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| 平成20年 3月14日(金):初稿 |
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○平成１５，１６年の民事執行法大改正の話しを続けます。 Ａは元夫Ｂに対し現在５歳のＣのためにＣが成年に達するまで毎月金５万円の養育料債権を持っているところ、Ｂが６ヶ月分の３０万円も支払を怠り、月額手取金２０万円のＢの給料を差し押さえる場合を検討します。 ○民事執行法第１５２条（差押禁止債権）では 「次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。 1．債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権 2．給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権 ２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。」 と規定し、「政令で定める額に相当する部分」については、民事執行法施行例第２条（差押えが禁止される継続的給付に係る債権等の額）で 「 (民事執行)法第１５２条第１項各号に掲げる債権（次項の債権を除く。）に係る同条第１項（法第167条の14及び第193条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 1．支払期が毎月と定められている場合 ３３万円 (以下、省略)」 と規定しています。 ○条文だけ見ると大変判りづらいのですが、Ｂが月額手取額(基本給と通勤手当を除く諸手当の合計額から給与所得税、住民税、社会保険料を控除した残額)が２０万円とした場合、その４分の３相当額は差押禁止なので、４分１相当部分の金５万円しか差し押さえできません。 但し、４分の３の相当部分が３３万円即ち月額手取額が４４万円を超える場合は、３３万円を超えた部分全額を差し押さえることが出来るので。例えば月額手取額が４５万円の場合は、３３万円を控除した１２万円を差し押さえできます。 ○平成１６年民事執行法施行例改正前は、この３３万円が２１万円でしたので、月額手取額４５万円の場合、２１万円を超える２４万円を差し押さえることが出来たのに、この改正で１２万円に狭められました。要するに給料の差押禁止部分が拡張されたのです。給料手取額３０万円の差押が出来る範囲は、改正前は２１万円を超える部分の９万円だったものが、改正後７万５０００円に狭まりました。 ○しかしこれでは養育費等生活に欠かせない債権については大変だと言うことで、民事執行法第１５２条３項で 「債権者が前条第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前２項の規定の適用については、前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。」 と特例を認め、例えばＢの場合月額手取額２０万円ですので、差し押さえできる範囲は、貸金等の普通の債権は４分の１の５万円だけですが、養育費の場合は２分１の１０万円となります。 また２分の１相当部分が３３万円即ち月額手取額が６６万円を超える場合は、３３万円を超えた部分全額を差し押さえることが出来るので、例えば月額手取額が７０万円の場合は、３３万円を控除した３７万円を差し押さえできます。 ○以上から給料差押の場合の差押債権目録は次のように記載します。 (貸金等普通の債権の場合) 但し、債務者が第三債務者から支給される １．給料（基本給と諸手当、但し、通勤手当を除く）から給与所得税、住民税、社会保険料を控除した残額の４分の１ （但し、上記残額が月額４４万円を超えるときは、その残額から３３万円を控除した金額） (養育費債権の場合) 但し、債務者が第三債務者から支給される (１)給料（基本給と諸手当、ただし通勤手当を除く）から所得税、住民税、社会保険料を控除した残額の２分の１(ただし、前記残額が月額６６万円を超えるときは、その残額から３３万円を控除した金額) 以上：1,655文字
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