| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 不倫問題 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 平成30年 5月21日(月):初稿 |
|
○妻が勤務先上司と男女関係になったことについて上司だけでなく勤務先に対しても損害賠償請求ができますかとの質問を受け、関連判例を探したところ、自己の妻Ｂが職場(被告信金)の上司(被告Ｙ１)から長期間性行為を強要され精神的苦痛を被ったと主張して上司に対して不法行為(民法７０９条)に基づき，職場に対して使用者責任(民法７１５条)に基づき，連帯して，慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円の損害賠償請求をした事案の平成２８年１２月２７日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)が見つかりました。 ○ところが、判決は「Ｂと被告Ｙ１との関係は約６年半にも及んでいる上，必ずしも性行為のみならず，被告Ｙ１がＢに対してプレゼントを贈ったり，被告Ｙ１とＢとが一緒にイベントに参加したりもしていたことを併せ考えると，被告Ｙ１によるＢに対する性行為の強要(本件不法行為)があったと認定することはできない」等として「原告の主張する本件不法行為は認められない」として請求を全て棄却しました。 ○「原告の主張する本件不法行為」は、上司による「性行為の強要」でした。「性行為の強要」はなく、妻と上司の不貞行為を理由とする損害賠償請求であれば、現在の判例状況では、少しは損害賠償請求を認めたかも知れません。極めて珍しい事案であり、全文紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 Ⅰ 被告らは，原告に対し，連帯して，３３０万円及びこれに対する平成２４年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 Ⅱ 訴訟費用は被告らの負担とする。 Ⅲ 仮執行宣言 第２ 事実関係 Ⅰ 事案の概要 本件は，自己の配偶者が職場(被告信金)の上司(被告Ｙ１)から長期間にわたって性行為を強要されたことにより，精神的苦痛を被ったと主張する原告が，被告Ｙ１に対しては，不法行為(民法７０９条)に基づき，被告信金に対しては，使用者責任(民法７１５条)に基づき，連帯して，慰謝料３００万円及び弁護士費用３０万円並びにこれらに対する不法行為の最終日である平成２４年１２月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。 Ⅱ 基本的事実(争いのない事実，括弧内記載の書証及び弁論の全趣旨により認められる事実) １ 当事者等 (1) 原告(昭和４５年○月○日生)は，平成９年３月３０日，Ｂ(昭和４６年○月○日生，以下「Ｂ」という。)と婚姻し，その間に２人の子(長女Ｃ平成１１年○月○日生，長男Ｄ平成１３年○月○日生)をもうけた(甲１)。 (2) 被告Ｙ１は，被告信金の従業員である。 ２ Ｂ及び被告Ｙ１の被告信金における稼働状況 (1) Ｂは，平成元年４月，ａ信用金庫(現在の被告信金)において正社員として働き始め，平成５年１２月退職した。 (2) Ｂは，平成１５年頃，被告信金の子会社である人材派遣会社(株式会社ｂ，以下「ｂ社」という。)に就職し，被告信金ｃ支店に派遣され，再び被告信金で働くようになった。 (3) Ｂは，平成１７年，被告信金ｄ支店に異動したところ，同支店において，被告Ｙ１は推進役として稼働していた。 (4) Ｂは，平成２０年７月３１日，被告信金ｅ支店に異動した。 (5) Ｂは，平成２５年６月，ｂ社を退職した。 ３ Ｂと被告Ｙ１の性的関係等 (1) 被告Ｙ１とＢは，平成１８年７月１２日から平成２４年１２月２３日までの間，少なくとも月に１回程度は性行為を行っていた。また，この間，被告Ｙ１は，Ｂにプレゼントを贈ったり，コンサートや野球観戦等のイベントに誘ったり，食事に誘ったりもしていた。 (2) 原告は，平成２５年１月１７日，Ｂから，被告Ｙ１との上記関係を聞かされて，これを知った。 ４ 本件訴えの提起及び消滅時効の援用 (1) 原告は，平成２８年７月１４日，被告らに対する本件訴えを提起した。 (2) 被告信金は，同年９月１日の本件第１回口頭弁論期日において，原告に対し，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 Ⅲ 争点及びこれに関する当事者の主張 １ 被告Ｙ１の原告に対する不法行為の成否(争点１) (原告の主張) 被告Ｙ１は，平成１８年７月１２日，被告信金ｄ支店の送別会の二次会からの帰宅途中，道案内を装ってＢをホテルに連れて行き，性行為を強要し，同日から平成２４年１２月２３日までの間，同様に性行為を強要し続けた(以下「本件不法行為」という。)。Ｂは，被告信金内でＢの上司である被告Ｙ１との関係が噂になれば，派遣社員でもある立場の弱い自分が悪者になってしまい，また，子らの教育費を捻出するために被告信金で稼働し続ける必要があったことから，平成１８年７月１２日の出来事について警察や被告信金に通報することもできず，以後これに乗じた被告Ｙ１からの誘いを断ることができず，性行為に応じざるを得なかった。 上記のとおり，被告Ｙ１は，原告の配偶者であるＢに対し，約６年５か月間の長期にわたって性行為を強要し続けた(本件不法行為)ところ，これを知った原告は多大で計り知れない精神的苦痛を被った(単なる不貞行為の場合以上に大きな精神的苦痛を被った)ものであり，これを慰謝するには３００万円を下らず，その１割に相当する３０万円は被告Ｙ１の原告に対する本件不法行為と相当因果関係のある損害となる。 (被告Ｙ１の主張) 被告Ｙ１が，原告の主張する期間，Ｂと性行為を行っていたことは認めるが，これは全て合意によるものであり，被告Ｙ１において性行為を強要した事実はない。また，被告Ｙ１はＢの上司ではなかったし，平成１８年７月１２日に送別会の二次会が行われたこともない。 ２ 被告信金の原告に対する使用者責任の成否(争点２) (原告の主張) たとえ，被用者の職務の範囲を逸脱した行為であっても，使用者の事業の執行に密接に関連する行為であれば，外形的，客観的にみて，「事業の執行」に当たるといえるところ，被告Ｙ１による本件不法行為は，退職する従業員を慰労する趣旨で開催された送別会の二次会の帰りに，被告信金内における地位の上下関係を利用して行われ，その後も同上下関係を利用して継続されたものであるから，被告信金は本件不法行為について使用者として責任を負う。 (被告信金の主張) 被告Ｙ１がＢに対して性行為を強要したことは知らない。また，同事実があったとしても，これが「事業の執行」に当たることは争う。特に，Ｂが被告信金ｄ支店から別支店に異動となった平成２０年７月３１日以降は，被告Ｙ１はＢの上司ではないし，職務執行上の接点は何もない。 また，被告信金は，セクハラ防止のための雇用管理上の措置を講じており，使用者責任を負うものではない(民法７１５条１項ただし書)。 ３ 消滅時効の成否(争点３) (被告信金の主張) (1) 原告は，平成２５年１月１７日に被告Ｙ１とＢとの関係及び被告Ｙ１がＢの職場の上司であることを知ったというのであるから，不法行為に基づく損害賠償請求権は，平成２８年１月１７日の経過により時効消滅する。 (2) 債務の承認に関する原告の主張は否認する。被告信金の担当者は，原告からの電話に対し，被告Ｙ１が人事部付となった(降格処分ではない。)と述べただけであって，これは債務の承認ではない。また，同担当者は，同時に事実関係を調査している旨も述べており，事実確認が未了である以上，債務の承認ができるはずがない。 (原告の主張) 原告は，平成２５年７月１９日，被告信金人事研修部に電話をかけ，本件不法行為について被告Ｙ１がどのような処分を受けたか尋ねたところ，被告信金の担当者は，事実関係は調査中であると回答したものの，職務のない人事部付となっていることを伝えた。つまり，被告信金は，原告の被告信金に対する使用者責任に基づく損害賠償請求権が存在することを認識した上で，原告に対し，被告Ｙ１に対する降格人事を行ったことを伝えたものであり，黙示に債務を承認したといえる。 第３ 当裁判所の判断 Ⅰ 争点１(被告Ｙ１の原告に対する不法行為の成否)について １ 前記基本的事実，証拠(甲３～１１［枝番のあるものはこれを含む。］)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) Ｂは，平成１５年頃から，派遣社員として被告信金で働き始めたところ，平成１８年４月２１日以降，Ｂが当時勤務していた被告信金ｄ支店における上司であったＥ(以下「Ｅ」という。)との間で数回性行為を行った(これらがＥの強要によるものかは明らかではない。)。なお，平成２５年になって原告にＥとＢとの上記関係が発覚し，同年，原告とＥとはこの件に関して和解契約を締結した。 (2) Ｂは，平成１８年７月１２日から平成２４年１２月２３日まで，被告信金ｄ支店において勤務していた被告Ｙ１との間で，少なくとも月に１回程度は性行為を行った。また，この間，被告Ｙ１は，Ｂにプレゼントを贈ったり，コンサートや野球観戦等のイベントに誘ったり，食事に誘ったりもしていた。 (3) 原告は，平成２５年１月１７日，Ｂと被告Ｙ１との上記関係を知り，同月１８日，被告Ｙ１に対し，事実を確認するとともに謝罪を求めたところ，被告Ｙ１は上記関係を認め，以後，損害賠償請求に係る交渉が行われることとなった。 (4) 原告及びＢから同交渉の委任を受けたＦ弁護士(以下「Ｆ弁護士」という。)は，同年９月１０日，被告Ｙ１から同交渉の委任を受けた被告Ｙ１代理人(金井克仁弁護士)に対し，①被告Ｙ１がＢの意思に反して性的暴行等を行ったことを認め，原告及びＢに謝罪すること，②被告Ｙ１が損害賠償金として３００万円を支払うこと，③被告Ｙ１の妻がＢに対する損害賠償請求等を行わないこと，④原告及びＢは警察署への被害届を撤回することなどを内容とする合意書案を提示した。 (5) 被告Ｙ１代理人は，同年１０月１３日，Ｆ弁護士に対し，上記合意書案を受けて，①被告Ｙ１がＢと性的関係を含む交際を行っていたことを認め，原告に謝罪すること，②被告Ｙ１は原告に対して損害賠償金１５０万円を支払うこと，③原告及びＢは警察署への被害届を撤回することなどを内容とする対案を提示した。 (6) その後もＦ弁護士と被告Ｙ１代理人との間で交渉は継続されたところ，被告Ｙ１代理人は，平成２６年５月８日，Ｆ弁護士に対し，最終提案として，①被告Ｙ１がＢと性的関係を含む交際を行っていたことを認め，原告に謝罪すること，②被告Ｙ１は原告に対して損害賠償金５０万円を支払うこと，③原告及びＢは警察署への被害届を撤回すること，④被告Ｙ１の妻がＢに対して損害賠償請求をし，Ｂがその支払を余儀なくされた場合は，被告Ｙ１の負担部分について，被告Ｙ１は，原告及びＢと協議することなどを内容とする合意書案を提示した。これに対し，Ｆ代理人は，損害賠償金の額が減額された理由を尋ねるなどしたが，被告Ｙ１代理人からは応答がなく，同年１２月頃，Ｆ弁護士は，原告及びＢとの委任契約を解消した。 (7) 原告は，平成２８年１月１３日，被告Ｙ１に対し，Ｂが夫子ある身であることを知りながら長期にわたって被告Ｙ１がＢと性的関係をもったことにより一生消えない心の傷を負ったこと，被告Ｙ１の上記行為は原告がＢに対して有する貞操権を侵害し，夫婦関係の平穏を破壊する不法行為に当たること，慰謝料として５００万円を請求することなどを記した内容証明郵便を送付し，同郵便は，同月１４日，被告Ｙ１に到達した。 ２ 上記１で認定した交渉経過に照らせば，Ｂは，原告に対して，被告Ｙ１に性行為を強要された旨説明したものの，被告Ｙ１においては，Ｂとの性行為を含む関係を継続してきたことは認めつつ，それが強要によるものであることは認めていないことに加え，Ｂと被告Ｙ１との関係は約６年半にも及んでいる上，必ずしも性行為のみならず，被告Ｙ１がＢに対してプレゼントを贈ったり，被告Ｙ１とＢとが一緒にイベントに参加したりもしていたことを併せ考えると，被告Ｙ１によるＢに対する性行為の強要(本件不法行為)があったと認定することはできない。 この点，原告は，被告Ｙ１による強要の証拠として，平成２５年２月８日における原告と被告Ｙ１との会話内容(甲２１，２２)及び同月１８日におけるＢと被告Ｙ１との会話内容(甲２１，２３)を挙げるが，そもそも，前者の会話は，被告Ｙ１の勤務時間中に原告が被告会社にかけた電話において交わされたものであり，被告Ｙ１が自由に発言することができない状況下のものである上，被告Ｙ１においては，被告Ｙ１が誘って性行為を持つようになったこと，被告Ｙ１がＢとの関係を続けたいと思っていたこと以上の事実を認めたものではなく，これによって性行為の強要があったと認定することは到底できない。 また，後者の会話も，専らＢにおいて，「ホテル誘われて行こうって言ったとき，私，困りますって言ったよね(被告Ｙ１の返答は，覚えていないというもの)」「やめようって何回も言ったよね(被告Ｙ１の返答は，３回言われたことは覚えているというもの)」などと質問して，被告Ｙ１の応答を促すものであるし，同時に，せっかく被告Ｙ１がとってくれたイベントのチケットなので，週末で都合をつけにくかったが，行かないと悪いと思って無理して都合をつけて行ったという趣旨の発言もしているのであって，やはり，被告Ｙ１との性行為を含む関係が，被告Ｙ１に強要されたものであったと認定できるような内容とはいえない。加えて，Ｂは，同会話において，原告に発覚する前にやめたかった，誠心誠意謝ったら原告が許してくれるかと思ったが許してくれなかった，自分のしたことの大きさが今になって初めて分かったなどとも発言しているのであって，これらの会話も併せ考慮すると，被告Ｙ１に強要されて性行為を含む関係を持ち続けたなど認めることは到底できない。 以上のとおりであって，原告の主張する本件不法行為は認められない。 Ⅱ 以上からすれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。 東京地方裁判所民事第２４部 (裁判官 武部知子) 以上：5,842文字
|
