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フランス弁護士事情-人数、収入等

平成21年 4月 4日:初稿
「第16回日弁連業務改革シンポ用独・仏視察旅行予告」記載の通り、業革シンポ委員会第1分科会の有志で平成21年5月31日から1週間の予定でドイツ・フランスの法律事務所視察旅行に行きます。その目的は、既に日本より弁護士数が相当程度増えている両国の法律事務所の経営事情-事務所の規模・構成、事務所収支状況、共同事務所経営方法-を調査し、日本の法律事務所、特に共同事務所のあり方等の参考にしようと言うものです。

○その調査の実を上げるためには、ドイツ・フランスの弁護士事情についての予備知識が必要であり、フランスについては、既に平成13年に日弁連と日弁連法務研究財団の支援で当時の東京大学助教授垣内秀介氏らの調査が行われて,その結果が株式会社商事法務発行日弁連法務研究財団編「法と実務2」25頁以下に、「フランス弁護士職の業務と収入に関する現状-法曹人口増加と弁護士職の状況に関する一例-」として詳細に報告されています。

業革シンポ委員会第1分科会の事前勉強会で、上記報告概要を私がレポートする宿題を与えられ、何回かに分けて、日本の弁護士との比較との観点からこの更新情報に記載していきます。
先ず弁護士数です。日本の弁護士数は日弁連HP会員数の推移からの推測です。
          フランス      日本
1976年(S51) 1万1869人  1万0735人
1980年(S55) 1万5170人  1万1441人
1985年(S60) 1万6265人  1万2899人
1990年(H02) 1万9033人  1万3800人
1995年(H07) 3万1590人  1万5108人
1997年(H09) 3万2997人 約1万5120人
1999年(H11) 3万5270人 約1万7000人
2000年(H12) 3万6445人  1万7126人
2008年(H20) 4万5686人  2万5041人   H20フランス弁護士人口は推定


次に訴訟事件数です。
          フランス    1人当たり   日本       1人当たり
1976年(S51)  72万2200件 60.8件  調査中
1980年(S55) 110万2161件 72.7件
1985年(S60) 124万8535件 76.8件
1990年(H02) 145万0076件 76.2件
1995年(H07) 158万3710件 50.1件
1997年(H09) 153万5000件 46.5件
1999年(H11) 146万3382件 41.5件  49万6939件 28.9件


次に平均所得です。
            フランス                  日本
1998年(H12) 
 フランス全体の弁護士平均33万8231フラン    調査中
        (約541または1015万円)
 パリ弁護士会所属弁護士平均は
 40万9332フラン(約655または1228万円)
 勤務弁護士初任給平均所得
 12万0919フラン(約193または363万円)
 勤務弁護士全体平均所得
 18万1061フラン(約290または543万円)



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