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| 平成20年10月28日(火):初稿 |
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○Ａ会社の社員であるＢさんがＡ社の職務として自動車運転中に居眠り運転でＣさん運転の車両に追突してＣさん運転車両とＢさん運転のＡ社所有車両が全損し、Ａ社がＣさんに対し車両全損による損害１００万円を支払いまたＡ社所有車両時価は１００万円で合計２００万円の損害を被った場合、ＢさんはＡ社に対してこの２００万円の賠償義務があるでしょうか。 ○先ずＡ社社員Ｂさんがその職務執行中にＣさん運転車両に追突してＣさんに車両全損の損害を与えた場合Ｂさん自身が民法７０９条により損害賠償責任を負い、更に民法７１５条「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」の規定によりＡ社自身がＣに対し使用者責任として損害賠償義務を負います。但し書きの免責規定が適用されることは先ずありません。 ○この場合のＡ社とＢさんのＣさんに対する損害賠償義務は不真正連帯債務とされ、Ｂさん対する損害賠償請求権が消滅時効にかかってもＡ社に対する損害賠償請求権には影響せず(大判昭和１２年６月３０日民集１６巻１２８５頁)、Ｂさんの責任を免除してもＡ社の損害賠償義務には影響しないとされています(最高裁昭和４５年４月２１日判時５９５号５４頁)。 ○民法第７１５条３項では「前２項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。」と規定されていますが、Ｃさんに対し車両全損分損害金１００万円を支払い且つ自社車両全損部１００万円の合計２００万円の損害を被ったＡ社は社員Ｂさんに２００万円全額の損害賠償請求も出来そうにも思えます。 ○しかし最高裁昭和５１年７月８日判決(民集３０巻７号６８９頁、判時８２７号５２頁)はこれを否定し、次のように述べて４分の１の範囲でしかＢさんに対する請求を認めませんでした。 石油等の輸送及び販売を業とする使用者が、業務上タンクローリーを運転中の被用者の惹起した自動車事故により、直接損害を被り、かつ、第三者に対する損害賠償義務を履行したことに基づき損害を被つた場合において、使用者が業務用車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち４分の１を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。○使用者がその事業の執行につきされた被用者の加害行為により損害を被つた場合に、使用者の被用者に対する賠償又は求償の請求を全面的に許すべきかどうかについては、色々議論があったところで、次の機会に私なりに解説します。 以上：1,187文字
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