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| 令和 5年10月 6日(金):初稿 |
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○「自営収入約6000万円の夫に婚姻費用月額85万円の支払を命じた家裁審判紹介」の続きで、その抗告審大阪高裁決定(判時２５６１・２５６２号合併号７６頁)関連部分を紹介します。 ○妻である原審申立人が、別居中の夫である原審相手方に対し、婚姻費用の支払を求め、原審が、原審相手方が就労不能とはいえないなどとしたうえで、原審申立人に対する未払分の婚姻費用１３９５万円を直ちに、令和３年６月以降は毎月末日限り、月額８５万円を離婚又は別居解消まで支払わなければならないとの審判をしたところ、原審申立人及び原審相手方ともに抗告しました。 ○大阪高裁は、、原審申立人は、本件別居後、知的障害等を有して拘りが強いＩや低年齢の３子を独りで養育しており、現時点で原審申立人に就労を求めるのは現実的とはいえず、原審申立人は無収入と認めるのが相当とし、原審相手方の事業収入は年額７４８１万１２５３円に及ぶから、高額所得者である原審相手方が、自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者に保持させる義務があり、原審申立人に対してどの程度の婚姻費用を分担すべきかを修正計算するのが相当で、原審相手方は、原審申立人に対し、未払分婚姻費用３０７５万円及び令和４年２月から月額１２５万円を離婚又は別居解消まで毎月末日限り支払うよう原審判を変更しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 原審相手方は，原審申立人に対し，３０７５万円を支払え。 ３ 原審相手方は，原審申立人に対し，令和４年２月から月額１２５万円を，当事者の離婚又は別居解消まで毎月末日限り支払え。 ４ 手続費用は，原審及び当審を通じて各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由の要旨 １ 原審申立人 原審相手方の自営収入の認定に当たり，原審判は，現実に支出されていない減価償却資産に係る必要経費算入額合計約１２４１万円，貸倒引当金約１０２万円等を課税される所得金額に加算しておらず，これらを加算すると，令和元年分の確定申告書に基づく原審相手方の自営収入は約７８９１万円となり，給与収入や雑収入を合わせた同年分の自営収入は約８１５３万円と認定されるべきである。 同居中の生活費について，原審申立人管理のＣの貯金口座に振り込まれていた月額約８０万円は原審相手方に関する支出を含まないものであったほか，Ｄお得意様カードやＥカード，Ｆカード等を用いた生活費支出を合計すると少なくとも月額４０万円に至っていたもので，別居後の原審申立人世帯の支出状況を考慮すると，原審申立人世帯の生計を維持するには少なくとも月額１１０万円程度の婚姻費用が必要である。 また，原審相手方が経営するクリニックでの時間に融通が利く就労状況と異なり，別居後は知的障害を有する養女を含む４子を抱えて周囲に監護の手助けを依頼するのも難しい状況にあり，就労できる状況にないから，原審申立人は無収入と認定されるべきであるし，原審申立人が所有するマンションは実質的に原審申立人の母親が所有しており，原審申立人世帯が居住することは困難である。 以上を踏まえ，原審判を取消し，原審相手方に対し，令和２年１月以降，原審申立人に月額１１０万円の支払を命ずる内容の裁判を求める。 ２ 原審相手方 原審申立人は別居開始時に，自己名義のＧ銀行Ｈ店の預金口座に夫婦共有財産である約１２３９万円の預金を有していたが，別居後に生活費として費消しており，これは婚姻費用の前払として取り扱われるべきである。また，婚姻費用の算定において，別居後の原審申立人世帯が月額９０万円の生活費を要すると仮定しても，原審申立人は特有財産としてマンションを有しており，現在同世帯が居住する賃貸マンションの家賃月額約１４万１０００円は余計な支出であって控除されるべきであるし，原審申立人の従前の就労状況からして，原審申立人は少なくとも月額１３万円(年額１５６万円)程度の給与収入を得る稼働能力があるとされるべきである。 以上を踏まえ，原審判を取消し，原審相手方に対し，令和３年６月以降，原審申立人に月額６０万円の支払を命ずる内容の裁判を求める。 第２ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，上記のとおり原審判を変更するのが相当と判断する。その理由は，以下のとおりである。 ２ 認定事実 事実の調査の結果によれば，以下の各事実が認められる。 (１)当事者等 (中略) (４)原審申立人及び原審相手方の各収入 ア 原審申立人 本件別居前に本件病院で専従者給与を受領したことを前提に，令和２年度の課税所得証明書では８３０万円の給与収入を得たとされているが(甲６の１)，本件別居後は就労しておらず，令和３年度の課税所得証明書では無収入とされている(甲６の２)。 これに対し，原審相手方は，原審申立人の従前の就労状況からして，原審申立人は少なくとも月額１３万円(年額１５６万円)程度の給与収入を得る稼働能力があると認定されるべきであると主張する。 しかしながら，原審申立人は，本件別居後，知的障害等を有して拘りが強いＩや低年齢の３子を独りで養育しており，子らの多数の習い事への付き添いもあるため，一般家庭に比して格段に家事や育児の負担が大きい状況にあると認められる。このほか，子らがコロナウイルス感染症の影響で在宅することが少なくないことを併せ考えると，現時点で原審申立人に就労を求めるのは現実的とはいえない。 また，原審相手方は，原審申立人が子らに係る児童手当，Ｉに係る特別児童手当や各種の特別給付金を受領しており，婚姻費用の算定においてこれらを考慮すべきであると主張するが，原審申立人は，夫が高額所得者であるためにＩに係る特別児童手当を受給できていないほか(甲２１)，そもそも児童手当は児童の福祉という政策目的で私的扶助を補充する意味合いで支給されるもので，子育て世帯に対する特別給付についても同様であるから，これらの受領をもって婚姻費用の算定に際して原審申立人の収入として算入するのは相当でない。 したがって，原審相手方によるこれらの主張はいずれも理由がなく，原審申立人は無収入と認めるのが相当である。 イ 原審相手方 原審相手方は本件病院の開業医として事業収入を得ているほか，給与収入，不動産収入等，多数の収入を得ている。 本件別居後の令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ(当審乙１２)によれば，営業等収入１億６９８９万６８２０円から売上原価２４６６万７２４９円，諸経費合計７３３５万４３０４円，貸倒引当金１２２万７７７０円を控除した事業所得が７１８９万２０７３円とされている。これを踏まえ，事業所得７１８９万２０７３円から社会保険料１４９万０１０４円を控除し，貸倒引当金１２２万７７７０円及び青色申告特別控除額６５万円を加算した７２２７万９７３９円が同年分の原審相手方の事業収入と認められる。 そして，不動産収入６０万円，雑収入８万１５１４円を加算するほか，給与収入２４９万１４００円を事業収入に換算した約１８５万円を加算すると，令和２年分の原審相手方の事業収入の合計は７４８１万１２５３円と認められる。 したがって，原審相手方の事業収入を，直近の認定をもとに７４８１万１２５３円と認めるのが相当である。 これに対し，原審申立人は，減価償却資産に係る必要経費算入額も事業収入として加算されるべきであると主張するが，各確定申告書の添付書類によれば本件病院に関して相当額の減価償却を考慮する必要があると認められるから，同主張は理由がなく，採用できない。 また，原審申立人は，原審相手方に株式売却や所有不動産の売却に伴う収入があるなどと指摘する。確かに，前記確定申告書の添付資料をみると，上場株式等の譲渡につき２４５６万５４１７円の収入(当審乙１２(４枚目))や不動産売却に係る譲渡所得(同１６，１７枚目)の記載が確認できる。しかしながら，前者の譲渡所得が約１８万円に留まり，後者の譲渡所得額がマイナス計上とされるなど詳細が明らかでないほか，仮にこれらの取引で原審相手方が収入を得ていたとしても一時的なものに留まるから，婚姻費用算定の前提となる原審相手方の収入認定においては考慮しない。 (５)本件別居後の原審申立人世帯の支出状況 (中略) ３ 検討 (１)本件において原審相手方が原審申立人に分担すべき婚姻費用の額を算定するに当たっては，令和元年度作成の改定標準算定方式(以下「本件算定方式」という。)によるのが相当である。また，本件調停が申し立てられた時期を考慮し，令和２年１月以降に原審相手方が分担すべき婚姻費用の額を定めるのが相当である。 (２)検討するに，前記認定によれば，原審申立人が無収入である一方で，原審相手方の事業収入は年額７４８１万１２５３円に及ぶから，高額所得者である原審相手方が，自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者に保持させる義務(生活保持義務)として，原審申立人に対してどの程度の婚姻費用を分担すべきかが問題となる。 そして，改定標準算定表においては義務者の自営年収の上限が１５６７万円までしか想定されていないところ，原審相手方の事業収入が前記上限の５倍近くになることからすると，本件で単純に改定標準算定表を用いることはできない。また，前記上限からの超過額が甚だしいことに照らすと，当該上限(１５６７万円)をもって原審相手方の事業収入と擬制するのは相当でない。 (３)そこで，夫婦分に相当する基礎収入を算定し，これを生活費指数で按分するという本件算定方式を維持した上で，高額所得者である原審相手方においては総収入から控除する税金や社会保険料，職業費及び特別経費について，原審相手方における事業収入の特殊性を踏まえた数値を用い，さらに一定の貯蓄分を控除して，同人の基礎収入を修正計算するのが相当である。 ア 検討するに，原審相手方の令和２年分の事業年収７４８１万１２５３円は収入認定に際して約１４９万円の社会保険料を控除済みであるから(前記２(４)イ)，同年分の申告所得税１９０４万７８００円(乙１２)を控除すると５５７６万３４５３円となる。 イ これに対し，職業費，特別経費については年収２０００万円以上を区分して集計した統計がないので，家計調査年報の収入階級区分の数値を踏まえて近似値を採用するほかなく，いずれも年間収入階級が１５００万円以上の場合の統計数値に基づき，職業費については実収入比１３．３５パーセント，特別経費については同１３．６７パーセントを控除するのが相当である。したがって，職業費について９９８万７３０２円，特別経費について１０２２万６６９８円を前記アの５５７６万３４５３円から控除すると，その残金は３５５４万９４５３円となる。 ウ さらに，本件においては貯蓄分を控除する必要がある。これは，高額所得者の場合，その収入から貯蓄等の資産形成に回る割合が増え，生活費割合が低減すると考えられるからである。そして，貯蓄率については高額所得者の収入に応じた統計があるわけではないから，全収入区分の貯蓄率(１９．８パーセント)や原審相手方の年額収入が７４８１万１２５３円と高額であること及び同種事案の裁判例等を踏まえ，本件では原審相手方の事業収入から税金を控除した５５７６万３４５３円の２６パーセントに当たる約１４４９万８４９７円を相当な貯蓄分と認め，前記イの残金３５５４万９４５３円から当該貯蓄分を控除した２１０５万０９５６円を原審相手方の基礎収入と認めるのが相当である。 (４)ところで，原審相手方は，原審申立人を母としない認知子２名の養育費としてその母親に年額１４６万４０００円を支払っているから(前記２(１)イ)，同額を前記(３)の基礎収入から控除した１９５８万６９５６円を原審相手方の修正基礎収入とするのが相当である。 (５)以上を踏まえ，本件算定方式に基づいて計算すると，原審相手方が原審申立人に支払うべき婚姻費用分担額は，以下のとおり月額約１２８万円と算出される。 (計算式) (１９，５８６，９５６＋０)×(１００＋８５＋６２×３)/(１００＋１００＋８５＋６２×３)＝１５，４２８，３６６ １５，４２８，３６６÷１２＝１，２８５，６９７ (６)他方で，高額所得者に係る婚姻費用の算定においては，同居中の世帯支出の状況を参考にすることが多いが，本件においては，同居中の本件世帯の家計支出が恒常的に月額１００万円を上回っていたとは認められるものの(前記２(２)ウ)，同居中に使用されていた原審相手方名義のクレジットカードの同居中の利用状況(同２(２)ウ)の詳細が原審相手方によって明らかにされておらず，当時の家計支出の詳細が不明であるため，これをしん酌するのは困難である。 とはいえ，現在の原審申立人世帯の支出状況をみるに，月額１００万円を超える支出が認められるほか(前記２(５)ア)，令和４年４月以降はＩや二男の進学に伴って更なる出費が予想されること(同(５)イ)などの諸事情にかんがみると，前記(５)の算出結果をそれほど減額修正する必要はないというべきである。 (７)以上を踏まえ，原審相手方は，原審申立人に対し，令和２年１月以降，月額１２５万円の婚姻費用を支払う義務を負うべきであり，同月から令和４年１月まで(２５か月)の合計額は３１２５万円となる。 そして，原審相手方が令和３年２月５日に原審申立人に支払った５０万円を控除すると，令和４年１月時点の未払合計は３０７５万円となるから，原審相手方は，原審申立人に対し，同額の未払婚姻費用を直ちに，同年２月以降は月額１２５万円の婚姻費用を支払う義務を負うことになる。 ４ 原審相手方の抗告理由に対する補足 (１)原審相手方は，原審申立人が本件別居後に費消した同人名義のＧ銀行Ｈ店の約１２３９万円の預金につき，原審相手方からの婚姻費用の前払と取り扱われるべきであると主張する。 しかしながら，婚姻費用分担額は，元々夫婦の継続的な収入に基づいて算定されるべき性質のものであり，本件でも義務者である原審相手方が高額の年収を継続的に得ている以上，夫婦共有財産の費消については離婚時の財産分与で清算すれば足りるから，本件で婚姻費用の前払として取り扱うことは相当でないというべきである。 したがって，原審相手方の前記主張は理由がない。 (２)また，原審相手方は，本件別居は原審申立人の不貞が原因であり，本件申立ては権利の濫用であるから，原審相手方は子らに支払うべき養育費相当額の限度で原審申立人に婚姻費用を支払えば足りると主張する。 しかしながら，原審相手方が提出する原審申立人が知人男性に送信したメール(原審乙１の１及び２，当審乙１４)をみても，原審申立人と前記男性との不貞を裏付けるものとはいえない。また，同メールは抗告人と相手方が婚姻して間もない平成２５年(２０１３年)当時のやりとりに過ぎず(当審乙１３)、その後の婚姻破綻や本件別居に結び付くものでないことは明らかである。 そして，本件で，原審申立人が原審相手方に対して婚姻費用の分担を求めることが権利濫用に当たると解すべき事情はないから，同人の前記主張は理由がない。 ５ よって，上記判断を踏まえて原審判を変更することとして，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 永井裕之 裁判官 井川真志 裁判官 空閑直樹) 以上：6,338文字
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