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| 令和 7年 5月31日(土):初稿 |
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○被告が原告の夫Ｃの存命中に不貞関係をもったとして、原告が被告に対し、民法７０９条に基づき損害賠償金等３３０万円の支払を求めました。 ○被告は無償で異性であるＣを生活空間の区別がつかない２ＬＤＫの所有マンションに同居させ、洗濯や食事等の家事の一部を担って同居生活を営んでおり、事実上夫婦と同様の関係をもったといえ、被告がＣに代わって原告に対する送金や要介護認定の申請手続をし、Ｃの入通院への付添いをしている関係は、性交渉の有無にかかわらず、原告のＣとの夫婦生活上の平穏を侵害するものであり、不法行為に該当するものと認められるなどとして、被告に慰謝料３０万円の支払を命じた令和６年２月８日東京地裁判決(LEX/DB)。関連部分を紹介します。 ○不法行為責任を認めても、認容額は請求額の１割相当額で、おそらく弁護士費用程度の金額しか認めなかったところに裁判官の苦渋の判断がしのばれます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、３３万円及びこれに対する令和２年６月５日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 ４ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、３３０万円及びこれに対する平成２１年６月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨 原告は、被告が原告の夫の存命中に不貞関係をもったと主張し、被告に対し、民法７０９条に基づき損害賠償金の支払及びこれに対する不法行為開始後の日である平成２１年６月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ２ 前提事実 以下の事実は、当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認定できる。 (１)原告(昭和２３年生)は、昭和４５年１２月２９日、Ｃ(昭和１２年生。以下「Ｃ」という。)と婚姻した。 (２)原告とＣとの間には、長男(昭和４７年生)、長女(昭和５３年生)及び二女(昭和５５年生)がいる。 (３)Ｃは、令和２年６月５日、死亡した。 (４)被告は、本件当時、原告とＣが婚姻関係にあることを知っていた。 第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点１(不貞関係)について (中略) 第４ 争点に対する判断 １ 認定事実 弁論の全趣旨及び後掲の証拠(枝番号があるものは全ての枝番号を含む。)によれば、以下の事実が認められる。 (１)Ｃは、証券会社に勤務していたが、平成９年に６０歳で定年退職して将棋講師としての稼働を始め、同年６月頃からは、原告方を出て、少なくとも平日は原告と別居し、その住居や勤務先を原告には伝えなかった(甲６、原告本人１頁、１６頁～１７頁)。また、Ｃは、足を悪くしたことなどを理由に定年よりしばらく前から原告と性交渉をもたなくなった(原告本人１９頁)。 (２)Ｃは、上記別居後は、土曜日などに、将棋教室や大会のため原告方近隣を訪れた後、原告方に１泊することがあったほか、孫らの行事に参加していた(甲６、１３、原告本人３頁～４頁、１３頁、１６頁、被告本人２６頁)。 (３)被告は、昭和６０年頃、当時の被告の勤務先近くのラウンジでＣと知り合い、その後、月一、二回程度の頻度で被告が費用を負担してＣと昼食をとることがあったほか、Ｃが被告の自宅アパートを日中に訪れたことが４回程度あった(乙３、被告本人１頁～６頁、１８頁)。 (４)被告は、平成２０年９月、自宅アパートの近傍に２ＬＤＫのマンション(各居室の扉に施錠ができないもの。)を購入して転居し、母と同居して生活していたが、母が死亡した後の平成二十一、二年頃、Ｃに対し、無償で、母の使用していた部屋の利用や、被告方での有償の将棋教室の開講を許した。その後、Ｃは、徐々に生活道具を運び入れ、トイレや風呂、リビングを利用して同マンションで被告と同居して生活するようになり、被告は、Ｃの衣類を被告のものと一緒に洗濯したり、Ｃに食事を提供したりすることがあった。(甲９、１０、乙３、被告本人６頁～１１頁、１６頁、２５頁) (５)原告は、被告に対し、平成２５年、離婚調停を申し立て、その申立書には、別居をした日が平成９年６月であること、申立ての動機は、性格が合わない、異性関係、精神的に虐待する、家族をすててかえりみない、家族と折合いが悪い、同居に応じない、生活費を渡さないことであり、そのうち生活費を渡さない点が最も重要であることが記載されていた。同申立ては、Ｃの不出頭により不調に終わり、原告は、以後、Ｃに対して離婚調停や離婚訴訟を提起していない。また、この頃原告とＣとが会話をする機会があったが、Ｃは離婚に応じる旨述べることはなかった。(乙１、２、原告本人２頁～３頁、１７頁) (６)Ｃは、平成９年の別居後も、上記離婚調停申立ての前頃までは、原告に対して生活費を振込送金していた(原告本人１４頁)。被告は、Ｃが死亡する１年半程度前には、三、四回、Ｃから依頼されて原告に対して生活費の送金をしたことがあるほか、平成３０年頃には、Ｃの要介護認定の申請手続を代行し、Ｃの入通院に付き添うなどしていた(乙３、被告本人１２頁～１３頁、２１頁)。 (７)Ｃは、疾病が重篤になった後の令和２年４月２３日頃、被告方を離れて原告方に戻り、その後、入通院治療を経て同年６月５日に死亡した。被告は、その間もＣと連絡を取り合うなどし、Ｃの死後はその命日等に墓参した。(甲６、乙３、４、原告本人５頁、９頁) ２ 争点１(不貞関係)について (１)被告は、平成二十一、二年頃から、無償で、異性であるＣを生活空間の区別がつかない２ＬＤＫの所有マンションに同居させ、洗濯や食事等の家事の一部を担って同居生活を営んでおり(認定事実(４))、事実上夫婦と同様の関係をもったといえる。また、被告が、Ｃに代わって原告に対する送金や要介護認定の申請手続をし、Ｃの入通院への付添いをしていること(認定事実(５))も、そのような関係を現すものといえる。 被告がＣとそのような関係をもつ行為は、性交渉の有無にかかわらず、原告のＣとの夫婦生活上の平穏を侵害するものであり、不法行為に該当するものと認められる。なお、被告とＣとの同居は令和２年４月２３日頃終了しているが、被告は、その後もＣと連絡をとるなどしており(認定事実(６))、Ｃの死亡まで交際関係は維持されていたと認められる。 (２)以上に加えて、原告は、〔１〕上記同居より前から性交渉を伴う交際関係があったこと、〔２〕上記同居後も性交渉があったことを主張する。 しかし、上記〔１〕について認定事実(３)のとおりの交遊関係を認めることができるものの、この程度の交遊関係をもって、不法行為に当たる不貞関係ということはできないし、それ以上の被告とＣとの関係を具体的に示す証拠はない(原告が根拠と主張する昭和６０年頃からの交際を自認する発言(甲４)は認定事実(３)の交遊関係を述べるものとみても不自然ではないし、上記(１)の事実から、直ちに同居前の被告とＣの交際関係を推認することはできない。)。 また、上記〔２〕について、被告は、Ｃとの性交渉はなかったと供述するところ、これは当時のＣの年齢(七十二、三歳)を考慮すると直ちに排斥することができない。 以上に照らして上記〔１〕及び〔２〕の原告の主張は採用できない。 ３ 争点２(婚姻関係の破綻)について (１)認定事実のとおり、Ｃは、定年(平成９年)のしばらく前から原告との性交渉をもたなくなり、同年６月頃からは、少なくとも平日は原告と別居し、その就労先や居所を原告に知らせていなかったというのであり(認定事実(１))、原告とＣとの婚姻関係が相当形骸化していたとみるべき事情が存在する。 しかし、他方において、原告とＣは、離婚せずに婚姻関係を維持しており、平成二十一、二年までに、両名の離婚意思をうかがわせる事情は見当たらないこと、Ｃは、原告との別居後も土曜日等に原告方に宿泊し、孫らの行事に参加し、原告に生活費を送金していて(認定事実(２)，(６))、家族としての関係性は、外形上一定程度維持されていたといえることを考慮すると、原告とＣの婚姻関係が、被告の不法行為開始時点において破綻していたと認めることはできない。 (２)被告は、平成２６年の離婚調停申立て前後頃の事実(認定事実(５))をもって婚姻関係の破綻を主張するが、これは、被告の不法行為開始後の事情であって、不法行為責任を免れさせ得るものとは認められない。かえって、被告が離婚調停申立て後も離婚に応じる様子も示さず、原告も、調停不調後に離婚に向けた具体的行動をとっていないこと(認定事実(５))、Ｃが令和２年４月２３日頃被告方を離れて原告方に戻り、原告がこれを受入れていること(認定事実(７))などの事情は、原告及びＣに平成二十一、二年当時も離婚意思がなかったことをうかがわせる事情とみることができる。 (３)したがって、婚姻関係の破綻の抗弁は採用できない。 ４ 争点３(損害額)について 本件における婚姻期間及び不貞関係をもった期間は長いこと、他方において、不貞関係の態様は前述のとおりであって、性交渉を伴ったとは認められないこと、その開始時期が、別居後１２年程度経過し、原告とＣの婚姻関係が相当形骸化した後であること、同時点において原告とＣに夫婦として養育すべき未成熟子はいなかったこと(甲１)が認められ、これに加えて、原告の主張する被告による墓参等の不法行為後の事情や、被告の主張するその当時の原告の対応状況(乙４、原告本人９頁)、その他本件に現れた一切の事情を併せ考慮すると、相当な慰謝料額は３０万円と認めるのが相当である。 また、本件事案の内容、審理経過及び認容額等に鑑みれば、被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は３万円と認められる。 なお、原告は、不貞関係の維持により日々生じる損害の全体について遅延損害金の支払を求めているものであるから、付帯請求の起算日は、その全てが遅滞に陥った日である令和２年６月５日(不貞関係をもった最後の日であるＣの死亡日)から認めるのが相当である。 第５ 結論 よって、原告の請求には主文１項の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４４部 裁判官 村木洋二 以上：4,351文字
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