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副島隆彦氏著”トランプ大統領とアメリカの真実”-駐留経費・米国債

平成28年11月13日:初稿
○「トランプ氏がクリントン氏を逆転-Eメール問題が影響、果たしていずれに2」に「次はアメリカ大統領はトランプで決まりだ」と平成28年3月22日に決めた副島隆彦著「トランプ大統領とアメリカの真実」を紹介していましたが、その中に驚くべき記述があります。正に、ほんまかいな?です。

○以下、同著188~190頁の備忘録です。
・トランプは平成28年3月26日、「米軍を日本・韓国から撤退させる。アメリカは金がないから、駐留軍の負担はできないと発言」したのに対し、韓国政府は駐留軍のため毎年8000億円、日本政府は毎年2000億円(※本当は6500億円)支払っていると反論との新聞記事がでた

・日本は米国債(ニューヨーク州債・カリフォルニア州債含む)を、過去30年の間に、隠して買ってある分を含めて、8つの政府系金融機関と大銀行・大企業が、毎年30兆円くらいずつ無理矢理買わされて、既に1000兆円ぐらい買っている。この実態は、毎年30兆円くらいずつアメリカ様に貢がされ、それが1000兆円になった。

・表面上の日本のアメリカへの債権は、日本政府外為勘定(外国為替特別会計)にある140兆円だが、実際はその6倍の1000兆円であり、且つ、この1000兆円は絶対に売れないもので、この1000兆円は、日本政府が発行して返済できなくなっている日本国債残高1000兆円とピッタリ一致する。

・日本国内の大赤字1000兆円と対外的な大黒字(ただしアメリカからは返してもらえない)1000兆円をピタリ合っているのは、日本国民が敗戦後70年間汗水たらして働いてきた結果をアメリカに吸い取られていることを意味し、そのため日本人はいまだにこんなに貧しいままなのだ。

・トランプが大統領になって米軍駐留経費負担増を請求してきたら、この1000兆円の貸し金を持ち出すべきだが、トランプは「そんなものは踏み倒す。返さない。」とキッパリ言うだろう。これが世界政治の現実だ。トランプはアメリカ国民から「約束破りのトランプ」と呼ばれている。

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米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年11月12日 9時26分


「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年1月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

 まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とNHKのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の100%負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年1893億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約75%で、ドイツの32.6%、韓国の40%と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を100%にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍5万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約6000億円の負担増になります」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)

 ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は1隻1兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年3兆円をむしり取られるかもしれません」(世良光弘氏)

■消費税18%が現実味

 トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・USAで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

 安倍政権はTPP交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間3兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この3分野だけでも、8年間で合計48兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間20兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高18%まで増税される可能性があるとみています」

 トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。

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