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| 平成24年 4月23日(月):初稿 |
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○当事務所で取り扱っている医療過誤事件の参考判例として平成１３年１０月１６日東京高裁判決(判時１７９２号７４頁)を掲載します。桐HPB１レコード制限文字数の関係で、先ず裁判所判断前半部分までです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 一審被告の本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は、一審原告Ｂに対し、２２５万円及びこれに対する平成３年１２月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (2) 一審被告は、一審原告Ｃ及び同Ｄに対し、それぞれ１１２万５０００円及びこれに対する平成３年１２月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (3) 一審原告らのその余の請求を棄却する。 ２ 一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを１０分し、その１を一審被告の負担とし、その余を一審原告らの負担とする。 ４ この判決は、１の(1) 、(2) に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 （一審被告） １ 原判決中、一審被告敗訴部分を取り消す。 ２ 上記部分に係る一審原告らの請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、一審原告らの負担とする。 （一審原告ら） 【第１次的請求】 １ 原判決を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は、一審原告Ｂに対し、５１３４万４７２２円及びこれに対する昭和６２年６月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (2) 一審被告は、一審原告Ｃ及び同Ｄに対し、それぞれ３０６７万２３６１円及びこれに対する昭和６２年６月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、一審被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言 【第２次的請求】 １ 原判決を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は、一審原告Ｂに対し、５１３４万４７２２円及びこれに対する平成３年１２月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 (2) 一審被告は、一審原告Ｃ及び同Ｄに対し、それぞれ３０６７万２３６１円及びこれに対する平成３年１２月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、一審被告の負担とする。 ３ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」の「第二 事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。 １ 一審原告らの当審における因果関係についての主張 一審被告は、平成３年１１月２７日、Ｅの病態（脳ヘルニアの切迫）について緊急性の判断を誤り、直ちにＥを外科的治療法が可能である他の専門医療機関に転送しなければならないのにこれを怠った。当時、Ｙメディカルセンター病院にはベッドの空きがあり、Ｅが同病院に転送されれば、速やかに腫瘍摘出手術が行われ、仮に頭蓋内圧亢進によって摘出手術までに脳ヘルニアに至る危険性があると判断されれば、脳室ドレナージを行い、頭蓋内圧の減圧を図ってから摘出手術が行われた。これらの施術によりＥは高度の確率で救命されたはずである。したがって、一審被告の注意義務違反とＥの死亡との間には相当因果関係が肯定されるべきである。 ２ 一審被告の当審における因果関係についての主張 一審被告にＥの病態（脳ヘルニアの切迫）についての緊急性の判断に誤りがあったとしても、Ｅの腫瘍は脳幹部に近接した位置に生じた悪性巨大腫瘍であったため、これを摘除して完治せしめ得る可能性は極めて乏しく、救命の可能性はほとんどなかった。したがって、一審被告の注意義務違反とＥの死亡との間には相当因果関係がない。 第３ 当裁判所の判断 １ 昭和６２年６月２４日の診療における過失について 上記時点での一審被告の判断及び診療行為につき過失があったことを認めるに足りる証拠はない。 ２ 平成３年１１月２７日以降の診療における過失について (1) Ｅの脳腫瘍の発生部位及び形状 昭和６２年６月２４日撮影のＣＴ画像（乙３の〈１〉、〈２〉）、平成３年１１月２７日撮影のＣＴ画像（乙４の〈１〉、〈２〉）、同月２８日撮影のＭＲＩ画像（乙６の〈１〉～〈５〉）、同月２９日撮影のＣＴ画像（乙５の〈１〉、〈２〉）、Ｆ作成の鑑定意見書（乙２３の〈１〉、〈２〉。以下「Ｆ意見書」という。）、Ｇの鑑定意見書（甲３１、３２。以下「Ｇ意見書」という。）、鑑定人Ｉの鑑定結果（以下「Ｉ鑑定」という。）によれば、昭和６２年６月２４日当時、Ｅの第４脳室はほぼ正中にあり、腫瘍などにより圧排され変形されることはなく、ほぼ正常の形態を保っていたが、４年４月後の平成３年１１月２７日には、Ｅの後頭蓋窩の後錐体縁から天幕にかけて最大径が約４ｃｍの大きな腫瘍が存在し、腫瘍周辺部の脳組織に浮腫をきたし、第４脳室は圧迫されて左に偏位し、第３脳室及び側脳室は脳室拡大していたこと、Ｅの腫瘍を悪性とみるか良性とみるかはともかくとして、Ｅの腫瘍は４年４月の間に急速に増大していたこと等が認められる。 (2)大後頭孔ヘルニア（小脳扁桃ヘルニア）の発生 Ｅは、平成３年１１月２７日午後５時ころ、頭痛、吐気を訴えて一審被告診療所を訪れた。一審被告は、直ちに頭部ＣＴを撮影し、その結果から、後頭蓋窩に大きな腫瘍が存在すること、第３脳室と測脳室が拡大していること、第４脳室が小さくなって左に偏位していることを確認し、腫瘍摘出手術を行うことができる他の医療機関への転送が必要であると判断し、附属病院に転入院を依頼し、定時入院として１週間後に転院させること、それまで一審被告診療所において脱水剤（脳圧下降剤）であるグリセオールを投与しながら待機させることを決定した。 Ｅは、附属病院への転院待機中、一審被告診療所において２７日午後６時３０分ころから３０日午前４時３０分ころまでの間に合計約４０００ミリリットルのグリセオールの投与を受けていたが、３０日午前８時ころ心停止・呼吸停止の状態となった。これは、グリセオールの投与によっても脳内圧の亢進を防ぐことができず、脳内圧の亢進により大後頭孔に小脳扁桃が嵌入し（大後頭孔ヘルニア）、延髄が圧迫されて呼吸機能・心臓機能が破壊されたために生じたものである。 (3)大後頭孔ヘルニア（以下「脳ヘルニア」という。）が起きる危険性についての一審被告の判断 一審被告は、平成３年１１月２７日に附属病院にＥの転入院を依頼した際、緊急入院の要否を聞かれて、必要ない旨回答し、翌２８日に附属病院のＨ医師（講師）から再度緊急入院の要否を確認されて、「緊急入院の必要な状況ではなく、定時入院の範囲でできるだけ早く」と回答している。このことからすると、一審被告は、Ｅの病態につき、腫瘍摘出手術を行うことができる病院に転送しなければならない状態であるとは判断したものの、グリセオールの投与により１週間程転院を待っていてもその間に脳ヘルニアを起こすことはないだろうとの判断のもとに、緊急転院の必要性を認めず、１週間程後の転院でよいと判断していたことが認められる。 しかし、Ｅの腫瘍は４年４月の間に急速に増大して最大径が約４ｃｍに達していたのであり、Ｆ意見書、Ｇ意見書、証人Ｊ及び同Ｆの証言（以下「Ｊ証言、Ｆ証言」という。）によれば、このような腫瘍が前記(1) の部位に脳浮腫をともなって存在する場合には、 〈１〉腫瘍周辺の浮腫を含めた腫瘍による脳ヘルニアの発生、 〈２〉急性水頭症による脳ヘルニアの発生、 〈３〉腫瘍からの出血による脳ヘルニアの発生等 により患者の病態が急変する可能性、すなわち、グリセオールを投与しても脳内圧をコントロールできずに脳内圧の亢進により脳ヘルニアが起きる危険性が高く、脳ヘルニアがいつ起こってもおかしくはないのであって、したがって、グリセオールを投与していれば１週間転院を待っている間に脳ヘルニアを起こすことはないと判断すべき根拠はないことが認められる。 以上によれば、一審被告は、Ｅが脳ヘルニアを起こす危険性について、グリセオールの投与をしていても数日中に脳ヘルニアが起きてしまう危険性があると判断すべきであったのに、この危険性がないものと判断し、Ｅを転院させるべき緊急性についての判断を誤ったものであり、一審被告にはこの点について過失があるというべきである。 以上：3,439文字
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