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日米弁護士比較-弁護士需要の差

平成17年 8月24日:初稿
○昨日は在米30年以上の日本人国際法学者鈴木康彦氏の「出羽守の独り言」を紹介しましたが、「--では、」、「--では」と連発する人を「出羽守」と言い、これに対し、「そんなものは参考にならん」と憮然として見せる人のことを「豊前守」というとの記事には笑ってしまいました。私もよく「出羽守」になっていたからです。

○「出羽守」の問題点は「--では」と言う表現で「--」の状況に無批判に追従することと思われます。例えば「アメリカでは」と表現して、「アメリカ」の制度が日本以上に優れていると無批判に思いこんでしまうのは問題です。

○日本の弁護士増員論の根拠の一つにアメリカでは弁護士が106万人も居るのに対し日本は僅か2万1200名のみで圧倒的に不足しているというものがあります。しかし昨日の更新情報で記載したとおり単純に数だけで比較できません。

○鈴木康彦氏の「訴訟社会アメリカ(2)」によるとアメリカには、「ファミリー・ドクター」と並んで「ファミリー・ロイアー」(かかりつけの弁護士)と言う表現があります。子どもの通信簿の成績が悪いからといって、親が学校や教師を訴える国柄ですから、国民全体が何かにつけ訴え・訴えられる事態を常に意識し、日頃から頼りになる弁護士と親しくしておくといった面があるとのことです。

○日本では個人で「かかりつけの医者」を持っている例は数多いと思いますが、個人で「かかりつけの弁護士」を持っているとの話しは余り聞いたことがなく、普通の人は弁護士事務所を訪れることはおそらく一生に1回あるかないかと思われます。

○企業でも顧問税理士を利用している例に比較して、顧問弁護士を利用している例は圧倒的に少ないと思われ、要するに弁護士需要は、個人でも企業でもアメリカに比較して圧倒的に少ないと思われます。

○需要が少ないところに弁護士大増員時代を迎え、このままでは弁護士大失業時代を迎えることになる可能性があり、日弁連業務改革シンポジウムが平成17年10月7日(金)に金沢市で開催され、私も第2分科会(於・石川県立音楽堂邦楽ホール)「新たな挑戦に向けて-弁護士業務の新領域を探る」に委員として参加します。
弁護士大失業時代にならないような方策を期待しているところです。

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