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2006年版弁護士白書-弁護士収入はやや減少中

平成19年 2月 7日:初稿
○「裁判所データブック紹介ー財団法人判例調査会」で、「全体的に裁判所事件は平成15年をピークに減少傾向にあり、今後、弁護士数はこれまでに比較し、毎年飛躍的に増加するので、今後の弁護士職域の確保が必要です」と、述べました。

○そこで気になる弁護士の収入状況ですが、2006年版弁護士白書を入手して、確認したところ、やはり、同白書2004年版での平成15年弁護士収入実態調査時より、平成17年弁護士収入実態は、減少しておりました。但し、その減少の程度は、裁判所事件数の減少程度よりは小さいように感じます。

○「弁護士はお金持ちか否か-弁護士収入実態」で紹介した同白書2004年版の平成15年弁護士収入実態を以下に再掲載します。尚、データは、いずれも札幌・仙台・香川・福岡・広島の高裁所在地の弁護士会所属弁護士のものです。
平成15年弁護士の収入(経費控除前の総売上)
 金額      割合  累計 (仙台弁護士会221名換算数、累計)

2000万円未満   26.4% 26.4% (63名、 63名)
2000万円~4000万円32.9% 59.3% (78名、141名)
4000万円~6000万円15.8% 75.1% (38名、179名)
6000万円~8000万円 7.8% 82.9% (19名、198名)
8000万円~1億円  5.1% 88.0% (12名、210名)
1億円以上     4.5% 92.5% (11名、221名)
未回答       7.5%

平成15年弁護士の所得(経費等控除したもの)
  金額     割合  累計 (仙台弁護士会221名換算数、累計)

1000万円未満   25.9% 25.9% (62名、 62名)
1000万円~2000万円33.4% 59.3% (80名、142名)
2000万円~3000万円17.9% 77.2% (43名、185名)
3000万円~4000万円 6.8% 84.0% (16名、201名)
4000万円~5000万円 4.0% 88.0% ( 9名、210名)
5000万円以上    4.8% 92.8% (11名、221名)
未回答       7.3%


○これに対し、同白書2006年版の平成17年弁護士収入実態は以下の通りです。
平成17年弁護士の収入(経費控除前の総売上)
 金額      割合  累計 (仙台弁護士会243名換算数、累計)

2000万円未満   34.3% 34.3% (83名、 83名)
2000万円~4000万円28.3% 62.6% (69名、152名)
4000万円~6000万円12.5% 75.1% (30名、182名)
6000万円~8000万円 7.0% 82.1% (17名、199名)
8000万円~1億円  4.7% 86.8% (11名、210名)
1億円以上     3.3% 90.1% ( 8名、218名)
未回答      13.0%

平成17年弁護士の所得(経費等控除したもの)
  金額     割合  累計 (仙台弁護士会243名換算数、累計)

1000万円未満   32.2% 32.2% (78名、 78名)
1000万円~2000万円30.6% 62.8% (74名、162名)
2000万円~3000万円13.8% 76.6% (36名、198名)
3000万円~4000万円 5.7% 82.3% (14名、212名)
4000万円~5000万円 1.7% 84.0% ( 4名、216名)
5000万円以上    1.7% 85.7% ( 4名、220名)
未回答      14.0%

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