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| 令和 3年 6月25日(金):初稿 |
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○「離婚後前妻が再婚したにも拘わらず養育料請求してきた場合」に「『実父と同程度以上に稼ぎのある男』と再婚した場合、実父の養育料支払義務は無くなると考えるべき」と記載していました。 ○問題は、実父の養育料支払義務が無くなる時期ですが、実子と再婚した妻の相手方が養子縁組をした時期ではなく、実父の養育料支払義務が消滅するためには養育料支払減額申立をして家裁が養育料支払義務について変更又は取消をする必要がある(民法第８８０条「扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。」)との平成１６年１２月２７日東京地裁判決からは家裁が養育料支払義務を取り消したときと思っていました。 ○ところが平成２６年５月に年収１３２０万円程度の実父が３人の子供にそれぞれに大学を卒業するまで１人当たり月額６万円を支払うとの合意をして協議離婚した実母が平成２７年１１月年収３０００万円以上の相手と再婚し、同年１２月に３人の子供後妻の再婚相手方が養子縁組をした事案で実父の養育料支払義務が消滅するのは、養子縁組をした平成２７年１２月とした令和元年１２月５日東京家裁審判(判時２４８０号６頁＜参考収録＞)を紹介します。 ○私の感覚では極めて合理的判決と思いますが、平成１６年１２月２７日東京地裁判決の考えとは全く異なります。案の定、元妻が抗告し、抗告審東京高裁で覆されており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 申立人の相手方に対する未成年者らの養育費の支払義務を，平成２７年１２月１５日以降，いずれも免除する。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 事案の概要 本件は，申立人が，相手方に支払うべきものとされた未成年者らの養育費を免除することを求めた事案である。 第２ 当裁判所の判断 １ 本件記録によれば，次の事実を認めることができる。 (1) 申立人と相手方は，婚姻中である平成１１年○○月○○日に長女であるＤ，平成１５年○○月○○日に二女であるＥ，平成１９年○○月○○日に三女であるＦをもうけた。 (2) 申立人と相手方は，平成２６年５月，未成年者らの親権者をいずれも相手方と定めて協議離婚すること，未成年者らの養育費について，申立人が，相手方に対し，同年６月から未成年者らがそれぞれ大学を卒業する月まで，毎月末日限り，１人当たり月額６万円を支払うこと，申立人又は相手方の親族構成に変化があったときは，遅滞なく他方に通知することなどを合意した。 (3) 申立人と離婚した相手方は，平成２７年１１月２２日，利害関係参加人と再婚し，利害関係参加人は，同年１２月１５日，未成年者らと養子縁組した。 (4) 申立人は，独立行政法人Ｈに勤務し，平成３０年に約１３２０万円の給与収入を得た。 利害関係参加人は，Ｉ株式会社に勤務し，平成３０年に約３８７０万円の給与所得を得た。 (5) 申立人は，令和元年５月１５日，未成年者らの養育費の支払義務を免除することなどを求めて調停を申し立てたが(東京家庭裁判所令和元年(家イ)第３６３４号ないし同第３６３６号)，同年９月４日，調停不成立となり，本件審判手続に移行した。 ２ (1) 両親の離婚後，親権者である一方の親が再婚したことに伴い，その親権に服する子が親権者の再婚相手と養子縁組をした場合，当該子の扶養義務は，第一次的には，親権者及び養親となった再婚相手が負うべきであるから，非親権者が親権者に対して支払うべき子の養育費は零になるものと解される。 これを本件についてみると，上記１(2)，(3)によれば，申立人との離婚の際に未成年者らの親権者となった相手方は利害関係参加人と再婚し，利害関係参加人は未成年者らと養子縁組したことが認められるから，申立人が相手方に対して支払うべき未成年者らの養育費は，零とすべきである。 相手方は，相手方及び利害関係参加人が未成年者らを十分に扶養することはできない状態にあるなどと縷々主張するが，上記１(4)のとおりの申立人及び利害関係参加人の収入状況のほか，本件記録に現れた一切の事情に照らしてみても，相手方及び利害関係参加人において未成年者らを扶養することができず，申立人において第一次的に扶養すべき状況にあるとはいえないから，相手方の上記主張は採用できない。 (2) そして，養子縁組によって利害関係参加人が未成年者らの扶養を引き受けたという事情の変更は，専ら相手方側に生じた事由である上に，相手方において，当該養子縁組以降，申立人から養育費の支払を受けられない事態を想定することは十分に可能であり，また，相手方が当該養子縁組の事実を遅滞なく申立人に通知したことを認定するに足りる的確な資料もないことなどからすると，申立人が相手方に対して支払うべき未成年者らの養育費を零にすべき始期は，利害関係参加人が未成年者らと養子縁組した平成２７年１２月１５日とするのが相当である。 ３ よって，主文のとおり審判する。 東京家庭裁判所 (裁判官 西功) 以上：2,142文字
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