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| 平成24年10月 3日(水):初稿 |
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○過失と死亡との因果関係と損害額についての原告主張です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 四 過失とＢ死亡との因果関係 (1)転送義務懈怠との因果関係 専門病院では、急性心筋梗塞患者をCCUに収容した上で、PCIを実施するまでの間、適切な不整脈管理、すなわち医師又は看護師によるモニターの持続的観察や持続的な点滴管理が行われるし、不整脈が出現すれば、リドカインなどの抗不整脈薬の投与が行われ、それでもなお致死的な不整脈（心室細動）が発生すれば、速やかに除細動や心肺蘇生などの応急措置が行われることになる。 Ａ医師が転送義務を果たしていれば、遅くとも１３時２５分には、専門病院（高砂市民病院又は神鋼加古川病院）において、適切な不整脈管理を受け、PCIによる治療を受けることができていたはずである。 PCIなどの再灌流療法は、一般には急性心筋梗塞発症後６時間以内の症例で有効であるとされているが、本件におけるＢのように、ST波上昇や胸痛が持続している例では、２４時間以内でも有効なことがある。また、再疎通は発症後１２時間以内に達成するときに有効とされ、発症から再疎通までの時間が短いほど効果が大きいとする医学文献もある。 したがって、急性心筋梗塞発症後２４時間以内に再灌流療法が実施されれば有効であったし、遅くとも発症後６時間以内にPCIが行われていれば、救命できていたといえるから、Ｂは、急性心筋梗塞を発症した１１時３０分の６時間後である１７時３０分までにPCIを受けていれば、救命が可能であった。 そして、急性心筋梗塞の死亡率は１０パーセント以下とされること、Ｂに生じた急性心筋梗塞は、予後がよいとされる下壁における心筋梗塞であったこと、Ｂは心筋梗塞発症患者としては、比較的若い男性であって、死亡する可能性が高い心破裂を発症する可能性が低く予後が良好であったといえることを考慮すると、Ｂが適時に転送されていれば、専門病院において不整脈管理を受けることにより心室細動により心停止に陥ることがないまま、PCIなどの再灌流療法を受け、生存していたはずである。 よって、Ａ医師が転送義務を果たしていれば、Ｂを救命できたはずである。 (2)不整脈管理義務懈怠との因果関係 Ａ医師が持続的監視を行っていれば、Ｂに起きた心室期外収縮や心室細動を見落とすことはなかったし、心室期外収縮を起こした時点で、抗不整脈薬を投与していれば、致死的な不整脈である心室細動を防ぐことができた蓋然性が高い。そして、心室細動が起こったとしても、速やかに電気的除細動をしていれば、Ｂを救命できた蓋然性は高かったのであり、Ａ医師の不整脈管理義務を果たしていれば、Ｂは救命できていたはずである。 五 損害 (1)Ｂの慰藉料：２５００万円 (2)Ｂの逸失利益：１０４９万２４３９円 Ｂは、本件事件当時、満６４歳で、厚生年金及び厚生年金基金とを併せ、年額２８５万９７０２円の給付を受けており、これを平均余命（１８・７４年）にわたって取得し得たのに、これを喪失した。 そこで、その逸失利益からＢの生活費５割及び中間利息を控除して計算すれば、Ｂの逸失利益の死亡時の額は、少なくとも１０４９万２４３９円となる。 (3)相続 原告Ｘ１は、上記合計３５４９万２４３９円の損害賠償債権の２分の１（１７７４万６２１９円）を、その余の原告らは、同債権の６分の１（５９１万５４０６円）を、それぞれ相続によって取得した。 (4)弁護士費用 原告らは、本件訴訟遂行のため、弁護士費用の出捐を余儀なくされたのであり、本件事故と相当因果関係にある弁護士費用の額は、原告Ｘ１について１８０万円、その余の原告らについてはそれぞれ６０万円である。 六 よって、原告らは、民法７１５条、７０９条に基づき、原告Ｘ１において、１９５４万６２１９円及びこれに対するＢ死亡時（平成１５年３月３０日）から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求め、それ以外の原告らにおいて、６５１万５４０６円及び同様の遅延損害金の支払を求める。 以上：1,688文字
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