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| 令和 6年 1月31日(水):初稿 |
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○おそらく女性の原告が、おそらく女性の被告に元夫Ｃとの不貞行為を理由に５００万円の慰謝料請求を求め、婚姻期間３年半、不貞期間１年程度を認定し、その慰謝料金額を１２０万円と認定した令和４年３月１６日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。 ○原告夫婦は、離婚に至っていますが、被告において単に不貞行為に及ぶにとどまらず，原告・Ｃ夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして同人らをして離婚することを余儀なくさせたと評価すべき特段の事情については主張立証がないものと解されるので，上記１２０万円は離婚に伴う慰謝料を認めたものではないとしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，１２０万円及びこれに対する令和３年１０月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事 実 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する令和３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言 第２ 当事者の主張 １ 請求原因 (１)原告と分離前の共同被告Ｃ(以下「Ｃ」という。)は，平成２９年１月１日，婚姻をした。 (２)被告は，令和２年７月頃から，Ｃと交際していた。 (３)被告の上記(２)の行為により，原告の配偶者の地位が侵害され，平穏な婚姻関係(原告は，平成２２年に原告・Ｃ間に生まれた長女と，平成１２年○月○日にＣとその前夫との間に生まれた子(原告とＣの婚姻時に原告と養子縁組をした。)の４名で生活していた。)が破壊され，原告は精神的苦痛を被った。 その慰謝料は５００万円とするのが相当である。 (４)よって，原告は，被告に対し、不法行為に基づき，慰謝料５００万円及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達の日の翌日)である令和３年１０月１２日から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 請求原因に対する認否 (１)請求原因(１)は，認める。 (２)請求原因(２)は，認める。 (３)請求原因(３)は，否認ないし争う。 理 由 １(１)請求原因(１)は，当事者間に争いがない。 (２)請求原因(２)は，当事者間に争いがない。 (３)請求原因(３)について 被告の請求原因(２)の行為は，原告とＣとの婚姻関係を破綻させる不貞行為であり，これによって原告が精神的苦痛を被ったことが認められる。 慰謝料額は，不貞行為がなされるまでの婚姻期間(３年半程度)，不貞行為自体の継続期間(１年程度)，子ら(証拠(甲１)によれば，原告主張のとおりの親子関係であると認められる。)への影響及びそれが原告に与えた影響その他の事情を総合考慮すると，１２０万円とするのが相当である(なお，証拠(甲１)によれば，令和３年８月１１日に原告とＣが協議離婚をするに至っているが，被告において単に不貞行為に及ぶにとどまらず，原告・Ｃ夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして同人らをして離婚することを余儀なくさせたと評価すべき特段の事情については主張立証がないものと解されるので，上記１２０万円は離婚に伴う慰謝料を認めたものではない。)。 (４)遅延損害金の割合は，被告の不法行為が令和２年７月頃であって，同年４月１日の現行民法施行以降であるから，年３分となる。 以上の限度で請求原因は理由がある。 ２ よって，本訴請求は１２０万円及び遅延損害金(年３分)の限度で理由があるからその限度で認容し，その余の請求を棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３０部 裁判官 佐藤康平 以上：1,677文字
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