ５は、同月７日、第１審被告Ｙ３に対し、破産裁判所及び第１審原告らが本件保険金等は自由財産ではないと考えていることを説明したところ、第１審被告Ｙ３は、本件保険金等は自由財産であるとの考えを固めており、第１審被告Ｙ１に対し、本件保険金等を葬儀費用、墓所費用、生活費等として支出することは差し支えない旨を説明した。 第１審被告Ｙ５は、第１審被告Ｙ３に対し、第１審原告らが本件保険金等の引渡しを求めている旨伝えたが、第１審被告Ｙ３は、これに応じる必要はない旨述べた。第１審被告Ｙ１は同年６月８日に、Ｙ２は同月１２日に、それぞれ第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ４との間で本件破産事件の代理人としての委任契約を締結した。その後、同月１８日になって、第１審被告Ｙ５は、第１審原告らから本件保険金等の保全措置を必ず実行していただかなければならない旨の連絡を受けたため、これを第１審被告Ｙ１に伝えたが、同被告から１０００万円を第１審被告Ｙ３に預けた旨の連絡を受けた。同月２６日、第１審被告Ｙ５は、第１審被告Ｙ１及びＹ２の代理人を辞任し、第１審被告Ｙ１は、同月２８日、本件金員から第１審被告Ｙ５に対し、弁護士費用として５５万１５８１円を支払い、同年９月１４日ころ、第１審被告Ｙ３及び第１審被告Ｙ４に対し、本件金員から弁護士費用として２４０万円を支払い、そのころまでに合計１０００万円を消費した。 上記の事実経過に照らすと、第１審被告Ｙ５は、第１審被告Ｙ１が受領した本件保険金等の同被告による費消を助長したものということはできないから、同被告が本件金員を費消したことについて不法行為責任を負うものではないというべきである。」 （６） 原判決３５頁５行目（同３６頁左段４行目）の「被告Ｙ１が、」とあるのを「第１審被告Ｙ１は、」と改め、８行目（同８行目）の「８００万円を」から１２行目（同１３行目）の「べきである。」までを「８００万円を費消したものである。」と改め、１８行目（同２１行目～２２行目）の「犯罪行為となる可能性のある不法行為を行うことについて、」及び２３行目（同２８行目）の「被告Ｙ１との共同」を、それぞれ削る。 （７） 原判決３６頁１２行目（同３６頁左段４８行目）の「進めた」を「勧めた」と改め、２１行目冒頭（同右段５行目）から２４行目末尾（同９行目）までを「しかし、前記①の点については、第１審被告Ｙ３の不法行為責任の有無に影響を与えるものではない。」と改める。 （８） 原判決３７頁８行目冒頭（同３６頁右段２３行目）から１４行目末尾（同３１行目）までを「前記④及び⑤の点については、前記④の第１審原告らの承認の事実や前記⑤の第１審原告らの職務違反となるべき事実は認められないから、第１審被告Ｙ３の不法行為責任の有無に影響を与えるものではない。」と改める。 （９） 原判決３７頁２１行目（同３６頁右段３９行目～４０行目）の「相談に来る前に費消していた２００万円」とあるのを「相談に来た後に費消されたことの証明がされていない２００万円」と改める。 （第１審被告Ｙ３の不法行為責任について） 保険金受取人の保険金請求権は、保険契約の成立及び保険金受取人の指定によって保険事故の発生等の保険金請求権の具体化事由を停止条件とする債権として発生しており、この権利は、破産法３４条２項に基づく将来の請求権として破産財団に属する財産となるものと解され、本件保険金等請求権も本件各破産財団に帰属すべき権利であると認めるのが相当である。この点は、原判決が「事実及び理由」第３の１（１）で説示するとおりである（第１審被告Ｙ３が引用する大阪高裁平成２年１１月２７日判決及びその上告審判決である最高裁平成７年４月２７日判決は、本件と事案を異にし、本件に適切でない。）。 上記の判断を前提として、第１審被告Ｙ３の不法行為責任について検討するに、原判決の「事実及び理由」第３の３（１）認定の事実（上記で訂正後のもの）によれば、次のとおりである。 第１審被告Ｙ３は、平成２４年６月１日、Ｙ２及びＢの相談を通じて、本件保険金等請求権が本件各破産財団に帰属するものであるから引き渡すように求められていることを認識しており、同月７日には、第１審被告Ｙ５の話を通じて第１審原告ら及び破産裁判所は本件保険金等請求権が本件各破産財団に帰属しているとの見解を有していること並びにその保全が求められていることを認識している。 ことに、第１審原告Ｙ１管財人は、同月２２日、本件保険金等請求権は第１審被告Ｙ１の破産財団に帰属すると主張して、破産法１５６条１項に基づき、破産裁判所に対し、第１審被告Ｙ１を相手方として、２４００万円の引渡しを求める引渡命令の申立てをしており、第１審被告Ｙ３は、上記手続の相手方である第１審被告Ｙ１の代理人であり、同年８月６日、第１審被告Ｙ１が本件決定を受けたのであるから（その後、同年９月１２日、本件決定に対する即時抗告の申立ては棄却されている。）、その手続の過程で、破産裁判所の上記見解を認識していたものである。 このような中で、第１審被告Ｙ３は、これが自由財産に属するとの自らの独自の考えに基づいて、第１審被告Ｙ１に対し、本件保険金等から葬儀費用等に費消してもよいとの助言をしたものである（同年６月１日の相談者がＹ２及びＢであったとしても、第１審被告Ｙ３の助言は、Ｙ２及びＢを通じて第１審被告Ｙ１に伝わっていたものと推認されるし、第１審被告Ｙ３の同月７日の助言は、第１審被告Ｙ１に対するものである。）。 そして、第１審被告Ｙ３の上記の助言に従って、第１審被告Ｙ１は本件金員のうち、少なくとも８００万円を費消し、破産財団に返還することが不能となったものと認められるから、第１審被告Ｙ３は、上記８００万円の限度において不法行為責任を免れることはできない。この場合において、第１審被告Ｙ３の上記の法的見解に基づく助言が正当な見解であると信じて行われたものであるとしても、破産裁判所の上記見解を認識していた以上、過失のある職務行為であるといわざるを得ない。 ２ 以上の次第で、第１審原告ら、第１審被告Ｙ１及び第１審被告Ｙ３の各控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 裁判長裁判官 園尾隆司、裁判官 橋本英史 河村 浩 以上：7,022文字
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