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| 平成19年10月21日(日):初稿 |
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○平成１９年１０月２０日(土)は、盛岡市のアイーナ（いわて県民情報交流センター）で開催された第１４回全国中途失聴者・難聴者福祉大会第１分科会で助言者として参加し、終了後、事件の打ち合わせのため青森県のある町に来ています。第１分科会は、「我が日本を福祉最先進国にできる可能性は何％？」とのテーマで、もう一人の助言者の方に国連障害者権利条約のお話を伺い、障害者運動に真摯に取り組む姿に感銘を受けました。 ○昭和２５年２月発行身体障害者福祉法逐条解説を３回に分けて紹介しましたが、当初の引用に限定し、その他のデータは削除します。５０年以上前の国による著作とはいえ、そのまま掲載するのは著作権法上問題と判断したからです。 ○全難聴(正式名称は社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会)は、全国の難聴者・中途失聴者に対する施策の充実普及のための諸事業を行い、障害者の社会的地位の向上と福祉の増進及び社会参加の促進に寄与することを目的とし、その諸事業の一環として毎年１回全国大会を開催しています。 ○全難聴は全国各地の中途失聴・難聴者組織の「連合会」であり、私はみやぎ・せんだい中途失聴難聴者協会に所属し名目上は理事になっていますが、機関誌みみっとに連載記事を書いているくらいで殆ど活動に参加しない不真面目な会員です。全難聴の各種大会にも殆ど出席したことがありません。 ○全難聴の活動の一つに「デシベル(ｄＢ)ダウン運動」があります。これは、 世界保健機構（ＷＨＯ）は聴覚に障害を持つ者、すなわち補聴器の提供対象者など福祉サービス提供の基準を平均聴力レベル41ｄＢとし、欧米の福祉先進国も40ｄＢ前後を基準としているのに、日本では、「両耳とも70ｄＢ以上または、片側90ｄＢ以上かつ他方50デシベル以上」にならないと「身体障害者」と認定されないのは不当と言うことで欧米並みの41ｄＢまで聴覚障害者認定レベルを下げるとの運動です。 ○日本の基準での聴覚障害者の数はおおよそ３５万人程度（全人口の0.28％）に過ぎないところ、生活に不便を感じる聴力レベルが４０ｄＢ以上の聴覚障害者は全人口の５％程度、６００万人以上にのぼると推定され、人数的にはほとんどが「聞こえに不便」にもかかわらず身体障害者福祉法に該当しない軽中度難聴者として、法制度上ほとんど社会福祉の恩恵を受けられず“福祉の谷間”に置かれている現状を打破することが全難聴の目的の一つです。 ○私は３０代半ば以前は両耳とも５０ｄＢ以下の軽度難聴者で、補聴器も使っていませんでしたが、４０ｄＢを超えた頃は確かに聞き返しが多くなり不便は不便でした。しかし障害者として各種恩恵を受けるほどのものだろうかと言うのが実感です。５０ｄＢを超えてからは補聴器がないと業務に支障を来し補聴器が必須になりましたので障害者と認定されて然るべきとは思いますが。 以上：1,177文字
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