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”リーガルテック広がるーITで法務事務を効率化 中小企業と専門家つなぐ”

平成28年12月27日:初稿
○私はパソコン大好き人間です。法律事務処理をパソコン活用で合理化・省力化することに強い関心を持ち、日本語データベースソフト桐の活用で、自称日本一便利な法律事務処理システムを構築し、ITでの法律事務効率化は相当進んでいると自負しています。しかし、表記の「IT活用で中小企業と専門家をつなぐ」ことに関しては全く進んでいません。リーガルテックなんて言葉も知りませんでした。当事務所の売上がいまいち伸びない理由は、この辺にありそうです(^^;)。

▼リーガルテック
リーガルとテクノロジーを組み合わせた造語で、IT(情報技術)を利用した法律関連サービスやシステムの総称。企業関係者が事務作業の効率化に利用する一方、弁護士などにとっては顧客にサービスを提供する手段となる。法律家を紹介する専用サイト、チャット(おしゃべり)システムを用いた法律相談といった初歩的なものから、人工知能(AI)で社内のデータを精査して訴訟に使う証拠を見付け出す「eディスカバリー」のような高度なものまである。


以下、日経新聞記事抜粋です。これらの記事を熟読し、当事務所の平成29年以降の経営方針等真剣に見直さなければなりません。

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リーガルテック広がる ITで法務事務を効率化 中小企業と専門家つなぐ
2016/12/26付日本経済新聞 朝刊


IT(情報技術)を駆使して企業法務の事務作業を効率化する「リーガルテック」が広がりつつある。サービスを提供するのは専門のベンチャー企業が多く、主な利用者は中小企業の担当者や起業家らだ。煩雑な契約手続きなどを簡単に処理したり、専門家に手軽に相談したりできる。弁護士らの仕事の進め方や顧客獲得にも影響しそうだ。

「2年前に創業したとき、事務のやり方が分からないことだらけで困った。自分は事業に専念したいが担当社員を雇う余裕はなく、気軽に相談できる専門家もいなかった」。業務支援サービス、Bizer(バイザー、東京・千代田)の畠山友一社長は振り返る。

起業家は創業時、会社を設立し、事務所を用意し、従業員を雇うといった作業に次々と追われる。会社設立登記や税・社会保険などの手続きは煩雑だ。自身の経験も踏まえ、こうしたバックオフィス業務をITで効率的に処理できるようにしたのが同社のサイト「Bizer」だ。

サイトで質問
サイトに登録し、月額2980円の利用料を支払うと、手続きの段取りや期限・予定などが示される。利用者はそれに沿って処理を進められる。

分からないことが出てきたら、サイトの質問欄に記入。すると24時間以内にBizerが契約している5つの士業(税理士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士)の計50人が、チャット(おしゃべり)機能を使って無料で回答する。専門家には別途、有料で業務を請け負ってもらうこともできる。現在、千社以上が有料会員に登録している。

弁護士や公認会計士を含む7士業の専門家を企業に紹介するのはBEC(同・新宿)が運営するサイト「Gozal(ござる)」だ。仕組みはBizerと似ているが、サイトを経由して相談に答える専門家の競争を促すため、専門家は原則として自由に登録できる。既に300人以上が登録しており、利用企業は2千社を超えた。現在は無料だが、来春をめどに有料にする予定だ。

仕事の質向上
BEC創業者で元大手監査法人勤務の高谷元悠社長は「実は士業の仕事は書類作成や顧客連絡といった雑務が多い」と話す。「リーガルテックを取り入れれば士業の側も仕事の質を上げられる」

東証マザーズに上場する弁護士ドットコムでは昨年10月に始めた企業間の契約をネットで認証するサービス「クラウドサイン」が好調だ。月間10件の契約に利用できる無料登録の会員数は今月14日時点で4500社を超え、当初見込みの千社を大きく上回るという。

利用企業は契約書の押印や印紙貼付、郵送の手間などを省ける。同サービスを利用する人材サービス、インテリジェンスの場合、人材を紹介する相手企業との間で取り交わす基本契約書は月100~200件。紙の契約書を郵送する従来の方法では締結までに1週間以上かかっていたが、現在は7割以上の契約が当日中に完了するという。

弁護士ドットコムの元栄太一郎社長は、弁護士として顧客の膨大な契約実務を処理した経験がある。「企業にとっても弁護士にとっても、単純で時間のかかる契約作業を効率化できる意義は大きい」と説明する。

日本リーガルネットワーク(同・千代田)は、サービス残業に苦しむ従業員向けの事業を始めた。同社は大手法律事務所出身の南谷泰史、早野述久の両弁護士が創業したベンチャー企業。スマートフォン(スマホ)向けアプリ「残業証拠レコーダー」(略称・残レコ)を開発し、5月から無償配布している。

利用者はアプリをスマホにダウンロードし、残業時間を記録したり、労務に詳しい弁護士に相談したりできる。残業時間の記録が証拠となるため、未払い賃金を巡る示談交渉や訴訟を有利に進められるという。同社は全国の労務に詳しい弁護士約50人と契約。広告料を得るビジネスモデルだ。

リーガルテックが進んでいる米国では、駐車違反で摘発された際の抗弁や、航空便の遅延による損害賠償を請求する際に、個人を支援するアプリなども登場しているといい、百花繚乱(りょうらん)の観もある。日本では、法律に縁遠かった起業家や中小企業などと法律家の距離を縮める効果が見込めそうだ。


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大手の弁護士「未対応」84% 本社調査
2016/12/26付日本経済新聞 朝刊


日本経済新聞社がこのほどまとめた第12回「企業法務・弁護士調査」でも、弁護士がリーガルテックに十分に対応できていないことが浮き彫りになった。

大手法律事務所を中心とする弁護士118人の回答で「リーガルテックに取り組んでいる」としたのは18人(15%)。84%はまだ対応していないと答えた。具体的な使い方は「所内データベースの活用」「(顧客を探すため)マッチングサイトに登録している」などを挙げた弁護士がいた。

一方、高度なリーガルテックといえる、eディスカバリーサービスなど「機械学習を取り入れた人工知能(AI)」に絞って聞いたところ、「既に導入している」のは21人(18%)。「3年以内の導入を検討している」との回答は22人いた。

リーガルテックやAIの導入は、特定の大手事務所や外資系事務所に所属する弁護士に集中する傾向が見られた。


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弁護士に変革の波 IT駆使で「顧問3倍」 郵送前の資料をスキャン 対話アプリで顧客に連絡
2016/12/26付日本経済新聞 朝刊

リーガルテックの登場は、対面や書面でのやり取りを基本としてきた弁護士ら専門家に仕事の進め方の変革を迫る。使いこなして顧客獲得につなげられるかどうかに、生き残りの命運がかかる。

東京・池袋にあるコスモポリタン法律事務所所長の高橋喜一弁護士はリーガルテックを駆使している。顧問先から届く毎日100件以上の電子メールは一切見ない。対応は7人の秘書の仕事だ。

秘書「A社のB氏が来週前半に面談希望。月曜午後1時に入れました」
高橋氏「了解」

別の秘書「C社の準備書面が完成。東京地裁に郵送します」
高橋氏「ありがとう」

高橋氏が秘書らとの情報共有に使うのはスマートフォン(スマホ)で安全にチャット(おしゃべり)できる対話アプリ「インサークル」。2年前に導入、スケジュール調整や資料作りなどから事実上解放された。顧客への助言にも同アプリを使う。

同時期に導入した「郵便物スキャンシステム」の効果も大きい。封筒と文書をスキャナーで写し取って文字認識装置でデジタル化し、すべてクラウドに保存している。どの顧客にどんな内容の郵便を送ったか、どこでもスマホで確認できる。

高橋氏は「弁護士の本分は専門的助言を提供すること。でも以前は、それ以外の事務に7割の時間を割いていた」。効率化で事務所は2年間で顧問先を3倍近くに増やした。事務所の弁護士は3人、秘書は5人増えた。

ただ、日本IBMの技術者から弁護士に転じた高橋氏は少数派だろう。「リーガルテックを業務に取り込んでいる法律家は全体の1~2割ではないか」。グループ会社を通じてインサークルを提供するAOSリーガルテック(東京・港)の佐々木隆仁社長は指摘する。「使える人は仕事を獲得し、使えない人は減らす。二極分化が進む」

行政書士の石下貴大氏は影響を感じている。「顧客自身で処理できる事務が増え、専門家は対面の相談でお金を取りづらくなる。報酬も下落している」と指摘する。「技術の進展と共存できるよう、自分のサービスの価値を上げるしかない」

以上:3,652文字

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