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| 平成19年12月22日(土):初稿 |
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○Ａさんは、ある企業に１５年間勤務し、月額手取り２５万円程度の給料を得ていましたが、５年程前からサラ金・クレジットに手を出し、現在サラ金クレジット債務が１０００万円近くに膨れ上がり、毎月の約定返済額は金利だけで２０万円近くになり、支払不能状態となりました。 ○Ａさんの資産としては現時点で退職すると４００万円になる退職金債権だけしかありません。この事例で弁護士に依頼して自己破産開始決定手続を取る場合、退職時及び退職金受領時との関係でどの時点で手続を取れば最もＡさんにとって有利か考察します。 ○直ちに会社を自己退職し退職金４００万円を受領して自己破産手続を取る場合 Ａさんは、現金４００万円(※退職金もいったん受領すると全て普通財産)の資産を有していますから、通常管財事件となり、申立弁護士費用通常３０万円、裁判所への予納金３０万円の合計６０万円を差し引いた３４０万円が実質財産となり、これを管財人に提供する必要があります。自由財産拡張申立をして９９万円が自由財産と認められれば、９９万円を差し引いた２４１万円を管財人に提供することになり結局Ａさんの手には９９万円しか残りません。 ○会社を退職する前か退職しても退職金を受領する前に自己破産手続を取る場合 Ａさんは４００万円の退職金請求権を有していますので通常管財事件として破産申立弁護士費用及び裁判所への予納金合計６０万円が必要で、これを身内・親戚等に一時立て替えして貰って準備し、退職していない場合は、破産手続開始決定を得て破産管財人が就任後に退職し、この退職金は破産管財人に請求して貰います。この場合、破産財団に組み込まれるのは４分の１(※退職すると４分の１)相当額の１００万円だけであり、残り３００万円はＡさんの自由財産として取得できます。結局、Ａさんの手には４００万円から１６０万円差し引いた２４０万円が残ります。 ○会社を退職しないまま破産手続を取り破産終了後に退職する場合 Ａさんは４００万円の退職金請求権を有していますので通常管財事件として破産申立弁護士費用及び裁判所への予納金合計６０万円と更に４００万円の退職金の８分の１(※退職しないと８分の１)相当額５０万円の合計１１０万円を身内・親戚等に一時立て替えして貰って準備し、５０万円の配当手続を経て破産手続が終了し廃止決定を得れば、その後の退職金は全て自由財産となりますので、立替金１１０万円を差し引いてもＡさんの手には２９０万円が残ります。 ○以上３例をごく大雑把・概括的に検討しましたが、退職しないで事前に自力で弁護士費用や予納金を準備できず、また援助してくれる身内等居ない場合どうするかとの問題があります。法テラスでの法律扶助を利用する手もありますが、３０万円の予納金までは援助してくれるかどうか不明であり確認の上報告します。 以上：1,162文字
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