| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 面会交流・監護等 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 平成30年 9月19日(水):初稿 |
|
○ハーグ条約実施法２８条１項４号及び５号の返還拒否事由の主張を排斥し，子の常居所地国(アメリカ合衆国)への返還を命じた平成２７年２月２７日決定(判タ１４５０号１１３頁)全文を２回に分けて紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は，子Ｂ，子Ｄ，子Ｅ及び子Ｆをアメリカ合衆国に返還せよ。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 申立ての趣旨 主文第１項と同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，子Ｂ〈中略〉，子Ｄ〈中略〉という。)，子Ｅ〈中略〉及び子Ｆ〈中略〉といい，上記４名の子らを併せて「本件子ら」という。)の母である申立人が，本件子らの父である相手方に対し，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(以下「法」という。)に基づき，本件子らのアメリカ合衆国への返還を求めた事案である。 ２ 前提事実 本件記録によれば，以下の事実が認められる(以下の資料の引用については，枝番のあるものは枝番を含む。)。 (１)当事者等 申立人及び相手方は，いずれも日本国籍を有する者であり，平成１３年＊月＊日，アメリカ合衆国○○州の方式により婚姻し，同州における婚姻生活中，両名の間に申立外Ｇ(平成１３年＊月＊日生。)，Ｂ(平成１５年＊月＊日生)，Ｄ(平成１８年＊月＊日生)，Ｅ(平成２０年＊月＊日生)及びＦ(平成２２年＊月＊日生)が生まれた。 申立人，相手方，Ｇ及び本件子らは，婚姻後，平成２６年＊月下旬頃まで，○○州に居住しており，同時点で，Ｂ，Ｄ及びＥは同州の小学校に，Ｆは同州の保育園に在籍していた。 (２)本件子らの連れ去りに至る経緯等 ア 申立人は，平成２１年以降，相手方に対する接近禁止命令を複数回申し立てており，平成２３年＊月には相手方と別居するに至った。 申立人は，平成２４年＊月＊日，○○州○○郡巡回裁判所(以下，単に「裁判所」という。)に相手方に対する３回目の接近禁止命令を申し立て，裁判所は，Ｇ及び本件子らについて，申立人に暫定的監護権を付与する旨の接近禁止命令(以下「本件接近禁止命令」という。)を発令した(甲７)。 なお，本件接近禁止命令に係る暫定的監護権の内容は，相手方の養育時間を除き，申立人がＧ及び本件子らを監護するというものであり，相手方の養育時間については，当初は監督付き養育時間が付与されたが，後に，裁判所の平成２５年＊月＊日付け修正命令により，Ｇ及び本件子ら全員について，毎週水曜日の放課後から午後８時までの養育時間，Ｆを除く４名の子について，金曜日の放課後から日曜日の午後８時までの宿泊を伴う養育時間が付与されている(甲８)。 イ 申立人は，平成２６年＊月＊日(金曜日)開始に係る相手方の養育時間に関し，相手方がＧ及び本件子らと宿泊付きの面会を行うことを了承した。そこで，相手方は，本件子らと，宿泊を伴う養育時間に係る面会を開始した(なお，Ｇはこの時の面会に行かなかった。)。 相手方は，週明けの同月＊日(月曜日)午後２時に，申立人に本件子らを返すことになっていたが，同時刻になっても所定の場所に現れず，この頃，本件子らを伴い，カナダを経由して日本に入国し(以下「本件連れ去り」という。)，現在まで本件子らと共に日本国内に居住している。 なお，アメリカ合衆国は，本件連れ去りの時点において，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締約国である。 ウ 本件連れ去りの前である平成２６年＊月＊日，申立人の提起していた裁判所の離婚裁判の手続において，申立人に本件子らの単独監護権を認めた上で離婚する旨の和解が成立していたが，本件連れ去り後の平成２６年＊月＊日，裁判所は離婚判決をし，同判決において申立人に本件子らの単独監護権を認めた。 ３ 争点 上記前提事実によれば，法２７条に定める子の返還事由である，本件子ら(いずれも１６歳未満である。)の常居所地国がアメリカ合衆国であること，同国の法令によれば本件連れ去りが申立人の監護権を侵害するものであること，本件子らが日本国内に所在していることはいずれも認められる。 本件の争点は，次のとおり，法２８条の返還拒否事由の有無である。 (１)重大な危険(法２８条１項４号) (相手方の主張) ア 本件連れ去りに至るまでの間，〔１〕申立人が本件子らに暴行を加える，〔２〕Ｇが本件子らに暴行を加えることがあるのに，申立人が適切な対応をとらない，〔３〕申立人が，本件子らに対し，日本語を使わせない，嘘をつくことを強制する，相手方が虐待者である旨告げるなど心理的虐待を加える，〔４〕ＦやＢの皮膚疾患の治療を怠る，本件子らを自動車内に残したまま買い物をするなどのネグレクト(育児放棄)に及ぶ，〔５〕危険な運転行為をする，Ｇ及びＢを恫喝する，申立人の同居人や友人が本件子らに暴行を加えたことについて対応を怠るなどの事情があり，これらに照らすと，常居所地国において本件子らが申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれ(法２８条２項１号)がある。 イ 申立人は，アメリカ合衆国に滞在するための有効なビザを所持しておらず，今後もビザを取得できるか疑わしい。このように，申立人がアメリカ合衆国に滞在できないおそれがあるから，申立人が同国において本件子らを監護することが困難な事情(法２８条２項３号)があるといえる。 ウ これらを考慮すると，本件子らを返還することによって，その心身に害悪を及ぼすことその他本件子らを耐え難い状況に置くこととなる重大な危険(法２８条１項４号)があるといえる。 (申立人の主張) ア 申立人が本件子らに身体的暴行や虐待を加えたなどの事実はなく，その多くは日常的なきょうだいげんか等によるものであるし，申立人は，子らのけんかや皮膚の疾患等にも適宜の対応をしていた。なお，子らの生活状況については，ＤＨＳ(Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｈｕｍａｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ。○○州の機関であり，家庭内暴力や虐待等の報告を受けた場合，ＤＨＳ所属のケースワーカーが，裁判所等他の機関と連携をとりつつ，家族の生活状況の調査，評価，虐待等の問題に対する対応及び関係機関に対する報告を行う。)の調査を経ているが，申立人の虐待は認定されていない。 また，本件子らが返還された後も，アメリカ合衆国においては，ＤＨＳ，警察，裁判所等の関与によって，本件子らの保護が図られる体制が整っている。 イ 申立人は，現在Ｕビザ(アメリカ合衆国内における家庭内暴力に係る犯罪被害等について，その捜査や起訴に協力する者及びその家族に対して発行されるビザ(乙１５，１６))を申請しており，これが承認される見込みである。また，Ｕビザの申請に係る審査結果が出るまでは，申立人がアメリカ合衆国外に退去させられることはない。 ウ したがって，法２８条１項４号の返還拒否事由は認められない。 (２)子の異議(法２８条１項５号)及び裁量による返還(法２８条１項ただし書) (相手方の主張) 本件子らは，いずれも常居所地国に返還されることを拒んでいるから，法２８条１項５号の返還拒否事由があるといえる。なお，Ｅ及びＦについて，年齢及び発達の程度から，それらの子の意見が尊重されないとしても，きょうだいを引き離すことは，法２８条１項４号に該当する。 (申立人の主張) 少なくとも，Ｅ及びＦについては，その意見を考慮すべき成熟度が認められない。Ｂ及びＤについても，相手方が，本件連れ去り以降，申立人と本件子らとの接触を一切拒否しているとの事情に照らすと，その意見は，相手方の一方的な影響を受けたものであるといえるから，考慮すべきではない。 仮に，Ｂ及びＤにつき，法２８条１項５号の返還拒否事由が認められるとしても，相手方が申立人及び本件子らに暴力や虐待を行ってきていることや，現在，申立人が本件子らの単独親権者に指定されていることなどの事情に照らすと，アメリカ合衆国にＢ及びＤを返還することが子の利益に資すると認められるから，裁判所の裁量により両名は同国に返還されるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 重大な危険について (１)本件記録及び上記認定事実によれば，以下の事実が認められる。 ア 本件子らの連れ去りに至る経緯等 (ア)申立人は，平成２１年＊月頃，相手方からの虐待等を理由として，裁判所に，相手方に対する接近禁止命令を申し立て，同命令を得た(甲２８，４８)。 なお，○○州における接近禁止命令とは，相手方が申立人に接触することなどを禁止する旨の裁判所の命令であり，申立人が提出する申請書や裁判官による申立人との質疑応答により，相手方の虐待等の事実が認められることが発令の要件とされている。また，相手方は，命令に異議がある場合には，裁判所に対し，ヒアリングの手続を求めることができ，ヒアリングが求められた場合には，裁判官が申立人及び相手方双方の証言を聞いた上で，接近禁止命令の要件を満たすかを判断することとなる(甲２８)。 申立人は，平成２１年＊月頃，相手方に対する接近禁止命令の申立てを取り下げた。 (イ)申立人は，平成２３年＊月中旬頃，ＤＨＳに対し，相手方に対する身体的虐待について報告したことから，ＤＨＳが申立人らの生活状況について調査を開始した。 この頃，相手方は，ＤＨＳの保護措置により，自宅を出て申立人及び子らと別居するようになった。 なお，この頃の調査に係るＤＨＳの報告書(甲２４)には，ＤＨＳのケースワーカーが申立人，相手方及び子らから監護に係る事実関係や意見を聴取した内容や，それらの調査に基づき，相手方の申立人や子らに対する身体的虐待や家庭内暴力が認められたことなどが記載されている。 また，同月，申立人は，裁判所に相手方に対する接近禁止命令(２回目)を申し立て，同命令を得た(甲２８)。 平成２４年＊月頃，ＤＨＳは，裁判所に対し，子らの監護が適切でないとして裁判所の管轄下に移す旨の申立てをした(甲１５)。この申立てを受けて，裁判所の委託を受けたＤＨＳが，申立人や子らに対する生活状況の調査等を行い，その結果を裁判所少年部へ報告するようになった(甲１５，４７)。なお，裁判所少年部が子らの監護に関与する状況は，平成２５年＊月頃まで継続した(乙４８)。 平成２４年＊月頃，ＤＨＳは，相手方が申立人や子らに対し虐待を加えまたは加えるおそれがある旨の調査結果をまとめ，申立人に報告している(甲１６)。 同年＊月頃，申立人は，相手方に対する接近禁止命令の申立て(２回目)を取り下げた(甲４７)。 (ウ)同年＊月頃，申立人と相手方が自宅において口論になるなどし，警察やＤＨＳが介入する事態となった。こうした事態を受けて，申立人は，同月＊日，本件接近禁止命令の申立てを行い，同命令が発令された。 相手方は，本件接近禁止命令に対して，裁判所にヒアリングの手続を求め，裁判官に対して意見を述べるなどした。なお，この頃，相手方も，申立人に対する接近禁止命令の申立てをし，申立人の子らに対する暴力があった旨主張したが，同申立ては裁判所により却下されている(甲２８，４７)。 以後，相手方は，基本的には裁判所が定めた養育時間に沿って，申立人と連絡を取りながら，子らとの面会交流を継続した。なお，Ｇは，遅くとも平成２５年＊月頃，相手方との面会に行かなくなり，以降，相手方とＧとの面会は，ほぼ行われていない(甲１９，相手方本人)。 (エ)同年＊月頃，申立人は，裁判所に対し，相手方との離婚を求める裁判を提起した。 離婚裁判の手続においては，申立人，相手方の各代理人弁護士の間で，裁判所少年部での手続において収集された資料等の開示を踏まえて協議がされた。 相手方は，離婚裁判手続の当初は，子らの監護権を主張する意向を有していたが，相手方の代理人であったＨ弁護士の助言もあり，子らの監護権者を申立人とすることに同意しつつ，子らとの面会交流を充実させるとの方針を有するに至った。そして，申立人と相手方は，平成２６年＊月＊日，同離婚裁判の手続において，申立人が子らの単独監護権者となり，相手方は，宿泊を含む子らとの面会交流(養育時間)ができるという条件で離婚する旨の和解をした。 なお，和解後も，申立人と相手方の代理人間で，養育時間に係る細則や金銭面に係る離婚条件についての協議が継続していた(乙４９)。 (オ) ａ 相手方は，平成２６年＊月頃以降，ＤＨＳに対し，ＤＨＳが子らに対する虐待について適切な対応をしていない，ＤＨＳの対応が差別的であるなどと苦情を申し立てる，申立人の滞在資格について調査すべきである旨上申する，ＤＨＳの相手方に対する連絡や調査に関し通訳を要求するなどした(甲５０)。 これを受けて，ＤＨＳは，申立人，相手方及び子らとの面談等により子らの生活状況を確認する，相手方との面談等の際に通訳を同席させるなどの対応をした(甲５０)。 また，相手方は，同年＊月＊日頃，ＤＨＳの担当者に対し，Ｇが本件子らを虐待していること，申立人のＧに対するネグレクトがあることなど複数の事情を挙げ，本件子らの監護状況に係る問題について調査を求める旨のメールを送信した(乙５３)。なお，相手方は，これに対する回答を得ないまま本件連れ去りに及んでおり，それまでの間，ＤＨＳに回答を催促したり，調査状況を問合せたりはしていない(相手方本人)。 ｂ 相手方は，平成２６年＊月頃，離婚裁判においてＧ及び本件子らの監護権を得たいと考えるようになり，上記Ｈ弁護士に，申立人の滞在資格について確認した上で，相手方が離婚訴訟において監護権を得るための手続をするよう依頼した。同弁護士は，相手方に対し，申立人の滞在資格に関する情報を得ることが困難であることや接近禁止命令されているなどの事情を踏まえ，そうした手続は控えた方が良い旨回答した(乙５０，５４)。 その後，相手方とＨ弁護士の関係は次第に悪化し，相手方がＨ弁護士を介さずに直接裁判所に連絡をすることもあった(乙５１)。 ｃ 裁判所は，平成２６年＊月＊日，上記(エ)の和解に基づき，申立人と相手方との離婚を認めるとともに，申立人に対し，子らの単独監護権を与える旨の判決をした(甲９)。同判決は，子らの養育計画に関し，相手方に子らとの宿泊を伴う養育時間を付与するとともに，養育時間に関する雑則や子らの監護に係る申立人及び相手方の権限等についても定めるものであった。 (カ)申立人は，平成２６年＊月＊日，本件の申立てをした。 本件申立て後，申立人は，本件子らとのスカイプの方法による面会を求め，代理人を介するなどして相手方と協議したが，相手方は本件子らの意向に反するなどとしてこれに応じず，結局，本件連れ去り後，現在に至るまで，申立人と本件子らとの間では，何ら交流がない状況にある。 イ 子らの監護状況等 (ア)申立人の監護状況等 ａ 平成２４年＊月頃，申立人は，ＤとＥを自宅に残したまま，自動車を運転して，バス停まで他の子を迎えにいくことがあった。この件は，申立人の弁護士によりＤＨＳに報告され，ＤＨＳにより申立人のネグレクトと評価された。 こうした事情を踏まえ，ＤＨＳは，同年＊月，裁判所少年部の手続において，申立人のネグレクトを追加した内容の修正申立書を提出し(甲４７)，同年＊月付けの報告書に，申立人に子らに対するネグレクトのおそれがある旨記載した(乙４３)。 ｂ 平成２４年＊月頃，申立人は，自動車を駐車する際，他の自動車と接触する事故を起こしたが，そのまま現場を立ち去った(甲４７)。この事故は，後に民事的に処理された。 ｃ 平成２４年＊月頃，当時申立人と同居していたＩ氏が，申立人不在の折，Ｇの首をつねることがあり，Ｇの首に指先大の傷を負わせた(乙３６，３７)。この傷を見た相手方がＤＨＳに通報したところ，申立人もＤＨＳからの指摘で事情を把握するに至り，程なくしてＩ氏を自宅から退去させた(甲４２，４７)。 (イ)平成２４年＊月ないし＊月頃撮影の写真によれば，Ｇの足(乙１７)，Ｅの額(乙１８)及びＦの額(乙１９，２０，２１)について，若干肌の一部が変色している状態が認められ，また，Ｆの背中に痣様のもの(乙２３)が生じている。 これらの写真に係る子の状況については，相手方がＤＨＳに報告し，ＤＨＳによる調査がされたが，原因は明らかになっておらず(相手方本人)，また，本件全資料によっても，上記傷が相手方の主張するような申立人の行為によって生じたとは認められない。 (ウ)平成２４年＊月頃撮影の写真(乙２９)によれば，Ｆの膝裏に肌荒れがあり，平成２６年＊月から＊月頃撮影の写真(乙３３，３４，３５)によれば，Ｂの腕や足に湿疹が生じており，Ｂは，腕や足に包帯様の布を巻くなどしている。 申立人は，こうした肌の疾患について，医師の診察を受けさせる，処方された薬を塗布するなどの対応をしていた(甲４２)。 以上：6,944文字
|
