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| 平成28年 8月 4日(木):初稿 |
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○「債務整理事件大量処理事務所職員整理解雇を無効とした判例紹介１」と続けます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ４ 争点４（不法行為責任の成否） (1) 請求原因１から６ 原告は，被告Ｙ２が嫌がらせで懲戒処分を行い，原告を退職に追い込みたいと考えていた旨の主張をする。 証拠（乙３０ないし乙３９）及び弁論の全趣旨によれば，派遣会社を通じ，あるいは女性派遣社員からの申告に基づき，被告Ｙ２が原告に対し懲戒処分をする必要があると考えたことが認められるところ，懲戒処分の手続に瑕疵があったことはさておき，事実関係を精査した上で原告の懲戒処分を検討すること自体は経営者として当然あり得ることである。しかし，被告Ｙ２が企業秩序の維持目的に必要な限度を超えて，当初の段階から原告との雇用関係を終了させることを意図していたと認めるに足りる証拠はない。よって，原告主張の故意があったとは認められない。 また，請求原因１から６の各請求は，前記第２の２(5)のとおり，前回本訴事件における各処分の撤回並びに原告の雇用契約上の地位確認及び未払賃金の支払請求の認諾等により，すでに原告の財産的損失は填補されており，通常はこれにより精神的苦痛も慰謝されるものというべきである。前回本訴事件終了後に原告に上記各処分に関する損害が拡大したことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，原告主張の損害の発生も認められない。 (2) 請求原因７，８ 請求原因７については，第２仮処分事件の審理経過についてこれを認めるに足りる証拠はなく，他方で，答弁書（甲５２）の記載上，被告法人が一部争っている部分が存することに鑑みれば，前回本訴事件における準備書面の提出が遅れた事実を担当裁判官が知っていたならば，担当裁判官において第１回審尋期日で審理を終結して第２仮処分事件の決定をしたとは必ずしもいえず，原告主張の事実は認められない。 請求原因８については，平成２３年８月５日の第１回審問期日は次回期日が追って指定となっているところ（甲８３），同期日等での原告の復職に関する原告被告法人間の協議内容について，これを認めるに足りる証拠はなく，さらには，同月２５日時点で原告が「自宅待機中」（甲４５の１）の扱いとなった経緯も不明である。もっとも，一般には使用者たる被告法人は労働者である原告に対し労務の提供を求めることができる以上，原告の被告法人への復職を前提とした場合に，出勤しない原告に対して被告法人が「出勤の通知」（甲４５の１）及び「出勤命令」（甲４５の２）をすること自体は必ずしも不自然ではない。よって，違法と評価することはできず，不法行為の成立を認めることはできない。 (3) 請求原因９，１０ 原告が，仕事をしていない期間が平成２４年４月１４日から平成２５年３月３１日までであることは当事者間に争いがないが，他方で，証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成２３年１２月２０日付けで被告法人内の再生申立チームに異動したことが認められるにもかかわらず，本件訴訟で原告が再生申立チームへの異動自体を否定して争っていることに鑑みると，上記仕事をしていない期間において原告が被告法人の指揮命令に従わず，就労を拒否していたと評価する余地が残る（なお，厚生年金加入証明書（甲５７）の「個人法務２グループ 金訴チーム」の表記は被告法人が誤記したものと認める。）。そうすると，被告法人は原告の反抗的態度に苦慮して原告に仕事を与えられなかった可能性を否定できないところであるから，原告の主張する仕事不提示及び本件解雇の違法を認めるに足りない。 また，請求原因１０については，前記１の判示のとおり，本件解雇は無効であり，定年までの賃金請求が認められるのであるから，原告の財産的損失は填補され，通常はこれにより精神的苦痛も慰謝されるものというべきであるところ，賃金請求権の回復では填補されない原告の精神的苦痛を基礎付ける具体的な事実関係に関しての特段の主張立証もなく，原告主張の損害の発生は認められない。 (4) 弁護士費用 前記(1)の判示のとおり，不法行為の故意が認められないことから不法行為が成立せず，原告主張の弁護士費用について相当因果関係のある損害と認めることはできない。 (5) 小括 以上によれば，原告の主張する各不法行為はいずれも認められない。 ５ 争点５（被告らの連帯責任の成否） (1) 原告の被告Ｙ２の債務が被告法人によって重畳的債務引受されたとの主張について 前記４の判示のとおり被告Ｙ２の原告に対する債務は存在しないことから，原告の主張はそもそも前提を欠く。なお，証拠（甲３８）及び弁論の全趣旨によれば，平成２３年３月１日被告法人が設立された際に，被告Ｙ２及び被告Ｙ２の法律事務所の事業を包括承継したことが認められるが，原告主張の重畳的債務引受の事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告の主張は理由がない。 (2) 原告の会社法２２条，２４条の類推適用の主張について 前記(1)と同様，前記４の判示のとおり被告Ｙ２の原告に対する債務は存在しないことから，原告の主張はそもそも前提を欠く。なお，会社法２２条，２４条はいわゆる権利外観法理に基づく規定であるが，同一名称を法人の名称として続用しているからといって，被告らに雇用されていた原告には誤認混同のおそれはないというべきであるし，被告Ｙ２が原告の債務をことさらに免れるために事業譲渡をしたと認めるに足りる証拠もないから，あえて，会社法２２条，２４条の類推適用を認める必要はないというべきである。よって，原告の主張は理由がない。 (3) 原告の法人格否認の法理の主張について いわゆる法人格否認の法理については，「法人格が全くの形骸にすぎない場合，またはそれが法律の適用を回避するために濫用されるが如き場合」（最高裁昭和４３年（オ）第８７７号同４４年２月２７日第一小法廷判決民集２３巻２号５１１頁）に認められる。 しかし，証拠（甲１４の２，乙２１ないし乙２３，乙４４）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ２と被告法人は会計上も労務管理上も別個の法主体であると認められるし，単に被告Ｙ２が被告法人の社員の地位にあることをもって，直ちに被告Ｙ２が被告法人を支配しているとは評価できない。また，原告が主張するような，被告Ｙ２が，原告の請求の免脱，原告の解雇，不法行為等を目的として法人制度を濫用していることを認めるに足りる証拠はなく，その他，上記法人格否認の法理が適用される要件事実を認めるに足りる証拠はない。よって，原告の主張は理由がない。 ６ 争点６（求償金請求の成否） 被告らの主張のうち，(1)は当事者間に争いがなく，(2)から(5)は証拠（乙５０の１から２まで，乙５１の１から４まで，乙５２）及び弁論の全趣旨によれば認めることができる。 よって，被告らの請求は認められる。 第５ 結論 そうすると，原告の請求は，被告法人に対し，平成２５年４月から平成２６年８月まで，毎月２５日限り５１万３０００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の原告の被告法人に対する請求及び被告Ｙ２に対する請求は理由がないからいずれも棄却する。被告らの反訴請求は理由があるから認容する。なお，主文第１項につき，原告は本件解雇の無効を主張して仮処分の申立てを行い（当庁平成２５年（ヨ）第２１０５６号地位保全等仮処分申立事件），同事件の決定に基づいて被告法人から賃金仮払を受け，既に実質的な満足を得ていることが証拠（甲５３の１から２まで）及び弁論の全趣旨により認められることから，本判決確定前に即時執行の必要はないと考えられるため，仮執行宣言は付さない。 よって，主文のとおり判決する。 （裁判官 吉田光寿） 判決主文と請求は以下の通りです。 主 文 １ 被告法人は，原告に対し，平成２５年４月から平成２６年８月まで，毎月２５日限り５１万３０００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ その余の原告の被告法人に対する請求及び被告Ｙ２に対する請求をいずれも棄却する。 ３ 原告は，被告Ｙ２に対し，３８万４５８８円及びこれに対する平成２４年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告は，被告法人に対し，１３万９３６８円及びこれに対する平成２４年１０月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余を被告法人の負担とする。 ６ この判決は，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 （本訴請求） １ 原告が，被告法人に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。 ２ 被告らは，原告に対し，連帯して，以下の各金員を支払え。 (1) 平成２５年４月より毎月２５日限り５１万３０００円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員 (2) 平成２５年より毎年６月３０日及び１２月１５日限り各５１万３０００円並びにこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員 (3) 平成２３年より毎年１０月３１日限り３０万円，平成２４年より毎年４月２０日限り２０万円並びにこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員 (4) ２０００万円並びにこのうち３００万円に対する平成２３年９月２９日から，このうち１００万円に対する平成２３年９月２９日から，このうち１００万円に対する平成２２年６月４日から，このうち１００万円に対する平成２２年１０月１５日から，このうち３００万円に対する平成２２年６月１６日から，このうち２００万円に対する平成２２年８月９日から，このうち５０万円に対する平成２３年８月５日から，このうち５０万円に対する平成２３年９月８日から，このうち５００万円に対する平成２５年３月３１日から，このうち３００万円に対する平成２５年３月３１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員 (5) ３４万５０００円及びこれに対する平成２２年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員 （反訴請求） １ 主文第３項に同旨 ２ 主文第４項に同旨 以上：4,292文字
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