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| 平成20年 2月 3日(日):初稿 |
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○確か昭和６０年前後の仙台弁護士会定期総会でしたが、最大の注目議案として「分煙体制確立決議」を抱えながら、会場にはチラホラタバコの煙が舞い上がる中、議事はシャンシャンと進行しました。分煙体制決議議案とは、ちと記憶が曖昧な面もありますが、住民の健康維持・増進のため自治体等の公共建物では分煙体制を取るべきであると自治体に要請するものでした。 ○執行部の議案説明には、初代タバコ公害調査小委員会委員長であったＯ弁護士が担当し、私も補助説明者として調査報告書等を元に説明に当たったように記憶しています。タバコの煙と健康被害についての情報は当時まだ広く開示されては居ませんでしたので多くの一般会員には、タバコの煙の健康被害に対する認識が殆どない時代で一生懸命説明しても、少々オーバーなのではと取られたようでした。 ○今はネットという大変便利な情報取得手段があり、「タバコ 健康被害」とのキーワードで「Google」検索をかけると４００万件以上の関連コンテンツが出てきて、タバコと健康被害について膨大な解説情報に触れることが出来、懇切・丁寧な解説も多くあり、主流煙、副流煙の違い等も常識的になっているかも知れません。 ○タバコの煙には、主流煙と副流煙があり、喫煙者の吸う煙を「主流煙」、火のついたタバコの先からでる煙を「副流煙」といい、主流煙にはかなりの有害物質が含まれており、特に副流煙は燃焼温度が低くフィルターを通過しないため、有毒物質が主流煙の何倍もの濃度で含まれているため、タバコを吸わない人もタバコを吸う人の側にいて副流煙を吸わされることによって、嫌でもタバコを吸ったことになってしまうことなどを説明しました。 ○これに対し喫煙派の方々は、タバコの煙と健康被害について医学的・科学的には因果関係がないとの学説もあるではないか、今回の提案はこのような学説も綿密に検討した上でのものなのかと言う質問を手始めに色々と質問をしてきました。 ○会員の質問に対する執行部側の回答担当副会長のＯ弁護士は、確かに因果関係否定説もあると聞いているが、因果関係を肯定する学説の方が山ほどあると、オーバーな身振りで回答して笑いを取って切り抜けましたが、新幹線の喫煙車両が満杯でも禁煙車両はガラガラであり、分煙体制を取る必要性はどこにあるのか等の質問が相次ぎました。 ○更に賛否を決する意見表明でも喫煙の自由を強調する反対論が相次ぎ、なんとしても潰すと息巻いていた反対派の勢いが大変強い情勢であることが判明し、結局、執行部は時期尚早と判断して、分煙体制決議案撤回に追い込まれてしまいました。 ○確かに当時はまだ喫煙車両より禁煙車両が空いている時代で分煙が意識されていない時代でした。今は新幹線や航空機は全面禁煙となり、当時、喫煙派として決議粉砕と息巻いた方々も６０歳前後になり、タバコを止めた方も多く、弁護士会委員会も完全禁煙となり灰皿も完全撤去され、委員会で否応なくタバコの煙を吸わされることはなくなりました。当時からすると夢のような時代になりました。 以上：1,250文字
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