旧TOP : ホーム > 九士会・RU > 九士会通信第2号(平成9年報酬特集) > |
平成 9年 9月10日(水):初稿 平成17年 1月 8日(土):更新 |
弁護士に依頼すると幾ら取られるか分からないので心配だと言う方が多くいます。弁護士の費用が分りにくいことが原因です。 そこで今回は弁護士費用について出来るだけ簡明に説明します。 相談料:相談のみの料金です。通常は30分について5000円です。事件になった場合の費用もこの相談で分かります。不安があったら先ず弁護士に相談されることをお勧めします。 民事事件:着手金と報酬金があり、前者は事件を着手する時、後者は事件が終了した時に何れも経済的利益によって金額が決まります。例えば500万円の売掛金請求手続を依頼し、実際500万円を回収した場合、基準では着手金は34万円、報酬金は68万円になります。弁護士費用の外に裁判所に納める印紙代等の実費がかかります。 大雑把に言えば、着手金・報酬金合わせた弁護士費用は請求金額の2割前後「以下」になります。 刑事弁護事件:一般的な事件は着手金・報酬金共に20万円以上です。報酬金は、宣告刑が求刑より軽くなった時や執行猶予になった時に必要になります。 負債整理事件:破産申立の着手金は非事業者の場合20万円以上、事業者の場合は50万円以上と決められています。任意整理も同様の基準ですが、事業規模により異なります。 以上典型的な事件の弁護士費用を説明しましたが、事情により変動できますので、先ず5000円で相談して、弁護士から費用についての詳細な説明を受けることをお勧めします。 以上:605文字
|