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| 令和 1年 9月29日(日):初稿 |
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○相手方妻が，別居中の抗告人の夫に婚姻費用分担金の支払を求めた事案で、抗告人夫は，長男は平成２７年○月○日に成年に達している上，別居又は婚姻関係破綻の原因は，抗告人に無断で財産を持ち出し，抗告人宅を出て行った相手方妻にあるから，抗告人の婚姻費用分担義務は，二男の養育費相当部分に限るべきである旨主張しました。 ○これに対し、その請求時に既に成年に達している長男を１５歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当であるとした上で，婚姻費用分担金の額を算定した平成３０年６月２１日大阪高裁決定(家庭の法と裁判２１号８７頁、判タ１４６３号１０８頁)全文を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 抗告人は，相手方に対し，３１６万７１９２円を支払え。 ３ 抗告人は，相手方に対し，婚姻費用分担金として，平成３０年６月から当事者双方の離婚又は別居解消まで，１か月１８万円を毎月末日限り支払え。 ４ 手続費用は，原審及び当審とも各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由 別紙抗告状，抗告理由書，抗告審主張書面(各写し)のとおり 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 本件記録によれば，次の事実が認められる。 (1) 抗告人(昭和３８年○月○日生)と相手方(昭和３８年○月○日生)とは，平成２年１２月１３日，婚姻し，両名間に，平成７年○月○日に長男が，平成１４年○月○日に二男がそれぞれ出生した。 (2) 抗告人と相手方とは，平成１３年に抗告人が取得した抗告人の肩書住所地の居宅(以下「抗告人宅」という。)において長男及び二男とともに同居していた。抗告人は，平成１９年，Ｃ株式会社○に転職してＤに配属され，単身赴任した。 (3) 長男は，平成２６年３月，高校を卒業したが，志望大学には平成２６年度も平成２７年度も合格しなかった。また，二男は，平成２７年４月，中学校に入学したが，学業成績が悪かった。そこで，抗告人は，長男及び二男の学業不振を憂慮し，同年２月から同年３月にかけて長男の大学受験を支援し，二男を学習塾に通わせた。 (4) 抗告人は，そのころ，自ら希望して平成２８年７月１日付けでＥ株式会社○に出向し，Ｆ下で勤務することになり，同年６月２１日，相手方に対し，同年７月から抗告人宅へ帰る旨連絡した。ところが，相手方は，何の連絡もなく，同年６月３０日，長男及び二男とともに抗告人宅を出て，抗告人と別居した。以後，相手方は，長男及び二男と同居し，抗告人は，同年７月３日以降，抗告人宅で独居している。 (5) 相手方は，抗告人に対し，平成２８年７月１５日，婚姻費用として毎月１９万円を支払うよう請求した(乙８の１，２)。相手方は，抗告人に対し，同年１１月３０日，婚姻費用分担調停(神戸家庭裁判所尼崎支部同年(家イ)第９９９号)を申し立てたが，平成２９年４月２６日，不成立となり，本件審判手続に移行した。 (6) 抗告人は，Ｅに出向した平成２８年７月から同年１２月までの間に，Ｃから合計４１８万０１８７円の給与・賞与を支給された(甲２９，３０，４０ないし４４)。 また，抗告人は，平成２９年には，Ｃから合計８４８万２３５２円の給与・賞与を支給された(甲１０６)。 (7) 相手方は，給与所得者であり，平成２８年の年収は，１３４万４７６４円(乙４)，平成２９年の年収は，１５７万９６５８円(乙１８)である。 (8) 長男は，平成２９年４月，大学に入学し，現在も在学中である。二男は，遅くとも平成２８年５月からＧ塾(月謝２万８０８０円)に通っていたが，平成２９年４月からはＨ塾(月謝１万７８２０円)に通っていた。二男は，平成３０年４月，高校に入学した。 (9) 抗告人は，相手方に対し，平成２９年１月から平成３０年５月までの１７か月間，婚姻費用として月額５万８０００円合計９８万６０００円を支払った。また，抗告人は，平成２８年７月から平成２９年２月までの間に二男の学校諸費２万０４８１円及び学校給食費１万３３６５円，Ｇ塾の費用７万３９８０円，相手方を被保険者とする生命保険料３万２４８８円，ウイルスソフト代金１万０９９４円並びに○カード利用代金５００円合計１５万１８０８円を支払った(当事者間に争いがない)。 ２ 判断 (1) 婚姻費用分担義務 ア 当事者双方は，抗告人が相手方に対して婚姻費用分担義務を負う始期を平成２８年７月とすることを合意した(原審の平成２９年７月２７日の審判期日調書)。 イ 抗告人は，長男は平成２７年○月○日に成年に達している上，別居又は婚姻関係破綻の原因は，抗告人に無断で財産を持ち出し，抗告人宅を出て行った相手方にあるから，抗告人の婚姻費用分担義務は，二男の養育費相当部分に限るべきである旨主張する。 しかし，長男は，成年に達した後に大学に入学し，現在も在学中であり，抗告人も長男の大学進学を積極的に支援していたのであるから，婚姻費用分担額算定に当たり，長男を１５歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当である。 また，前記１(1)ないし(4)の本件の経緯からは，相手方において抗告人の単身赴任解消間際に唐突にも別居するなど，些か不相当な行状もなくはないが，これのみをもって，別居又は婚姻関係破綻の原因が専ら又は主として相手方にあるとし，抗告人に対する婚姻費用分担請求を権利の濫用であるとして排斥すべきとまではいえない。抗告人の上記主張は採用できない。 (2) 婚姻費用分担額の算定 婚姻費用分担額の算定は，標準的算定方式によるのが相当である。 ア 抗告人の収入 抗告人は，平成２８年７月から同年１２月までの間にＥから６か月分の給与及び１回分の賞与合計４１８万０１８７円を支給されたから，平成２８年の年収は，その２倍である８３６万円程度であると推計される。抗告人の平成２９年の年収は，前記１(6)のとおり，約８４８万円である。 抗告人は，Ｃから支給されている月額５万６８００円の家族手当につき，相手方，長男及び二男は，抗告人と別居しているから，上記家族手当は抗告人の収入から除外すべきである旨主張する。しかし，上記家族手当は，相手方，長男及び二男が抗告人と別居した後も現に支給されているし，抗告人も婚姻費用分担義務を負うのであるから，婚姻費用を算定する基礎となる抗告人の収入から除外すべきではない。抗告人の上記主張は失当である。 イ 相手方の収入 相手方の年収は，前記１(7)のとおり，平成２８年が約１３４万円，平成２９年が約１５８万円である。 ウ 算定表による試算 長男は，１５歳以上の未成年の子と同等に扱うべきであり(上記(1)イ)，二男は，平成２９年○月○日に満１５歳に達したから，平成２８年７月から平成２９年１２月までは，算定表の表１４〔婚姻費用・子二人表(第１子１５～１９歳，第２子０～１４歳)〕を使用し，平成３０年１月以降は，算定表の表１５〔婚姻費用・子２人表(第１子及び第２子１５～１９歳)〕を使用するのが相当である。そうすると，婚姻費用分担額の試算結果は，次のとおりとなる。 (ア) 平成２８年７月から平成２８年１２月まで 同年の抗告人の年収約８３６万円と相手方の年収約１３４万円を上記表１４に当てはめると，「１６～１８万円」の枠の下限付近となるから，月額１６万円とするのが相当である。 (イ) 平成２９年１月から平成２９年１２月まで 同年の抗告人の年収約８４８万円と相手方の年収約１５８万円を上記表１４に当てはめると，「１６～１８万円」の枠の中からやや下となるから，月額１７万円とするのが相当である。 (ウ) 平成３０年１月以降(二男が満１５歳に達した後) 抗告人及び相手方の各年収は平成２９年と同程度と推認するのが相当であり，同年の抗告人の年収約８４８万円と相手方の年収約１５８万円を上記表１５に当てはめると「１６～１８万円」の枠の中からやや上となるから，月額１８万円とするのが相当である。 エ 二男の学習塾の費用 抗告人は，二男に学習塾に通わせたのであるから(前記１(3))，その費用についても相応の負担をすべきであり，抗告人と相手方との収入の較差に照らすと，抗告人がその８割ないし９割程度を負担するのが相当である。したがって，Ｇ塾(月謝２万８０８０円)に通っていた平成２８年７月から平成２９年３月までは月額２万５０００円，Ｈ塾(月謝１万７８２０円)に通い始めた同年４月から中学校を卒業した平成３０年３月までは月額１万５０００円を負担すべきである。 相手方は，上記月謝以外にも臨時に費用を支払ったことがうかがわれるが，その支出を抗告人が承諾したと認めることはできず，相手方及び二男の判断により婚姻費用の範囲内で賄うべきであるから，抗告人に負担させることは相当ではない。なお，二男が高校に入学した平成３０年４月以降の費用については，その主張及び資料もないから，同月以降は，抗告人に特別の負担をさせないこととする。 オ 抗告人の婚姻費用分担額 以上によれば，抗告人が分担すべき婚姻費用の額は，次のとおりとなり，既に履行期が到来した平成３０年５月分までの合計額は，下記(ア)ないし(オ)のとおり，４３０万５０００円となる。 (ア) 平成２８年７月から平成２８年１２月までの６か月 月額１８万５０００円(上記ウの試算額１６万円に上記エの学習塾月謝負担額２万５０００円を加えた額)６か月分合計１１１万円 (イ) 平成２９年１月から同年３月までの３か月 月額１９万５０００円(上記ウの試算額１７万円に上記エの学習塾月謝負担額２万５０００円を加えた額)３か月分合計５８万５０００円(ウ) (ウ) 平成２９年４月から同年１２月までの９か月間 月額１８万５０００円(上記ウの試算額１７万円に上記エの学習塾月謝負担額１万５０００円を加えた額)９か月分合計１６６万５０００円 (エ) 平成３０年１月から同年３月までの３か月 月額１９万５０００円(上記ウの試算額１８万円に上記エの学習塾月謝負担額１万５０００円を加えた額)３か月分合計５８万５０００円 (オ) 平成３０年４月以降 月額１８万円(上記ウの試算額)４月及び５月分合計３６万円 (3) 既払金 抗告人は，相手方に対し，平成２９年１月から平成３０年５月までの１７か月間，婚姻費用として月額５万８０００円合計９８万６０００円を支払ったほか，婚姻費用の一部として合計１５万１８０８円を負担した(前記１(9))。 抗告人は，二男を被共済者とする○共済(乙１２)の掛金の支払は，婚姻費用分担金の既払と認められるべきである旨主張する。しかし，上記共済は，抗告人が契約者であるから，その掛金の支払は抗告人の債務の履行であり，婚姻費用分担金の既払金とは認められない。 そうすると，既払金は，上記９８万６０００円に１５万１８０８円を加算した１１３万７８０８円となる。 (4) 婚姻費用支払額 以上によれば，抗告人は，相手方に対し，平成２８年７月から平成３０年５月までの未払額３１６万７１９２円(上記(2)オの４３０万５０００円から上記(3)の既払金合計１１３万７８０８円を控除した額)を即時に支払うとともに，同年６月から当事者双方の離婚又は別居解消まで，月額１８万円を支払う義務を負う。 ３ 結論 よって，上記判断に抵触する限度で原審判を変更することし，主文のとおり決定する。 大阪高等裁判所第９民事部 (裁判長裁判官 松田亨 裁判官 上田日出子 裁判官 髙橋綾子) 以上：4,710文字
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