仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

旧TOPホーム > 弁護士等 > その他弁護士等 >    

”給料が上がらないのは、円安のせいですか?”紹介-金利と為替

令和 5年 4月19日(水):初稿
○「”給料が上がらないのは、円安のせいですか?”紹介-為替の基本」の続きで、2限目「金利と為替」の関係―円高・円安ってどうやって決まる?のまとめ備忘録です。まとめだけ読んでもなかなかりかいできませんが(^^;)。

・為替を短期的に動かす要因は、「2国間の金利差」と「インフレ率格差」

・金利には「短期」と「長期」があり、短期金利と関係の深い政策金利の上げ下げにより、国の経済はコントロールされている

・一般的に、景気が過熱したら「利上げ」、景気が冷えたら「利下げ」

・今後、相対的に金利が上がりそうな通貨は買われやすく、下がりそうな通貨は売られやすい

・日本はマイナス金利によってお金を借りやすい環境になったが、お金の貸し出しは大きく増えず、景気回復も不十分

・アメリカはFF金利、EUは3つの政策金利を上げ下げして経済を調整する
FF金利とはフェデラルファンド金利といって民間銀行同士でお金を貸し借り合う市場で適用される金利で最も短期間の金利
ユーロ圏中央銀行ECBが「市場金利の上限・中心・下限」の3段階の政策金利を定めている

・金利政策のボードメンバーの発言で、市場が動く

・日本は、「10年物国債の利回り」も操作している。これをイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)という

・日本は、景気が回復していないため、今利上げをするのは厳しい。むしろ、今以上に金利を下げたいが、金融機関の経営や年金の運用に支障が出るため、結局は利上げも利下げもしにくい

・固定相場制から変動相場制に移行したきっかけは「ニクソンショック」

・対外的な通貨政策をとる際、3つの政策のうち必ず1つは諦めなければいけない「国際金融のトリレンマ」がある

・金融政策の独立を捨て、EU内では経済力の強いドイツが富み、経済力の弱いイタリアやスペインといった国々は相対的に厳しくなり、格差が生まれている

・24年ぶりの為替介入は、投機筋をけん制する狙いがあったのではないかと考えられる
以上:813文字

タイトル
お名前
email
ご感想
ご確認 上記内容で送信する(要チェック
※大変恐縮ながら具体的事件のメール相談は実施しておりません。

 


旧TOPホーム > 弁護士等 > その他弁護士等 > ”給料が上がらないのは、円安のせいですか?”紹介-金利と為替