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東北スコットランド協会の思い出-独立問題で思い出す

平成26年 9月20日:初稿
○平成26年9月からは既に26年前のことですが、昭和63年5月、たまたま英国スコットランドのグラスゴーから英国ソリシタ(事務弁護士)が仙台にやってきました。彼の目的は、当時東北福祉大学教官をしていた世界的に有名な合気道師範アメリカ人に合気道を習うことでしたが、日本の法廷制度も勉強したいとのことで、日弁連に申し込み、日弁連国際交流委員会から仙台弁護士会の某弁護士に紹介され、ついでに同弁護士から私に紹介されました。

○そのときの日本滞在期間は6ヶ月でしたが、当時、郷里気仙沼の仕事が多く、毎週月曜日は気仙沼に出張していたため、彼に運転アルバイトを依頼したことがきっかけで意気投合して、一時大の友人になりました。彼がグラスゴーに帰国した翌年平成元年には「英国旅行記1」記載の通り、生まれて初めて英国を訪れ、主に彼の住むスコットランドグラスゴーを中心に車で旅行して回りました。

○お陰で大学卒業以来10数年ぶりに英語の勉強をやり直すことになり、英検2級合格まで回復して、さあ、次は準1級、1級合格まで頑張ると意気込んだ時期もありました。彼は平成3年から東北福祉大学教官として来日し、その後数年間日本に滞在しましたが、あっという間に日本語が堪能になり、英語会話が不要になり、私の英語熱もあっという間に冷めて元の木阿弥となりました(^^;)。

○グラスゴーのソリシタ(事務弁護士)をしていた彼から色々スコットランド事情等話しを聞きましたが、昭和63年当時、感じたのはスコットランドは仙台に比較して、ズッと貧しそうだということでした。当時日本はバブルの最高潮に達する直前の頃で、日本全体が金余りで浮かれた状態だったため、余計にそう感じたものですが、弁護士の地位も英国ソリシタに比較して日本の弁護士の地位は遙かに高いものでした。

○「東北スコットランド協会の思い出-設立きっかけ等」記載の通り、彼が日本に滞在している間に彼の仙台での友人を中心に東北スコットランド協会(略称TS協会)を設立し、毎秋スコッチウィスキーの夕べと称するパーティーを開催し、多いときは200名程参加者を集めました。私は彼に会うまでスコットランドなど全く興味がなかったのですが、TS協会例会等で少しずつスコットランドについて勉強していきました。

○TS協会は、平成2年から平成11年頃まで10年程活動しましたが、きっかけとなったグラスゴー出身弁護士が帰国したことなどから、その後活動が自然消滅していました。それが「東北スコットランド協会再興会議と規約」記載の通り、平成19年から再興しようとなり、細々と活動を続けています。なんかの縁で興味を持ったスコットランドが大揺れに揺れましたが、英国に留まることになり、何となくホッとしています。確たる理由はありませんが(^^;)。

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スコットランド独立否決 英国、自治拡大で新たな問題
2014.9.19 21:02 産経ニュース


 【エディンバラ(英北部)=内藤泰朗】英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は19日、選管が開票結果を発表、反対票が賛成票を上回り、スコットランドの独立は否決された。英政府は国土の3割、人口の8%を超えるスコットランド(人口約520万人)をつなぎ留めることに成功した。

 英国分裂による国力低下や経済混乱の危機は回避されたが、スコットランド側は今回「最大限の自治権」を得るとの約束を英政府から取り付けた。英国では他の地方でも分権要求が高まり、英国政治に長期的な影響を与え続けそうだ。

 地方選管は19日午前、独立賛成が44・7%、反対55・3%とする最終集計結果を発表した。登録有権者数は約430万人。投票率は84・5%だった。

 独立を目指すスコットランド行政府のサモンド首相は19日、敗北を認めたうえで、スコットランドの自治権を拡大するとした英政府の約束が速やかに実行されるよう求めた。

 キャメロン英首相も19日、独立が否決されたことを歓迎するとともに、英国の主要3政党の党首が合意した約束は「完全に履行される」と述べ、新たな徴税権限や社会保障の支出などで、スコットランド議会の権限拡大を11月までに合意し、来年1月までに法制化することを明らかにした。

 住民投票の余波は、スコットランドと同様に「連合王国」(英国)を構成してきたウェールズにもおよび、「われわれも平等の権利を持っているはずだ」として自治権の拡大を求める声をあげ始めた。キャメロン氏は、スコットランド以外の自治権拡大についても検討を開始したことを明らかにしている。

 独立派は、高福祉や非核化を求めるスコットランドの世論を英政府が無視してきたとの住民の不満を吸収して支持を拡大。しかし英通貨ポンドを引き続き使用できるかや欧州連合(EU)加盟の行方を明確に示せず、財政基盤とみなす北海油田の利益分配方法などでも説得力ある主張ができなかった。


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