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| 平成 9年 9月10日(水):初稿 平成17年 1月 8日(土):更新 |
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行政書士の報酬は、行政書士会で決めた基準報酬がありますが、平成８年６月に公正取引委員会から統一報酬基準は独禁法違反との勧告を受けました。 そこで現在は、自己の裁量で報酬を決定することになります。しかし、多くの場合かつての報酬基準を参考に自己の報酬を決定している行政書士が多いようで私もこの方法に依っています。 具体的には、建設業許可２３万円と諸費用、宅建免許申請８万等と基準があります。許認可の種類によって申請書作成の難易度が変りますので結局は書類作成に要した時間の累積で報酬が決まることになります。 そこで、平成５年１１月１日付の行政書士会報酬表を紹介すると、日当１日４万円、半日２万５５０００円、旅費宿泊費は実費となっています。 これからすると行政書士の１日の報酬は４万円ということになります。この基準は現在も変更がなく維持されています。私はこの基準を採用し１時間５０００円必要時間＝報酬との計算式によって書類作料金決定しています。この額に添付書類取得料金実費が加算されます。 以上：440文字
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