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| 平成26年12月15日(月):初稿 |
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○養育費は請求しないとの約束で男女関係を解消したのに、過去の養育料を請求されて困っています、ネットの記事を見ると、過去の養育料は原則として支払う必要はないと書いているものが多いので支払わなくても良いのではとの相談を受けました。私の感覚では、養育料に関しては、むしろ、原則として支払義務があるのではと思っていたので、関連審判例を調べました。 ○先ず、親が未成熟子を扶養する関係(夫婦間も同様)においては、扶養審判において裁判所はその裁量により相当と認める範囲で過去に遡つた分の扶養料の支払を命じることができるとされた昭和５８年４月２８日東京高裁決定(家月３６巻６号４２頁、判時１０７９号４８頁)全文を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 原審判を取消し、本件を前橋家庭裁判所高崎支部に差戻す。 理 由 本件抗告の趣旨は主文同旨の裁判を求めるというのであり、その理由は別紙のとおりである。 一 抗告理由３について 相手方と抗告人らの母Ａとの婚姻から別居、離婚に至る過程等、抗告人らと母Ａ及び相手方の各収入、生活状況、相手方の分担すべき抗告人Ｂ及び同Ｃの扶養料の昭和５６年１１月以降の各月額、抗告人Ｄについては扶養を要しない状態にある（ただし、昭和５６年３月以降）とする点についての当裁判所の認定、判断は、次の１ないし５に付加、訂正するほかは原審判の理由説示（原審判３枚目表５行目から同１１枚目表１０行目まで。ただし、同８枚目裏３行目の「ところで」から同９枚目表末行までを除く。）と同一であるから、これをここに引用する。 よつて、抗告理由３は理由がない。 １ 原審判５枚目表７行目の「受給をえている」の次に、「（右児童手当と特別児童手当を母Ａが受取るようになつたのは昭和５６年３月以降のことである。）」を加える。 ２ 同５枚目裏４行目に「昭和５５年２月２８日」とあるのを「昭和５５年２月２６日」と訂正する。 ３ 同７枚目表６行目及び９枚目裏５行目に「１、１３３、０００円」とあるのを各「１、１２３、０００円」と、同９枚目裏６行目に「９４、４００円位」とあるのを「９３、６００円位」と、同７行目に「約８５、０００」とあるのを「約８４、２００」と、同１０枚目裏８行目の数式中の分母及び分子に「８５，０００」とあるのを「８４，２００」と、同９行目に「９９５９（円）」とあるのを「９８５８（円）」と各訂正する。 ４ 同８枚目裏２行目に「母Ａにおいて受給していている」とあるのを「母Ａにおいて昭和５６年３月以降受取つている」と改め、同３行目冒頭の「で、」の次に「同月以降は」を加える。 ５ 同１０枚目表５行目の「昭和５０年度の」次に「消費単位１００当りの」を加える。 二 抗告理由１及び２について 抗告人らは、昭和５６年１１月１０日本件扶養料請求の審判申立をしたものであるが、昭和５３年８月１７日に調停を申立てて抗告人一名当り２５、０００円の扶養料の請求をしたとして、右審判申立時の昭和５６年１１月分以降の扶養料のみならず、右審判申立時より前の昭和５３年９月１日から昭和５６年１０月３１日まで３８か月間の過去の扶養料をも請求する。 ところで、本件のように親（父）が未成熟子を扶養する関係（夫婦間も同様）においては、扶養権利者が要扶養状態にあり、扶養義務者に扶養能力のあることという要件が具備すれば、扶養権利者からの請求の有無にかかわらず、具体的な扶養義務、扶養請求権が発生すると解すべきであり、扶養審判において、裁判所は、その裁量により相当と認める範囲で過去に遡つた分の扶養料の支払を命じることができるというのが相当である。けだし、親の未成熟子に対する扶養義務（いわゆる生活保持義務）は、その身分関係の発生により当然に生じるべきものであつて、親は、未成熟子と別居すれば未成熟子が要扶養状態にあることは当然知りうべきであり、その具体的な請求権の発生を扶養権利者の請求に係らせる必要はないからである。 本件記録（当裁判所書記官作成の電話聴取書を含む。）によれば、昭和５３年８月１７日、抗告人らの母Ａは、前橋家庭裁判所高崎支部に、相手方との離婚、抗告人らの親権者の指定、相手方に対し財産分与及び慰謝料の支払、家具の引渡しとともに抗告人らの養育料として毎月７５、０００円ずつの支払を求める調停の申立てをした（同庁昭和５３年（家イ）第１８４号事件）が、相手方が３回の調停期日に１回も出頭しなかつたため、不調に終わつたこと（そこで、前示のとおり、昭和５４年３月、母Ａは前橋地方裁判所高崎支部に離婚等請求の訴を提起した。）が認められる（抗告人らの母Ａによる右調停申立中の養育料の請求と扶養権利者自身である抗告人らによる本件審判申立にかかる扶養料の請求とは、請求者を異にするとはいうものの、いずれも実質的に子の扶養に要する費用の請求であることに変わりはない。）ところ、前示のとおり、抗告人らの母Ａは、昭和５３年５月５日、抗告人Ｂ、同Ｃを連れて実家に帰り相手方と別居して以来、右抗告人２名を引取つて養育し、抗告人Ｄの世話をしているのであつて、相手方は、抗告人らが要扶養状態にあり、自己に抗告人らの扶養料を分担すべき義務のあることは当然に予測できたから、本件においては、本件審判申立時以降の分のみならず、少なくとも抗告人らの母Ａが前記調停の申立をした翌月の昭和５３年９月分以降の過去の扶養料の支払を命じるのが相当である。 してみれば、抗告人Ｂ、同Ｃの昭和５３年９月１日から、昭和５６年１０月３１日までの過去の扶養料の支払を命じなかつた原審判は失当であり、また、前示のとおり母Ａが特別児童手当を受取るようになつたのは昭和５６年３月以降のことであつて、抗告人Ｄは昭和５３年９月から昭和５６年２月までの間は扶養を要する状態にあつたといわなければならないから、抗告人Ｄの本件扶養料請求の審判申立を却下した原審判は失当である。 したがつて、抗告理由１及び２は右の限度で理由がある。 三 結論 よつて、家事審判規則１９条一項に従い、原審判を取消して、本件を前橋家庭裁判所高崎支部に差戻すこととして、主文のとおり決定する。 （裁判長裁判官 野崎幸雄 裁判官 浅野正樹 水野武） 抗告の理由 １ 原審判が抗告人Ｄの扶養料の請求を「同人の特別児童手当２４、０００円を母Ａにおいて受給しているので、扶養を要しない」（審判書８枚目裏１行～３行）と判断し、申立を却下したのは不当である。 ２ 原審判が、抗告人３名の昭和５３年９月１日から昭和５６年１０月３１日まで３８ヶ月分の過去の扶養料（抗告人各人につき一ヶ月２５、０００円計９５万円づつ）を請求したのに対し「申立人（抗告人）らが昭和５３年８月１７日当裁判所に調停を申し立て、申立人１人宛毎月２５、０００円宛の扶養料の請求をしてきたことは、記録上これを認めるに足る資料はなく……扶養料の支払請求については相手方と申立人の母との別居後（昭和５３年５月５日後）も相手方と申立人の母との間で協議がなされたことはなく、相手方において申立人から本件審判による扶養料支払の請求を受けるに至つたことが窺える」（審判書８枚目裏６行～９枚目表）と判断し、審判申立時（昭和５６年１１月）前の過去の扶養料の請求を却下（審判理由中で）したのは、つぎのとおり明らかに、前提の事実認定を誤つたもので不当である。 即ち、申立人（抗告人）は、昭和５６年１１月１０日原審裁判所に提出した「扶養料請求審判申立書」「申立の趣旨１項で過去の扶養料支払の審判を求め、その理由として、「申立の理由七」で「昭和５３年８月１７日御庁に調停を申立て、申立人１人宛毎月２５、０００円づつの扶養料の請求をしてきたが、父が調停に全く出席しない（調停期日３回とも欠席）ので……よつて本審判手続によつて請求済の……」過去の扶養料を請求するものであると明記しておいた。従つて、原審において、同一裁判所保管の右調停申立書（昭和５３年（家イ）第１８４号調停事件）の一件記録を見れば（事実調査義務）容易にこの調停申立書、「申立の趣旨四項」（別添のとおり）で扶養料の請求をしてきたことがわかる。しかるに「記録上これを認めるに足る資料はない」と判断してしまつている。これは明らかに事実誤認である。 ３ 原審が申立人（抗告人）井場Ｂ、同井場Ｃに対する扶養料として１ヶ月１人当り、わづかの金１万円づつしか認めなかつたのは、極めて低きに過ぎ、不当である。 原審は右金額計算の過程において、相手方の(1)年間農業所得を金１、１３３、０００円としたのは低過ぎ(2)不動産取引業（有限会社○○○○○代表取締役）による収入を０としたのは誤りであり、(3)母と父との扶養料分担割合を母の方が大であるとしたことなど、不当である。 相手方から扶養料の支払いが抗告人のうち２人だけ、しかも１ヶ月一人当たり１万円では、とうてい生活していけない。 ４ 以上、本件抗告をする次第である。 以上：3,687文字
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