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悩める弁護士たち-週刊エコノミスト臨時増刊12/20号紹介2

平成22年12月10日:初稿
○「悩める弁護士たち-週刊エコノミスト臨時増刊12/20号紹介」で、小林正啓弁護士は、全体として弁護士としての職業が、「正義の味方」でもなんでもないごく普通のサービス業に転化すると予測し、弁護士を過大な負担から解放し、普通のサービス業に戻すことが国民の意思ならば、弁護士会は粛々として従うべきだが、その結果が、国民の望む社会になるか、国家国民の利益になるかは、何とも予測しがたいと結んでいます。

○弁護士がごく普通のサービス業になることが、国家・国民の利益になるかどうかについて、色々な見方があるとは思いますが,私自身は、少なくとも現時点では、法的サービスの提供という観点では、利益になっていると考えております。その理由は、まず弁護士或いは弁護士志望者から、これまで見向きもされなかった地域-田舎、過疎地-にも目を向け、現実に赴任していることです。我が宮城県でも、登米市、栗原市、白石市、気仙沼市等弁護士過疎地と呼ばれていた地域に若い弁護士も赴任するようになりました。

○次につい10年程前までは、弁護士を利用する側にとって弁護士情報が極端に少ないため実質的に弁護士の選択権がなかったところ、ここ数年弁護士の特にHPによる情報開示が相当数増えて、利用する側に選択権が生じつつあることです。弁護士広告は、長い間原則禁止されていたものが、平成12年に解禁されました。しかし解禁後もしばらくの間は、殆どの弁護士が広告を実施しませんでした。それは弁護士数が少ないため弁護士間の競争も少なく、わざわざ広告などしなくても食べられる時代が続いていたからです。

○それが合格者数2000人時代に突入した頃から、弁護士のHP広告が急激に増え始め、更に特定の一部事務所ではありますが、TV・ラジオ等での派手な宣伝広告まで登場し、弁護士及び弁護士業務情報開示・提供が急速に且つ広域に進んでいます。従来型弁護士はこの傾向について苦々しく見ている方も多く居ますが、現実に派手な宣伝・広告が過払金返還請求事件掘り起こしに果たした役割は大きく、これによって多くのサラ金会社が破綻に追い込まれています。従来型弁護士は,出来れば広告なんかしたくないと言う方が多いはずですが、背に腹は代えられないと言う形で広告に踏み切る例が増えつつあります。

○当事務所は平成11年におそらく仙台では最初となる弁護士HPを密かに開設し、平成13年に公開しましたが、平成13年当時で仙台弁護士会弁護士HP当事務所だけでした。平成16年8月に現在のスタイルに大幅リニューアルしましたが,この時点でも仙台弁護士会弁護士HPは数件だけでした。それが平成22年12月時点では私が把握しているだけで39事務所に増え、おそらくこれから増え続けると思われ、私としては良い傾向と思っております。

○弁護士数大幅増による利点は、法テラスの業務拡張と若手弁護士の大幅増加によってこれまで疎んじられてきた経済的困窮者の法律扶助での少額事件或いは国選刑事事件等も熱心に取り組まれるようになってきたこともあります。これも事件を選ぶ余裕がなくなってきたが故の現象と思われます。

○以上の通り、弁護士大幅増政策によって、現時点では確実に利用者即ち国民側の利益になっていると思われます。何より、これまでの殿様商売では、やっていけない状況になりつつあるからです。弁護士側からすれば、殿様として楽に商売が出来ない大変な時代になりつつあることで、私が「憂鬱」を感じた理由です。しかし、私自身は、これが国民の意思であると覚悟し、お客様は神様の精神でサービス業に徹して何とか食いつないで行きたいと念願し、SEO対策等マーケッティングに励もうと思っているところです。
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