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| 平成26年 1月14日(火):初稿 |
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○「婚約中の貞操義務に関する昭和52年地裁・昭和53年高裁判例まとめ１」を続けます。 離婚歴あるＡ女は結婚相談室の紹介で昭和４８年７月、妻と死別し２人の子供の居るＸと見合いし、昭和４９年４月に婚約し、同年７月に結婚しました。ところがＡは昭和４３年８月から勤務先上司Ｙと愛人関係を継続しており、Ｘと結婚が決まりつつある昭和４９年２月にＹに関係清算を願いました。しかしＹはこれを拒否し、逆にＡとＸの結婚に猛反対して、Ａ・Ｘの婚約を知った後もＹとの関係発覚を怖れるＡの弱みに乗じて関係を求め続け、昭和４９年４月中に３回性関係を持ちます。 ○このＡとＸの婚約を知った後にＹがＡと３回性関係を持ったことがＸに対する不法行為になるかどうかが争いになり、一審は、「婚約当事者が互に相手方に対し婚姻当事者（夫婦）と同様の貞操義務を負つているとは解されない」として否定しＹのＸに対する脅迫的言動に対し５万円の慰謝料支払義務を認めたところ、二審は「婚約当事者は互いに誠意をもつて交際し、婚姻を成立させるよう努力すべき義務があり（この意味では貞操を守る義務をも負つている。）」、「Ｙは、Ａと共同してＸが婚約に基づいて得たＡと誠実に交際をした後婚姻し、終生夫婦として共同生活をすることを期待すべき地位を違法に侵害したものであるから、Ｘに対し不法行為による損害賠償義務を免れない」として５０万円の慰謝料支払義務を認めました。 ○ＸのＹに対する当初請求額は金５００万円ですから、Ｘとしては二審の金５０万円の判決には納得したかどうかは疑問です。一、二審の弁護士費用等を考慮すればこの裁判事件でＸの手元に残った実際回収額はごく僅かと思われます。Ｘは、昭和５０年４月にＹに対し慰謝料請求調停申立をして不調となった後に本件訴えを提起し、昭和５２年８月に一審判決、昭和５３年１０月に二審判決を受け確定していますので、調停申立から実に３年６ヶ月間Ｙとの争いに費やし、その間Ａの証人尋問、Ｘの本人質問等が繰り返されています。 ○３年６ヶ月の係争の末、かかった弁護士費用等を考慮すると殆ど手元に慰謝料金額を確保することは出来ない結果は、コスト的に見ると正に「骨折り損の草臥れ儲け」でした。憎っくきＹを法廷に引き出して真実を明らかにしたこと、不法行為を司法判断で認められたことに意義を見出すのであれば、訴え提起と３年６ヶ月の法廷闘争も意味があります。しかしその間、Ａは法廷で真実を述べる過酷な義務を課され、Ａとの間の溝が深くなり、Ｘの家庭での苦悩が却って深まったのではとも思われます。 ○Ｘは、「一時はＡとの婚姻関係を解消することをも考えたが、二人の子供を含めた家庭の事情などからこれを決めかね」たままこの裁判は終結し、Ａと離婚には至っていません。Ｘとしては、Ａとの円満な結婚生活を望むのであれば、ＹがＡとの関係を強く否認し、告訴するとまで脅したときに、後は見て見ぬ振りを通してＡに対する追及も一切止めるべきでした。しかし、人間、込み上げる疑惑と憎悪の感情を割り切ることは、正に「言うは易く行うは難し」の典型です。 ○Ｘは、「やはりＡらの態度に釈然としないものを感じ、同女に問い質し」続け、ついに告白を得て強い精神的打撃を受け、せめて「Ａとの婚約成立後の情交関係についての謝罪」して欲しいとＹに求め続けるも、Ｙは拒否し続け、調停・裁判となりました。このような状況でＸから、相談を受けたら私の場合、Ａが信じられずＡと結婚生活を継続する自信がないならＡと離婚してケジメを付けてその上でＡとＹ両者相手に慰謝料請求すべきで、Ａを信じてＡとの結婚生活を維持したいなら、Ｙについては「バカは相手にしない」とＡとＹとの問題は一切水に流すとの、強い「割り切り」が必要とアドバイスします。この「割り切り」は至難の業ですが(^^;)。 以上：1,572文字
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