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H31- 4-24(水)交通事故交通事故重要判例傘で突かれた傷害とPTSD発症の因果関係を認めた高裁判例紹介
○「傘で突かれた傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介」の続きで、その控訴審平成27年12月9日名古屋高裁金沢支部(自保ジャーナル1969号136頁)関連部分を紹介します。 ○被控訴人が、控訴人らの当時4歳の子に、子ども用の傘の先端で腰を突かれたため傷害を受け、外傷後ストレス障害(PT・・・
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H31- 4-23(火)交通事故交通事故重要判例傘で突かれた傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介
○交通事故ではなく、4歳の子に、子ども用の傘の先端で腰を突かれたため傷害を受け、PTSD(外傷後ストレス障害)を発症したと主張して、その子の両親に民法第714条1項監督義務者責任に基づく損害賠償請求をした事案を判断した平成26年3月28日金沢地裁判決(自保ジャーナル1969号149頁)関連部分を紹介・・・
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H31- 4-22(月)交通事故交通事故重要判例交通事故傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介3
○「交通事故傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介2」の続きで、平成24年4月18日京都地裁判決(自保ジャーナル・第1878号)の必要部分を紹介します。○43歳女子有職主婦の原告は、平成15年3月8日午後5時53分頃、京都市下京区内の片側2車線道路を自転車に乗って横断中、右後方から被告・・・
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H31- 4-21(日)交通事故交通事故重要判例交通事故傷害とPTSD発症の因果関係を認めた地裁判例紹介2
○「交通事故でのPTSD否認しうつ症状を後遺障害第9級10号認定判例紹介」に関連したPTSDと交通事故の因果関係を認めた平成13年11月21日函館地裁判決(判時1780号132頁)の必要部分を紹介します。○原告が被告運転の自動車に衝突されて負傷した交通事故につき、原告が被告に対し、不法行為に基づ・・・
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H31- 4-20(土)交通事故交通事故重要判例交通事故でのPTSD否認しうつ症状を後遺障害第9級10号認定判例紹介
○「交通事故による傷害を原因としてPTSD発症を否認した高裁判例紹介1」に続けて交通事故とPTSDの関連判例を紹介します。時速15ないし20㎞の自動車と自転車が衝突した生命にかかわる重大事故とは言えない事故でも被害者本人にとっては大きな衝撃となった事案の平成19年11月21日名古屋地裁判決(自動車保・・・
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H31- 4-19(金)交通事故交通事故重要判例交通事故による傷害を原因としてPTSD発症を否認した高裁判例紹介1
○「交通事故による傷害を原因としてPTSD発症を認めた地裁判例紹介1」の続きで、その控訴審平成16年2月26日福岡高裁判決(判例時報1860号74頁)の必要部分を紹介します。○一審平成14年3月27日福岡地裁飯塚支部判決(判例時報1814号132頁)は、約9345万円の請求に対し、PTSDの発症・・・
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H31- 4-18(木)交通事故交通事故重要判例交通事故による傷害を原因としてPTSD発症を認めた地裁判例紹介1
○現在、交通事故での傷害を原因としてPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったとして損害賠償を求める事案を抱えています。交通事故での傷害を原因としてPTSDとなったとしての請求についての判例を探しています。しかし、交通事故による後遺障害としてPTSDを否認した判例は山のようにありますが、これを認めた・・・
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H31- 4-17(水)事務所大山滋郎弁護士ニュースレター22019年04月16日発行第243号”藪の中の事実認定”
○横浜パートナー法律事務所代表弁護士大山滋郎(おおやまじろう)先生が毎月2回発行しているニュースレター出来たてほやほやの平成31年4月16日発行第243号「藪の中の事実認定」をお届けします。○「藪の中」は、黒澤明監督作品「羅生門」の原作ですが、大山先生の今回の記事を見て、初めてじっくり青空文庫の・・・
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H31- 4-16(火)法律その他その他法律その他製造物責任法の基礎の基礎-”欠陥”の主張立証に関する高裁判例紹介
○「製造物責任法の基礎の基礎-”欠陥”の主張立証に関する地裁判例紹介」の続きで、その控訴審平成22年4月22日仙台高裁判決(判時2086号42頁)の関連部分を紹介します。○原告Xが、こたつの中でズボンのポケットに入れていた携帯電話が過熱して左大腿部に熱傷を負ったとして、本件携帯電話を製造した被告・・・
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H31- 4-15(月)法律その他その他法律その他製造物責任法の基礎の基礎-”欠陥”の主張立証に関する地裁判例紹介
○「製造物責任法の基礎の基礎-条文・関連判例確認1」の続きです。携帯電話による低温熱傷の発症が主張された事故につき、製造物責任に基づく損害賠償を請求した事案において、本件携帯電話及びこれに装備されたリチウムイオン電池が本件熱傷の原因であるとは認められない以上、本件携帯電話に本件熱傷事故を生じさせる・・・
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H31- 4-14(日)弁護士等中学・高校同年会KSS42平成31年特別企画”気仙沼大橋体感バス日帰り旅行会”報告 
○「KSS42平成31年特別企画”気仙沼大橋体感バス日帰り旅行会”出発」の続きでその報告です。平成31年4月13日(土)は、午前8時30分、東日本急行株式会社の中型バスセレガ中型ハイデッカーショートに乗車して、仙台駅東口を三陸自動車道経由で気仙沼市大島の亀山を目指しました。仙台からの参加者は16名・・・
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H31- 4-13(土)弁護士等中学・高校同年会KSS42平成31年特別企画”気仙沼大橋体感バス日帰り旅行会”出発 
○「KSS42平成31年特別企画”気仙沼大橋体感バス日帰り旅行会”案内」記載の通り、平成31年4月13日(土)は、待望の気仙沼大橋(鶴亀大橋)体感旅行会です。最少催行人員20名予定で、気仙沼近辺出身者で仙台近辺に住む昭和42年中学卒業者を中心に40数名に案内状を送るも、締切までに12,3名しか集まら・・・
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H31- 4-12(金)法律その他その他法律その他製造物責任法の基礎の基礎-条文・関連判例確認1
○製造物責任法に基づく請求を検討しなければならない相談を受けており、関連判例を探しています。先ず製造物責任法条文ですが、僅か6条で必要部分は以下の通りです。製造物責任法第2条(定義) この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。2 この法律において「欠陥」とは、当該製造物・・・
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H31- 4-11(木)男女問題不倫問題不貞行為第三者勤務先への不貞行為通知に損害賠償を認めた判例紹介
○不貞行為第三者に対する損害賠償請求事件において、第三者勤務先が使用者責任を負うことは先ずありませんが、嫌がらせとして勤務先に通告することは良くあります。この勤務先への通告が不法行為に当たると認定した平成24年12月21日東京地裁判決(ウエストロージャパン)の関連部分を紹介します。○事案概要は、・・・
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H31- 4-10(水)男女問題不倫問題不貞行為第三者勤務先の使用者責任を否定した地裁判例紹介2
○「不貞行為第三者勤務先の使用者責任を否定した地裁判例紹介1」の続きで、不貞行為第三者の勤務先に対する損害賠償請求について判断した平成28年2月12日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)を紹介します。○事案は、被告の被用者Bとその部下である原告の妻Cは不貞関係にあるところ、Bによる不貞行為は被・・・
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H31- 4- 9(火)男女問題不倫問題不貞行為第三者勤務先の使用者責任を否定した地裁判例紹介1
○不貞行為第三者責任追及の事件では、不貞行為をした第三者だけでなく、その勤務先まで使用者責任として損害賠償を求める事案が良くあります。しかし、不貞行為はあくまで個人間の問題であり、その勤務先に使用者責任が認められることは先ずありません。○原告が、同人の妻Bと警備会社である被告会社の従業員である被・・・
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H31- 4- 8(月)弁護士等政治・社会・司法等第19回統一地方選前半戦-大阪維新の会勝利雑感
○平成31年4月7日(日)の夜は、NHKTV放送で大河ドラマ「いだてん」がなく、第19回統一地方選前半戦の結果報告を鑑賞していました。宮城県内では、統一地方選の選挙は全くありませんでしたが、なんといっても大阪都構想を掲げて大阪府知事・市長ダブル選挙となった大阪の結果が気になっていました。○私は、・・・
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H31- 4- 7(日)交通事故交通事故重要判例後遺障害逸失利益について定期金賠償をみとめた札幌高裁判例紹介
○「後遺障害逸失利益について定期金賠償をみとめた札幌地裁判例紹介」の続きで、その控訴審である平成30年6月29日札幌高裁判決(自保ジャーナル2028号1頁)の定期金関連部分を紹介します。○交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が,後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに・・・
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H31- 4- 6(土)交通事故交通事故重要判例後遺障害逸失利益について定期金賠償をみとめた札幌地裁判例紹介
○原告Aが、道路を横断中に被告Dの運転する大型貨物自動車(本件車両)に衝突される事故により脳挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級3級相当の高次脳機能障害等の後遺障害が残存し、後遺障害逸失利益等の損害を被り、また、原告Aの両親である原告B及び原告Cが、本件事故により原告Aに重篤な後遺障害が残ったために多大・・・
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H31- 4- 5(金)男女問題養育費・認知私大進学での養育費の支払終期延長申立を認めた高裁決定紹介
○「私大進学での養育費増額及び支払終期延長申立を却下した家裁審判紹介」の続きで、その抗告審である平成29年11月9日東京高裁決定(判時2364号40頁)全文を紹介します。○抗告人が、相手方に対し、家事審判により、相手方が抗告人に対し、本人の養育費として、本人が成人に達する日の属する月まで、毎月5・・・
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