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| 平成20年 1月14日(月):初稿 |
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○「夫と４２年間不貞関係を継続した女性への損害賠償請求例３」で事案に対する感想を述べ、私がＸから依頼されたら、必ず最も責任の重いＣを被告としＹは連帯債務者として訴えを提起すると述べました。またこの事案ではＣに対する離婚請求は控えるでしょう。Ｃが長年公務員を務めておりさらに８０歳の高齢ですから相続人たる地位を残した方が無難と思えるからです。 ○ところがＸはＣは相手にせずＹに対してのみ５０００万円の損害賠償請求をしてその判決の主文は以下の通りでした。 主文 １ 被告は、原告に対し、金３００万円及びこれに対する平成１３年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを２０分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。 ○この事案で５０００万円の請求をして僅か３００万円しか認められないとの結果は実質は敗訴と評価されます。その根拠は、Ｘが１９/２０、Ｙが１/２０との訴訟費用の負担割合です。訴訟費用とは訴え提起時に訴状に貼付する印紙代(裁判所に支払う手数料的なもの)が大部分を占めますが、敗訴者が負担するもので、その９割５分を原告Ｘが負担せよとの判決は実質原告敗訴です。 ○実際的にもＸは５０００万円の請求をする際の弁護士費用は、当事務所の場合基準通り計算すると請求額５０００万円の４％+１５万円の２１５万円ですがさらに印紙代等実費(ほぼ訴訟費用相当額)が２０万円かかり、合計２３５万円かかります。さらに報酬が実際回収額３００万円の１５％＋５万円で５０万円となり、訴訟費用も殆ど戻りませんので、総合計２８５万円で３００万円回収してもＸの手元には殆ど残らず、Ｘの訴訟提起は「骨折り損のくたびれもうけ」に終わったことになり、誠に気の毒な結果です。 ○勿論、この弁護士費用はあくまで明示している基準通り計算した場合であり、多くの弁護士は実際に受任に当たっては、その方の資力等を考慮してケースバイケースとなりますので、本件訴訟で実際どのくらいの弁護士費用がかかったかは不明です。 ○ＸがＣも被告として５０００万円の損害賠償の訴えを提起すれば、例え離婚請求をしなくてもＣに対しては３００万円よりは遙かに大きい金額を得られたことは間違いありませんが、Ｘとしては如何に裏切られたとしても長年連れ添ったＣよりもその不貞相手を長年務めたＹが憎くて仕方がなく、Ｃを訴え相手に出来なかったのかも知れず、また判決では窺い知れない特別な事情があったのかも知れません。 以上：1,048文字
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