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法曹は社会の各分野で羽ばたけ、弁護士就職難対策2

平成24年10月26日:初稿
○「法曹は社会の各分野で羽ばたけ、弁護士就職難対策」を続けます。
神戸大学名誉教授・中央大学総合政策学部教授で弁護士の阿部泰隆氏作成表記「法曹は社会の各分野で羽ばたけ、弁護士就職難対策」ですが、私自身は、核心を突いたものと同感する記述が多々あり、大いに参考になりましたが、黒猫のつぶやきで黒猫氏は、厳しく,且つ、鋭く、批判しています。

○批判の一つは、「現在の弁護士(司法試験)は資格取得のコストが高すぎる」と言うことですが、この点は私も全く同感です。黒猫氏は、「司法試験合格までに1000万円を超える借金を作ってしまう人も少なくありません。」と記述していますが、私自身、直接、現在の司法修習生から、既に600万円以上の借金があると聞いたことがあります。現在の法科大学院なんて無駄な回り道を通らねばならず、その上、目指す山も従前に比べてまるで低くなっている状況では、司法試験を目指す人は減る一方でしょう。

○従前の司法試験の魅力は、4年生大学卒業(正確には教養課程卒業?)資格さえあれば、誰でも、働きながらでも,何年かかろうと、田舎にいようと、意欲さえあればズッと挑戦できたことでした。しかし、働きながら高額の授業料を支払っての法科大学院通学は,殆ど無理と思われ、こんな余計な回り道があったのでは、挑戦意欲が削がれ、法科大学院への入学志願者の急激な減少は当然予想されたところでした。

○繰り返し記載していますが、私の理想は、司法試験は、旧試験のように大学教養課程(旧司法第1次試験)修了資格があれば、受験可能とし、2000~3000人が合格出来るように合格基準を緩和し、但し、これだけ合格基準を緩和すればレベルがガタ落ちになることは明白ですから、合格者には数ヶ月間実務使用書類作成の基礎等の実務基礎教育を受けさせ、弁護士補の資格を与え、最低、3年乃至5年の弁護士補としての生活できる最低限の給料を受けながらの実務研鑽期間を経て、その後の2回目の試験合格で正弁護士や裁判官・検察官になるというものです。弁護士補としての有給実務研鑽は自分で事務所を探さなければなりません。このような制度になれば、ある程度法律知識のある者を安月給でこき使うことが出来ますので、私は大いに協力します(^^;)。

○黒猫氏の阿部論文に対する批判の第2は、,「弁護士が司法書士や行政書士,税理士などの業務を兼ねれば大繁盛するはずである」という主張がいかに間違っているかということです。その批判の趣旨は、弁護士資格を得ても、税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門知識がなく、学ぶ機会もなく、食うに困っているような弁護士が「ワンストップサービス」など提供しようとしたところで,出来るはずがないというものです。

○確かに,この批判は一理ありますが、問題は姿勢・意欲と思われます。私自身、相続事件を常時抱えていますが、九士会と称して提携している税理士さんや司法書士さんがおり、相続税申告手続は税理士さんに、相続登記は司法書士さんに紹介して自分では取り扱いません。しかし、相続税申告手続も登記手続も、私自身がやる気になれば出来るなと思うこともあります。特に相続税申告手続は、多少は勉強が必要ですが、実際やってみて経験を積めばやれると思っており、その手続費用の大きさを聞くと税理士さんが羨ましいと思うこともあります(^^;)。

○しかし現時点では提携している税理士さんや司法書士さんから事件を紹介して貰うこともあり、お互いのエリアは守ってその分野の仕事まで進出するつもりはありません。しかし、もし私がこれから弁護士業に付く新人であるとすれば、そんな余裕がありませんので、税務申告業務・登記業務も出来るように勉強します。相続事件に関しては依頼者は,1人の弁護士に全てやって貰えば便利に決まっており、大きな顧客サービスになることは間違いありません。

○税理士資格や司法書士資格で弁護士業務には進出できませんが、弁護士資格では税理士業務・登記業務も可能であるとの資格の広さは大きな武器であることは間違いありません。この大きな武器をどのように使って顧客サービスを強化するかを必死に検討し,実践していく意欲が、これからの若い弁護士さんには必要です。

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